スバルは7月9日、有人戦闘機とともに行動し、その任務を支援する無人航空機の一つ「遠隔操作型支援機」の実験機を、防衛装備庁に納入したと発表した。実物の画像や、実験機による編隊飛行の様子を収めた動画も公開している。 実験機は薄いグレーのような明るい色で、機首や主翼・尾翼の縁のみ橙色に塗り分けられているように見える。動画を見るに、大きさは成人男性と同程度とみられる。動画では離着陸や編隊飛行の様子が確認できる。 防衛装備庁は有人航空機と連携して飛行する無人航空機の技術開発を進めており、遠隔操作型支援機もその一つ。パイロットが自機を操縦しつつ複数の無人機を管制する技術や、有人機や他の無人機の情報から、無人機の飛行経路を自律的に算出する技術を研究しているという。 関連記事 高出力レーザーでドローンや無人機を迎撃 防衛装備庁の“レーザー砲車両”に潜入した 国内唯一の防衛・セキュリティ展示会「DSEI J
日本の周辺海域の警戒・監視などのため開発され防衛省が巨費を投じて配備してきた海上自衛隊の「P1哨戒機」がどの程度使われているのか会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足などのため多くの機体が任務に使えない状態になっていることが分かりました。防衛省は「ほかの哨戒機を含め運用上必要な態勢は確保できており、国防に支障はない」としています。 潜水艦や不審船の探索などのため海上自衛隊が運用しているP1哨戒機は、アメリカが開発したP3C哨戒機が老朽化したためその後継機として開発・生産された純国産ジェット機で、平成3年度から令和5年度までに1兆7700億円余りを投じて35機が配備されました。 しかし、会計検査院が調べたところ、多くの機体が「機器がすべて機能し制約なく任務に使える状態」ではないことが分かりました。 使えない機体の数など具体的なことは安全保障上の理由から明らかにしていませんが、設計ミスで
Tweet 令和7年（2025年）6月27日 会計検査院 会計検査院は、令和7年6月27日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。 政府は、近年の国際情勢の急激な変化等により、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、「国家安全保障戦略」（令和4年12月国家安全保障会議及び閣議決定）等を策定しており、現有装備品を最大限有効に活用するために、可動率向上等により、防衛力の実効性を一層高めていくことを最優先課題の一つとして取り組むこととしている。そして、「防衛力整備計画」（令和4年12月国家安全保障会議及び閣議決定）によると、装備品の高度化・複雑化に対応しつつ、部品の取得に要する期間を考慮した部品費と修理費の確保により、部品不足による非可動を解消し、令和9年度までに装備品の可動数を最大化するために、需給予測の精緻化を図るなどとされている。 一方
台湾有事にらみ集団避難計画 先島諸島１２万人、地元理解が課題―沖縄戦の悲劇、教訓に 時事通信 政治部2025年06月22日07時03分配信 【図解】先島避難計画のイメージ ８０年前の沖縄戦は、９万４０００人の市民が犠牲になった。島外疎開が十分進まず、軍人と民間人が混在した戦場は悲惨さを極めた。現在の政府は台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島の住民ら１２万人の避難計画の策定を急ぐ。「戦争の準備か」「安心感につながる」。沖縄側の受け止めは複雑だ。過去の教訓も踏まえ、政府は地域の理解を得るための丁寧な対応が求められている。 英軍艦が台湾海峡通過 政府は今年３月、先島諸島の避難先となる九州・山口８県がまとめた受け入れの初期計画を公表した。フェリーや民間航空機で１日２万人を輸送し、６日間で住民や旅行者計１２万人を避難させる。期間は１カ月を見込み、受け入れ側は避難者の地域のまとまりを維持し、生活必需品の
どっかのお偉いさん同士が先輩後輩でなあなあやった事案のせいで公文書管理が死ぬほど厳しくなったんだけど、マジで死にそう。 ・その部署では日常的に使うような書類も鍵をかけて管理。鍵を受け取るための処理にクソほど手間がかかるように。 ・書類の電子管理推進として紙＋電子の二重管理が徹底化。電子処理ソフトが激重になり残業が増大。 ・増大した残業がワークライフバランス軽視とされ勤怠管理の徹底管理が行われるが、それへの対応で各自毎月３時間程度作業時間が増える。 ・残業４０時間超えたら反省文や説教が待ってるので皆勤怠管理で嘘を付くようになる。 ・勤怠管理が嘘まみれになる中で公文書管理の徹底化が進み、水面下で見えない残業時間が増えまくる ・見かけ上は嘘の勤怠管理を見てるのでトップは「電子化したおかげで書類管理の手間が減ったでおじゃる。麿たちのお手柄でおじゃ～～～～」と大本営発表 ・バカバカしくなってまともな
川崎重工業が日本最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan 2025」で初公開した戦闘支援無人機のコンセプト。日英伊3カ国が共同開発中の有人の次期戦闘機との連携を目指している。左側の無人機は全長4～5メートルで既存のミサイルを改造したタイプ。一方、右側の無人機は固定翼機でより高度な電子戦能力を持つという（筆者撮影） 日本の防衛大手の川崎重工業は5月21～23日に千葉・幕張メッセで開かれた日本最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan 2025」で、人工知能（AI）を搭載する戦闘支援無人機のコンセプトを初めて公開した。AI活用によるこの自律型無人機は、日英伊の3カ国が2035年までに共同開発し、配備を目指す有人の次期戦闘機だけではなく、同社製造の海上自衛隊P1哨戒機など他の有人機との連携も目標にしている。 ライバルの三菱重工業は昨年10月の「2024国際航空宇宙展」で、AI搭
Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調
