小池社長によると、次世代の半導体プロセスを支える重要技術であるＧＡＡ（ゲートオールアラウンド）トランジスタの試作を行ってから、動作確認されたのは７月10日のことだった。今年度中にはチップ設計に必要なプロセス・デザイン・キット（ＰＤＫ）を顧客に提供し、顧客が自社製品の設計を始めるための環境を整える。 一方で懸念も拭い切れない。試作品には未だ改良の余地が残り、トランジスタ性能や歩留まりの向上が必要になるためだ。 ここ数年、政府の後押しもあり、半導体業界には追い風が吹いてきた。政府が熊本県に誘致した半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第１工場は24年末に生産を始めた。22年設立のラピダスも、出資を含め累計１兆8000億円超の支援を受けている。 ただ足元では不透明感も漂い始めている。ＴＳＭＣは否定しているが、熊本第２工場の建設が先送りされるのではないかという観測も浮上した。また東京
国の全面的な支援を受けて先端半導体の量産を目指すラピダスはことし4月から稼働を始めた北海道千歳市の工場で半導体の基幹部品の試作に成功したと発表しました。 ラピダスは、自動運転やAI＝人工知能などに欠かせない先端半導体の量産化を目指し、ことし4月に稼働させた千歳市の工場で試作に取り組んでいます。 ラピダスの小池淳義社長は18日、記者会見を開き、今月10日に半導体の基幹部品「トランジスター」の試作に成功したと発表しました。 ラピダスが量産を目指す非常に微細な「2ナノ」相当の先端半導体では、特殊な構造のトランジスターが必要で、国内で試作に成功したのは初めてだとしています。 小池社長は会見の中で「日本で初めて“2ナノ”のトランジスターの動作を確認できたのは記念すべきことだ。今後、試作を重ね、さらに性能を高めていく」と述べ、予定どおり再来年の量産開始を目指す方針を改めて示しました。 ただ、半導体世界
Rapidus(ラピダス)は7月18日、北海道千歳市に位置する最先端半導体の開発・生産拠点「IIM-1」において、2nmノードのゲートオールアラウンド(GAA)トランジスタの試作を開始し、動作を確認したことを発表した。 またラピダスは同日に千歳市内にて、取引先やパートナー企業などに向けてIIM-1立ち上げの進捗状況を報告するカスタマーイベントを開催。同イベントに併せて開催された記者会見では、ラピダスの東哲郎取締役会長や小池淳義代表取締役社長兼CEOらが登壇し、IIM-1にて製造され動作が確認された“第1号ウェハ”を公開した。 記者会見に登壇したラピダスの東哲郎代表取締役会長、小池淳義代表取締役社長兼CEO、北海道の鈴木直道知事、千歳市の横田隆一市長 今回公開された2nm GAAトランジスタの試作ウェハは「魂のロット」呼ばれているという “異例の速度での立ち上げ”が進むIIM-1 世界最先端
MinisforumやNIPOGIといった「格安パソコン」を適当に買ってあれこれ調べていたら、中華ミニPCにやたら詳しくなってしまった。 noteにも「このブランドのパソコンは実は中国の云々で」といった記事がいくつもある。けど、どこかで偶然知ったことや検索結果を並べているだけだったりで正しい情報はほとんどなく、Redditなどをみても網羅的、体系的にまとまった情報はみつからなかった。 ので、この記事では「たくさんある中華ミニPCはどこが作ってるの？」を中心にまとめてみる。きっと、これまでの似たような記事同様、何度も修正が入るだろう（※ 関係者の方からのご指摘も歓迎しております）。 まず、日本に限らず 世界中で売られている中華ミニPCを「作っている」のは次の5社だ。 DTET（Dongguan Tuofuton Electronic Technology｜东莞市拓孚顿电子科技有限公司） CY
石破茂首相は関税交渉を進める米国と造船分野での協力を推進する考えだ。特に日本が優れた技術を持つ砕氷船が一つのポイントになるとみている。 訪問先の京都府で25日、記者団に明らかにした。造船事業者と懇談を行った石破首相は、日本の砕氷船技術には「かなりの優位性がある」と述べ、「日米の協力に当たっては、北極航路も含め砕氷船が一つのポイントになってくる」との考えを示した。 米国は自国の造船業復活に加え、軍艦修理を日本で行うことに関心を持っているとし、「その分野に対して政府としても支援をしていきたい」と話した。物流を支える船を自国で生産する重要性にも触れ、造船業を支援する意向を示した。 日米関税交渉は、６月中旬にカナダで行われる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の際に行われる予定の２国間首脳会談で一定の合意に達するかが焦点となっている。石破首相の発言は日本の米国経済への貢献策として造船分野での協力に意
パナソニック ホールディングスがAI（人工知能）を使った機器設計への取り組みを加速させている。かねて熟練技術者が最適設計したデバイスよりも高性能を実現できる設計AIを開発してきたが、グループ各社での活用に歩を進めた。現在、電動シェーバーやモーター、電動工具など5件以上の商品で、AIがゼロベースで設計したデバイスを採用すべく開発が進められている。AIが導き出した最適構造を手本とし、それに対して材料コストや製造コストを考慮して最終的な構造を決定していくというのが、今後の機器設計の主流になっていく可能性がある。 開発した設計AIに、例えば、電動シェーバー「LAMDASH（ラムダッシュ）」が搭載するリニアモーターの「ムーバー」と呼ばれる駆動部分の構造をゼロベースで考案させたところ、熟練技術者が最適設計をしたモーターと比較して、実測値で出力が15％高くなった。15％という数字は、これまで人間の設計者
