EV＝電気自動車で世界をけん引する中国ですが、いま、倒産や撤退するメーカーが続出しています。大手IT企業が出資したメーカーも事実上、経営破綻し、波紋が広がっています。きのう、上海市内にある自動車メーカー…
中国のデフレ問題は、まだ危機的な状況には至っていない。しかし、習近平指導部は、アジア最大の経済大国が最悪の事態へと突き進むのを加速させかねない根本的な過ちを犯している。 焦点は、中国共産党が低迷する家計需要にどう対処しているか、すなわち短期的な景気刺激策と、それに伴う国債利回りの低下である。これは、1990年代に日本が不良債権問題に対処したのとまったく同じ対応だ。そして、日本は今なおその余波に苦しんでいる。 必要とされているのは、社会的セーフティーネットを構築し、貯蓄よりも消費を促すための大胆かつ緊急の措置だ。習指導部の改革チームがこの大きな経済的空白を埋めるまでは、経済停滞に対して対症療法で時間稼ぎをしているだけにすぎない。 中国政府がなるたけ迅速に行動し、実施するべき改善策は他にもある。低迷する不動産セクターの立て直し、より活気ある資本市場の創出、記録的な若年失業率の引き下げ、制御不能
トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが電気自動車（EV）販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。 深刻さを浮き彫りにしたリストラ計画 2024年9月にVWグループの経営陣が発表したリストラ計画の内容は、同社の従業員だけではなく政府、産業界にも衝撃を与えた。同グループは中核セクション・VW乗用車部門の低利益率を改善するために、国内10カ所の工場の内少なくとも3カ所を閉鎖し、国内で働く約12万人の従業員の内数万人を解雇する方針を打ち出した。 解雇を免れる従業員の賃金も10％カットする。経営側は経費を少なくとも100億ユーロ（1兆6000億円・1ユーロ＝160円換算）節約することを目指している。 VWグループは1938年の創業以来、国内工場を閉鎖したことは一度も
中国の規制当局は、住宅および株式の市場安定化に向けた取り組みを強化し、より効果的な財政政策を実施すると表明した。同国の指導部は先週の会議で、刺激策を強化する方針を示していた。 政府は需要拡大や新規開発用地の供給抑制といった対策を通じて、不動産市場の回復を促進すると、中国新聞社は住宅都市農村建設省の董建国次官を引用して報じた。同次官は14日の会議で発言した。 中国証券監督管理委員会（証監会）は、先物と現物取引の市場監視を強化するほか、証拠金取引やデリバティブ・クオンツ取引の監督も強化するとウェブサイトで発表した。 同国財政省は来年、より効果的で持続的な財政政策を実施し、マクロ経済規制を改善するとウェブサイトで発表。地方特別債の発行と利用を増やし、投資分野を拡大する方針も示した。 習近平国家主席をはじめとする共産党幹部は先週、来年の政策優先事項を定める「中央経済工作会議」の閉幕後、国内総生産（
ロシアのプーチン大統領（写真）が自分から進んで戦争をやめることはない。ウクライナが前線を守れなければ、ロシアが進軍を止める動機は薄れ、ウクライナ政府が屈服するまで攻撃を続けるだろう。１０月２４日、ロシアのカザンで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議で撮影（２０２４年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ロンドン ９日 ロイター Breakingviews］ - ロシアのプーチン大統領が自分から進んで戦争をやめることはない。ウクライナが前線を守れなければ、ロシアが進軍を止める動機は薄れ、ウクライナ政府が屈服するまで攻撃を続けるだろう。 だが、ウクライナが戦場でロシアを足止めできるとなると、別のシナリオが見えてくる。ロシア政府が長期にわたって戦争を続けることは可能だろうが、費用はかさんでいく。インフレが加速する、あるいは石油価格が下落すればなおさらだ。そうなれば、西側諸国がしっかりしたウクライ
中国の習近平指導部は、来年の経済運営の方針を決める重要会議で、金融政策を「適度に緩和的」にすると決めました。この表現が使われるのは14年ぶりで、金融緩和の拡大などによって減速する景気を下支えする姿勢を強く打ち出した形です。 国営の中国中央テレビによりますと習近平指導部は、12日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。 会議では、中国経済の現状について、「外部環境の変化による負の影響は深まっており、中国の経済運営は依然として多くの困難と課題に直面している」と指摘しました。 そのうえで、金融政策について、これまでの中立的な姿勢から転換し、「適度に緩和的」にすると決めました。 この表現が使われるのは、リーマンショック後に中国政府が経済対策に力を入れた2010年以来、14年ぶりで、財政出動と金融緩和の拡大を組み合わせて減速する景気を下支えする姿勢を強く打ち
2024年12月9日、中国メディアの第一財経は「中国経済は日本化ではなく、分化している」と題した記事を掲載した。著者は上海交通大学中国発展研究院執行院長の陸銘（ルー・ミン）氏。 陸氏は、「近年、中国経済に起こっている現象が、1980年代末から90年代初頭にかけての日本の状況と似ているとの見方が広がっている。中国が90年代以降の日本のような経済低迷に陥る可能性を指摘し、『中国経済の日本化』という見方まで出ている」と紹介しつつも、「日中両国を単純に比較することはできない」と主張している。 日本と中国の経済については、「表面上はいくつかの共通点が見られる」と指摘。「今日の中国と80年代末の日本を比較すると、いずれも時期は異なるが高齢化問題や世界最大の経済大国である米国と継続的な貿易黒字を抱えるといった国際経済関係の悪化に直面している」とした。 陸氏は、「過去20年を振り返ると、人民元は基本的に上