三菱重工業が「DSEI JAPAN 2025」で公開したもがみ型護衛艦「FFM」の能力向上型となる新型FFMの100分の1模型（筆者撮影） 海上自衛隊のもがみ型護衛艦「FFM」の能力向上型となる新型FFMの模型が、5月21日に開幕した日本最大の防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN 2025」で公開された。同型艦を製造する展示者の三菱重工業担当者によると、日本での公開は初めて。 防衛省は、もがみ型の建造を2023年度計画艦までの計12隻で終了する。そして、新型FFMを2024年度計画艦から5年間で計12隻建造する予定だ。 今回展示された新型FFMの模型は全長約1.4メートルで、実物の100分の1ほどの大きさ。 三菱重工業によると、新型FFMは満載排水量約6200トン、基準排水量約4800トン、全長約142メートル、全幅17メートル、最高速度30ノット以上となっている。これに対し、もがみ型
日本の試験艦に搭載されたレイルガンに注目（The War Zone)―当ブログでは原語の発音に近いレイルを採用しています。とはいえ、艦艇や地上部隊の電力需要の増大にどう答えるかが課題ですね JMSDF 米海軍が開発を中止した海軍用電磁レイルガンの開発を日本が推進している 日本の自衛隊は、試験艦JSあすかカに搭載された砲塔搭載型電磁レイルガンの公式画像を公開した。防衛装備庁（ATLA）は2010年代半ばからレイルガンの開発を進めており、日本海軍の艦艇で将来の武装として採用される可能性があり、地上配備型としても活用される可能性がある。これは米国海軍が2020年代初頭に開発を凍結した武器のカテゴリーに該当し、当初有望な成果を示したものの、技術的な課題に直面していた。 JSあすかに搭載されたレイルガンの写真は、4月9日に自衛艦隊司令官大町克士海将が同艦を訪問した際に撮影されたものだ。日本の船舶観測
豪シンクタンクのStrategic Analysis Australiaは17日「米国は同盟国の決定や行動の根拠になり得る国ではなくなり、特定の状況下で目先の国益を狭量的に計算して行動する可能性が高い」と指摘、日本との関係強化を訴え「三菱重工業と汎用フリゲート艦の契約を締結できることを願っている」と述べた。 参考：Defence 2025: Dollars and decisions 参考：Australian thinktank warns of ‘less reliable’ America, high pricetag for AUKUS sub program 米国製システムを直ぐに別のシステムに置き換えるのは不可能だが、それでもリスクヘッジに手をつけないと何も変わらない豪シンクタンクのStrategic Analysis Australiaは17日、5章62ページで構成された報告
JANESは「4月にP-1の後継機（将来の固定翼哨戒機）開発に関するプロジェクトチームを発足させたと川崎重工業が明かした。同社は防衛省（海上自衛隊）が2040年代にP-1の後継機を配備することを想定している」と報じている。 参考：Kawasaki prepares P-1 replacement project この話が具体化するのは早くても2020年代後半か2030年代に入ってからだろう英国のJANESは5日「4月にP-1の後継機（将来の固定翼哨戒機）開発に関するプロジェクトチームを発足させたと川崎重工業が明かした。同社は防衛省（海上自衛隊）が2040年代にP-1の後継機を配備することを想定している」と報じており、防衛省の担当者は「まだ将来の航空機計画は検討段階だ」と回答したらしい。 JANESは「後継機はP-1よりも大幅に改良されたシステムになると予想しているが、防衛省の担当者は能力の
日本が、イギリスやイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発は、司令塔となる国際機関が設立されたことで事業が本格化します。日本は、技術力を生かして主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいます。 次期戦闘機の共同開発をめぐっては、今月、司令塔となる国際機関がイギリスに設立され、初代トップには、防衛審議官を務めた岡真臣氏が就任しました。 来年には、この国際機関と日英伊3か国の合弁企業が開発の契約を一括で結ぶことになっていて、事業が本格化します。 防衛省関係者によりますと、日本は、軽量化やステルス性の向上に欠かせない複合材の技術力などを生かして、主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいるということです。 また、ステルス性を保つにはミサイルや爆弾などを機内に格納する必要があるということで、最新鋭のF35戦闘機より多く格納できるようなデザインを検討したいとしています。 一方、イギリスは電子シス
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
米軍が、横田基地（東京都福生市など）にある在日米軍司令部を東京都心に移転させることを検討していると、米軍の準機関紙「星条旗新聞」が報じた。米国は自衛隊との指揮統制の連携強化に向け、在日米軍を再編して…
防衛装備庁は11月13日、電磁気力で物体を撃ち出す装置「レールガン」の最新の研究動向を発表した。同日に開催したイベント「防衛装備庁技術シンポジウム2024」でレールガン研究の近況を説明。撃ち出した弾丸の安定した飛翔に成功した他、電源の小型に向けた展望などを話した。
三菱重工業は2025年11月、人工知能（AI）を搭載する無人実証機の初飛行を実施する。防衛装備庁担当者が11月12日に都内で開会した「防衛装備庁技術シンポジウム2024」で明らかにした。 この飛行実証機は、新たに開発された航空技術を航空機の飛行環境で評価する「実験用航空機」（FTB、Flying Test Bed）と呼ばれる。同庁から契約を受注した三菱重工業が2022年度から「無人機へのAI搭載技術の研究試作」を開始。AI搭載技術を実証するため、AIが実装できるFTB無人機や管制装置などを試作している。 このFTB無人機には2種類あり、戦闘型と偵察型になっている。両型機は胴体とエンジンを共通化しているほか、主翼と尾翼をモジュール交換が容易な機体とすることで、これら2つの機体形態が可能になるという。 全長は戦闘型、偵察型ともに3メートル超で、全幅は戦闘型が2メートル強、偵察型が3メートル超と
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