2023年4月15日の選挙応援中に起きた爆弾事件について語っています。 ※動画内で放送日が「11月3日」になっていますが、正しくは「12月3日」です。大変失礼致しました。 本動画は「魚屋のおっチャンネル」の出演回から、許可を得て転載しています。 ■元動画はこちらから https://www.youtube.com/live/hyfpaK9FJYk?si=26UXign2G3SZ4clE
米連邦検察は、カリフォルニア州在住の男が北朝鮮による韓国への攻撃準備に協力したことを認めたと発表/Photo: Karen Bleier/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州在住の男が、北朝鮮政府による韓国への「高度に計画された」攻撃の準備に協力したことを自白した。連邦検察が３日、明らかにした。 中国籍で同州オンタリオに不法滞在中のシェンファ・ウェン容疑者は同日、連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。司法省の訴状によると、北朝鮮の当局者と共謀し、禁止された装備品などを入手する目的で学生として２０１２年に渡米した疑いがかかっている。 ＦＢＩの取り調べ中、ウェン容疑者は北朝鮮政府が武器、弾薬、その他の軍関係の装備品を入手して韓国への攻撃を準備しようとしていると思ったと説明。訴状によれば、北朝鮮政府はこれらの物品を入手する見返りとしてウェン容疑者に２００万ドル（
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め
アメリカ司法省の特別検察官は、およそ4年前の連邦議会乱入事件についてトランプ次期大統領に対する起訴の取り下げを求める書面を裁判所に提出し、認められました。特別検察官は大統領の在任中の訴追、起訴は行わないとする司法省の立場に沿った判断だと説明しています。 アメリカ司法省の特別検察官は25日、2021年1月の連邦議会乱入事件をめぐってトランプ次期大統領が国家を欺こうとした罪などに問われた事件について、起訴の取り下げを求める書面を連邦地方裁判所に提出し、裁判所はこれを認めました。 また、大統領退任後に最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとされる事件についても控訴を取り下げるよう、連邦控訴裁判所に書面で申請しました。 書面の中で、特別検察官はいずれの事件についても「訴追した判断に変わりはない」などとしながらも「憲法により大統領の在任中の訴追、起訴は禁じられている」とする従来の司法省の立場か
兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんのSNSが、選挙期間中、２回に渡って凍結された。 後援会は、うその通報によって凍結され、選挙活動が妨害されたとして、22日にも刑事告訴する方針だ。 ■【動画】兵庫県知事選敗戦の稲村和美さん「斎藤陣営が訴えていたストーリーと現実に少しズレ」 ■「斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感」 稲村和美さん この記事の画像（4枚） 11月17日に投開票された兵庫県知事選では、前職の斎藤元彦知事（47）が、稲村和美さん（52）に約13万票の差をつけて勝利した。 稲村和美さん：正直何が争点になったのかなと。斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です。 稲村和美さん この選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するSNSが、11月6日と12日、2回にわたり凍結された。 関係者は、「SNSで禁止行為をした
https://togetter.com/li/2460034 数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる 発覚の経緯当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。 クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード（百人隊長の外資系）で150万、消費者金融（銀行系）で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。 更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。 免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、 以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。 その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて（挨拶もなく社報にものっていなかった。借金？失踪した？）、そいつが
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。
ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」を所有する米富豪イーロン・マスク氏は8日までに、イギリス各地の騒乱をめぐり、ニュース記事に見せかけた画像で陰謀論を広めようとする投稿を拡散した。同氏はその後、自分の投稿を削除した。 問題の投稿は、英紙デイリー・テレグラフのオンライン記事に見せかけた捏造（ねつぞう）の画像が元で、「イギリス各地で暴動に参加している者たちを、イギリス政府が南米フォークランド諸島に追放するため、緊急強制収容所を現地で建設している」という虚偽の内容だった。 イギリスの極右政党「ブリテン・ファースト」の共同代表、アシュリー・サイモン氏がこの捏造画像を「私たちはみんなフォークランドに送還される」とコメントをつけて拡散した。それにマスク氏が「強制収容所」とコメントを添えて、さらに投稿した。
