「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地(東京都福生市など)で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。(松島京太)
河川の調査で見つかったマイクロプラスチック(本文とは直接関係ありません)=千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸(けい)動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18~75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58%にあたる150人から微小プラ
気候崩壊後の人類大移動 作者:ガイア・ヴィンス河出書房新社Amazon暑い日が続く今日この頃。日本国内は避暑で逃げようにも北海道ですら歴史を更新する猛暑が続き、どこに行けばいいのかと途方にくれてしまいそうになる。しかも、地球温暖化は続くのだ。このままだと、国外に居住地を移す人も増えてくるだろう。 本書『気候崩壊後の人類大移動』は、そうした「人類大移動」の未来について書かれた一冊だ。我々はいつ、どこで、誰が移住を強いられるのか。我々はどこに行くべきなのか。また、そんなにたくさんの人類が移動することに現行のシステムはとても耐えられそうにないが、では今後世界はシステム・運用方法をどうかえていけばいいのだろうか。本書は国境問題や移民政策、食糧問題にジオエンジニアリングに都市計画まで、気候変動をとっかかりに無数のジャンルを網羅し検証していく科学ノンフィクションで、暑さに参ってしまっている人にオススメ
(CNN) 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が9日、4年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、1980年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した89年以降、破壊物質は99%削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で2040年、北極では45年、南極でも66年には、1980年のレベルまで回復するという。 世界気象機関(WMO)のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
アイテム 1 の 2 10月7日、自動車メーカーや投資家、さらには油田サービス大手のシュルンベルジェまでが、環境負荷の少ないリチウム生産テクノロジーに熱い視線を注ぎ始めている。写真はエナジー・エクプロレーション・テクノロジーズが開発いたDLE装置の試作品。かん水からリチウムを抽出できるという。ラスベガスで9月い開かれた業界カンファレンスで撮影(2021年 ロイター/Ernest Scheyder) [1/2] 10月7日、自動車メーカーや投資家、さらには油田サービス大手のシュルンベルジェまでが、環境負荷の少ないリチウム生産テクノロジーに熱い視線を注ぎ始めている。写真はエナジー・エクプロレーション・テクノロジーズが開発いたDLE装置の試作品。かん水からリチウムを抽出できるという。ラスベガスで9月い開かれた業界カンファレンスで撮影(2021年 ロイター/Ernest Scheyder) [カリ
ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている(ドイツ語原文記事、英訳)。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄りの住宅地との距離が風車の高さの10倍でなければならないという「10Hルール」がある。最近の風車は高さ200メートルなので、2キロの距離が必要となる。これで多くのプロジェクトが実施不可能になる。 他の州でも、無数の自然保護団体や市民グループが、景観が損なわれていること、低周波音などの騒音があること、それによって健康が脅かされていること、希少な鳥類が危険にさらされていること等を理由として、規制や訴訟などあらゆる手段を講じて風車の新設に反対している(朝日新聞記事)。 風力発電の停滞は統計にはっきり表れている。2016年にドイツで新たに設置された風力発電容量は4625メガワット(
午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん(78)。4月15日、甘粛省武威郊外で撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)
【6月12日 Xinhua News】中国寧夏回族自治区(Ningxia Hui Autonomous Region)の中南部に位置する西海固地区の山奥では、かつてむき出しだった黄土が今では一面の緑に覆われている。同地区は以前、貧困と脆弱(ぜいじゃく)な自然環境が二重の足かせとなっていたため、1980年代から「生態移民」(生態系保全・復旧のための他地域への移住)政策を実施。住民35万人以上が次々と山を離れ、新しい生活をスタートさせた。 生態移民や放牧の禁止、耕地の再森林化など諸政策を長年にわたって実施した結果、同自治区の森林率は1958年の自治区設立時の1・5%から、昨年の15・8%まで上昇。森林面積は1230万ムー(82万ヘクタール)を超えている。(c)Xinhua News/AFPBB News
米国の大西洋沿岸で森林が枯死する「ゴーストフォレスト」急速に広がっている...... Google Earth -Emily Ury <米ノースカロライナ州東部のアリゲーター・リバー国立野生保護区では、1984年以来、伐採や開発が行われていないにもかかわらず、森林の4分の1が消滅したことがわかった...... > 気候変動に伴う海面上昇や異常気象によって、陸地により多くの海水が浸入し、かつて緑豊かであった森林が枯死してしまう「ゴーストフォレスト」が、米国の大西洋沿岸で急速に広がっている。 森林の11%がゴーストフォレストとなった 米デューク大学の研究チームは、地球観測衛星「ランドサット」が1985年から2019年までに高度430マイル(約692キロ)から撮影した地表の画像を用いて、ノースカロライナ州東部の大西洋岸沿いに位置する24万5000エーカー(約991平方キロメートル)のアルバマール
2月4日、アイスランド南西部の荒涼とした丘陵地帯で、労働者たちが巨大なファンを設置している。写真はグリーンピースの船から飛ばされたドローンが撮影した、北極海の流氷。2020年9月撮影(2021年 ロイター/Natalie Thomas) [オスロ 4日 トムソンロイター財団] - アイスランド南西部の荒涼とした丘陵地帯で、労働者たちが巨大なファンを設置している。空気中から二酸化炭素を取り込み、地中深くに固形化して埋蔵するという、画期的ではあるがコストのかかる地球温暖化対策の1つである。 マイクロソフトなどの企業や、中国、米国、欧州連合の指導者らが、「ネットゼロ」という排出量削減目標の達成に向けた長期計画に取り組むなかで、2021年には、工学的な気候変動対策が注目と投資を集めつつある。
千葉工業大学の亀田豊准教授らは、北海道釧路市と沖縄市の水道水からマイクロプラスチックを検出した。国内で正式発表された検出例は、おそらくこれが初めてだ。マイクロプラスチックは生態系や個人にどんな影響を与えるのだろうか。(編集委員・栗岡理子) 水道水1立法メートルをろ過してフィルター上に集めた写真。繊維状のマイクロプラスチックがたくさん見える(亀田豊准教授提供)■北海道と沖縄の水道水からPET樹脂を検出 これまで海外の水道水からのマイクロプラスチック検出報告はいくつかあったが、その精度には疑問の声も多かった。 しかし、今回発表された釧路と沖縄の水道水中のマイクロプラスチック検出結果は、自動の分析機器(顕微FTIR)による20マイクロメートル以上の調査で、精度は高い。日本の水道水中のマイクロプラスチックの存在実態が、ようやく明らかになった。 マイクロプラスチックとは、5ミリメートル以下の微小なプ
海洋中のマイクロプラスチック。その発生源と内訳を示した図(2021年1月12日作成)。(c)PAZ PIZARRO, JONATHAN WALTER / AFP
かつては中国がプラスチックの多くを回収していたが、同国ではプラスチックごみの輸入が法律で禁止されてしまった。
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