昨年の春に長年お世話になった船舶関連の専門商社を離れ、新しい道へ進むことになりました。世界一の造船大国でありながらなかなか実態の見えづらい中国造船の事を、自分の足で取ってきた現場の話を中心に、思い出話として何回かに分けて書き残します。 あくまでも主観的なひと昔前の思い出話なので、詳しいマーケット分析などは期待しないでいただけると幸甚です。 まずは自分のミクロな経験の前に、マクロな各国の造船事情について軽く触れたいと思います。 造船業とは造船業とは、書いて字のごとく船を造る仕事である。船と言っても空母やクルーザー果ては潜水艦と様々な種類があるが、ここでは圧倒的に世界の船を大半を占める商船についてのみ話をしていく。 2024年に竣工した船は、全世界で2,736隻7,031万総㌧と久しぶりに7,000万㌧を回復して豊作だった。ちなみに同じ期間に自動車は9,355万台作られている。 かつては日本の
マツダ、電動化のマルチソリューションを具現化する 「ライトアセット戦略」を公表 － 協業と「マツダ ものづくり革新2.0」で開発・生産効率を高め資産効率を向上－ マツダ株式会社（以下、マツダ）は本日、電動化のマルチソリューションを具現化する「ライトアセット戦略」を公表しました。 マツダは2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、2030経営方針のもと、多様化するお客さまニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を進めます。多様な商品・電動化技術を、タイムリーに開発・生産し、市場導入するにあたり、既存資産の活用度を高めることで、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる実行戦略が、本日発表した「ライトアセット戦略」です。 この「ライトアセット戦略」による効果は以下の通りです。 2022年11月に公表した、2030年までの電動化投資1.5兆円は、インフレの影響で2兆円規
マツダは3月18日、電動化のマルチソリューションを具現化する「ライトアセット戦略」を公表した。2022年に発表した「2030経営方針」のもと、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる実行戦略だ。 マツダは2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、多様化する顧客ニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を進めている。多様な商品・電動化技術を、タイムリーに開発・生産し、市場導入するにあたり、既存資産（アセット）の活用度を高めることで、企業価値を向上させる。 ◆ライトアセット戦略により期待される効果 ライトアセット戦略により期待される効果は以下の通り。 ●電動化投資の見直し 当初の見込みより増えてしまった電動化投資の削減。2022年11月に公表した、2030年までの電動化投資1兆5000億円は、インフレの影響で2兆円規模となる見込みだ。これを総額1兆5000億円程度に抑
中国勢に対抗するヨーロッパ発のEV向けバッテリーメーカーとして注目されたスウェーデンの「ノースボルト」が破産を申請したと発表しました。ヨーロッパの自動車メーカーが業績低迷に苦しむなか、その影響は関連産業にも広がる形となっています。 スウェーデンに本社があるバッテリーメーカー、ノースボルトは12日、自国での破産を申請したと発表しました。 声明では、あらゆる手段を模索したものの資金を調達できなかったと説明しました。 ヨーロッパの自動車メーカーがEV用のバッテリーを中国メーカーからの供給に依存するなか、ノースボルトは、中国勢に対抗するヨーロッパ発のメーカーとして注目されていました。 しかし、量産体制の確立が滞るところにEV市場の減速などを受け業績が悪化し、去年11月には、拠点の一部があるアメリカで日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営の再建を目指していました。 イギリスの
氷点下の気温の中、加工のために煮たシラカバから出る蒸気が工場内を幻想的に包んでいた＝北海道津別町で2025年1月21日、貝塚太一撮影 誰もが一度は手にしたことがある使い捨ての「木のヘラ」。駄菓子やアイスのスプーン、餅ベラ、マドラーなどさまざまだ。この木製スティックやスプーンをつくっている工場は国内で一つしかない。北海道津別町にある創業80年、従業員5人の相富（あいとみ）木材加工は、国内産業を守り続けながら、新たな製品開発にも果敢に挑んでいる。 工場の一日は夜明け前から始まる。原材料のシラカバの木を90度前後で数時間、煮るために釜に火を入れるためだ。柔らかくなったシラカバを釜から出し、厚い皮を二つの機械でむく。そこから「ロータリー」と呼ばれる回転機で2ミリほどの薄い板に加工し、プレス機でそれぞれの形に型抜きする。
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「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
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