読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 （速報）読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者
なぜ？クレジットカード"停止したのに"不正利用が止まらない...毎日１万円ずつ被害に「意味分からない」利用者に募る不安 スマホタッチ決済悪用か ＭＢＳの取材班に届いた１通のメール。そこには、『クレジットカードで身に覚えのない使用履歴を確認しました。カードを止めたのは５月１日なのに、今でも毎日１万円程使用されており、１３回使われています。毎日使われるのを我慢する日々…腹立たしいです』と書かれていました。文面からにじみ出る“怒り”。送り主に何があったのでしょうか。 身に覚えのないクレジットカードの利用履歴 メールの送り主は、大阪府内に住むＡさん（３０代）。夫と２歳の息子との３人で平穏な日々を過ごしていましたが、今年４月に“ある異変”が起きたといいます。 （Ａさん）「普段めったに使わないクレジットカードなんですけど、スマホに、９１０８円をどこどこで使いましたというメールが来た。（Ｑご自身で使った
「GoProで使っていたMicroSDカードのデータ読み込みができなくなった」とMicroSDカードのデータ復旧をご依頼いただきました。「Windows10のエクスプローラーで見ると、ファイル、フォルダが文字化けしている。撮影中にバッテリーが切れたので、その影響でおそらくFATが破損しているのではないか」と詳しい状況もお知らせいただきました。 何となく違和感を覚えるSanDiskのMicroSD お預かりしたMicroSDは「SanDisk Extreme PRO」容量1TBのMicroSD。表面を見たところ、なんとなく違和感を覚えます。印刷のテカリといい、文字の大きさやバランス、何かしっくりしません。 まずはこのカードの仕様を確認しようと、SanDiskの日本公式サイト（SanDiskはWesternDigitalが買収しWesternDigitalのブランドとなっています）を見ると「E
ねこクラゲ氏は、2019～21年にかけて所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局に告発されていた。脱税した金は不動産購入などに充てていたという。ねこクラゲ氏は4月1日、自身のXアカウント（＠nekokurage_）ですでに全額納付済みであると明かしていた。 ねこクラゲ氏が作画担当を務めている漫画「薬屋のひとりごと」は、スクウェア・エニックスが発行する月刊漫画誌「月刊ビッグガンガン」にて現在連載中の作品だ。今回の報道を受け、同作の連載継続についてスクウェア・エニックスに尋ねると「特に中止などは考えていない」と話した。 漫画「薬屋のひとりごと」は、小説家・日向夏さんの同名小説を漫画化した作品。月刊ビッグガンガンでは2017年5月から連載している他、小学館の月刊サンデーGXでも「薬屋のひとりごと～猫猫の後宮謎解き手帳～」として、倉田三ノ路氏によって漫画化
防御側で生成AIの活用が進む中、サイバー攻撃者たちもこれを悪用する機会をうかがっている。彼らはこれをどう悪用しているのか。チェックポイントのリサーチャーが生成AIがはらむ問題を解説し、悪用の今後の方向性を示した。 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（以下、チェックポイント）は2024年7月18日、都内でイベント「Check Point CPX Japan 2024」を開催した。 同社の方向性を語るセッションとして、書籍『Cyber and Hacking in the Worlds of Blockchain and Crypto』の著者である、Check Point Software Technologiesのオデッド・ヴァヌヌ氏（プロダクト脆弱《ぜいじゃく》性調査 責任者）による特別講演「AIが現代のサイバー戦に与える影響」が実施された。 AI時代においてサイバー攻撃者は
銃撃直後にシークレットサービスの隊員に囲まれるトランプ氏（中央）＝１３日/Rebecca Droke/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を調べる捜査員は２００回あまりの事情聴取を重ね、携帯電話やインターネットの検索履歴を詳しく調査し、容疑者の人物像をつなぎ合わせている。トーマス・クルックス容疑者は知的で控えめな孤独な青年で、銃に興味を示していた。政治的な見解を口にする行為からは程遠い人物だった。 だが、銃撃から１週間近くを経て浮かび上がってきたクルックス容疑者の素顔は、犯行動機を調べる当局を困惑させている。捜査員の間では、政治的な動機というよりも、近くにいる最も有名な標的を狙ったのかもしれないとの見方も出ている。 当局者は、捜査はまだ初期段階にあると注意を促す。ただ、ある意味では、クルックス容疑者は近年米国で高性能アサルトライフル（突撃銃
アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ
20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
いまから約7年前、任天堂の『ヨッシークラフトワールド』ティザー映像が発表前日にReddit上でリークされていた。これはGoogleの契約社員が、任天堂の非公開動画を管理者アカウントで閲覧し、漏えいさせたことが原因だという。海外メディア404 Mediaが伝えている。 404 MediaはGoogleの内部データベースのコピーを入手したと報告。このデータには、2013年から2018年までの6年間における個人情報・機密情報取り扱い事故の報告が数千件分含まれているとのこと。 404 Mediaが伝えるところによると、報告のなかにはGoogleの従業員が任天堂のYouTubeアカウントの非公開動画にアクセスし、任天堂の発表予定よりも先に情報を流出させた事例も含まれていたとのこと。これは2017年6月に、『ヨッシークラフトワールド』のティザー映像の公開予定がReddit上でリークされた件についての報
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