欧州電池ノースボルト、米で破産法申請 資金繰り悪化で ポンチ絵企業は全滅したので、次は実際に操業している人達の番。 上記ニュースは欧州でEV車載電池の欧州代表企業になろうと様々な投資家が投資して設立された欧州肝入り企業であるノースボルトが電池生産に至らないまま資金繰りをつなぐことができなくなりデフォルトしたという話である。 結構このノースボルトのデフォルトについては、ノースボルト自体が欧州肝入りプロジェクトでもあったことからEV関連市場の話ではわりと衝撃的な話である。 このノースボルト設立にあたって投資してきた人達はそうそうたる面子で、GSやベイリーギフォードなどの有名金融機関も含まれていた。 しかし、ノースボルト自体はそもそもメーカーが要求する車載電池製造ラインを立ち上げることができず、BMWから契約を打ち切られる形でどうにもならなくなり、どこからもリファイナンス資金を調達できなくなり、
【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ 金融市場を型に嵌めて考えても、まず当たらない。 この2年半ぐらいの苛烈な先進国の金融引き締め環境下において、多くの暴落論者が煽ってきたこととして逆イールドはいつか株価の暴落を引き起こすというものであった。 あるいは逆イールド中は株価は暴落しないが、逆イールドが解消すれば、それは景気後退を意味するので逆イールドが解消され次第株価は暴落するという煽りが決まり文句であった。 しかし、現実はどうだろうか？ 下記米国10年債利回り-2年債利回りのイールド差を見てもらいたい。 【米国債イールドカーブの推移】 https://nikkei225fut.jp/historical/bond/us/gyaku_yield 上記を見てもらえればわかるが、今年の8月~9月に逆イールドは解消されているのである。 しかし、現実は米国の株価は最高値の更
ウォール街の金融関係者にとって、ブロードウェイ1407番地のビルは、考え得る限り最も盤石な資産だった。ニューヨーク市マンハッタンの歴史あるガーメントディストリクトの中心に位置する43階建てのビルは、リッチな企業テナントが尽きることのない収益を生み出すマシンだった。 そのため、2019年の賃貸収入を担保に３億5000万ドル（約540億円）相当の債券が発行された時、その大半は格付け会社から最上級の「ＡＡＡ」相当の信用格付けを得た。 世界の金融市場の指標となる米国債でさえ、これほど安全とは見なされていない。ブロードウェイ1407番地は景気循環の影響を受けないため、デフォルト（債務不履行）はあり得ない、そんなことは5000年に一度の異常事態だ、と考えられていた。 債券発行から４年と212日後の今年６月17日、ＡＡＡ格付け債の保有者たちは、その月に支払われるべき100万ドルの利息が満額は支払われない
欧州高級ブランド株が総崩れ 仏LVMH、中国不調鮮明 中国沿岸部の状況は統計で見えているより状況は厳しい。 決算シーズンが始まっているわけであるが、ここまでで不調が明らかなセクターとしてラグジュアリー株が挙げられる。 実際に決算を発表したLVMHは売上がこれっぽっちも増えていないということで、株はバカ売られしている状況である。 【LVMHの株価チャート】 上記日経新聞の記事にある通り、これまでラグジュアリー株を牽引していた要因である中国の消費が全くダメであることを記載しているわけだが、中国政府が発表している統計だけ見ると小売り売上高は一応前年比3%ぐらいプラスになってるし、街角を見てもそこまで悪く見えないから悲観的になりすぎではないかという話である。 しかし、下記PIVOTの動画から抜粋した地域別の小売り統計の状況を見てもらいたい。 【PIVOTの動画から抜粋した中国地域別小売統計】 ht
「人気の花形職場」国家統計局 北京の西側を南北に縦断する西二環路は、東西に走る１２車線の長安街と交差する復興門を北上すると、右手（東側）に「北京のウォール街」こと金融街が見える。かつては栄華を誇ったものだが、経済が失速したいまは、往年の輝きはない。多くの金融系企業が高層オフィスビルから退散し、付近のレストランは閑古鳥が鳴き、高級ホテルは割引合戦に余念がない。 その反対側、二環路の左手（西側）に広がるのが、主に経済関連の官庁街である。中国経済運営の司令塔である国家発展改革委員会、予算を司る財政部、市場のお目付け役の国家市場監督管理総局などが鎮座している。 そうした一角で、月壇南街に面した巨大な新華ビルにオフィスを構えるのが、国家統計局である。かつては「データだけをもらって歩く三流官庁」などと揶揄（やゆ）されたものだが、いまや絶大な存在感を誇る。 その証拠を一つ示そう。昨年１１月２６日、中国で
https://anond.hatelabo.jp/20240921093915 失業者は日増しに増え、収入の道が途絶える一方で、家賃や光熱費、生活費など生きるための最低限の費用は賄っていかなければならない。多くの人々が大都市から脱出し、田舎の町に帰って「寝そべり族」化することを選択している。激しい不景気の波にさらされる中、田舎の町は、まるで時が静かに流れる安息の地を思わせるようだ。 その一方で、私の従兄が逆に田舎の町から大都市へ最近「逃げ戻った」のだ。 この二つの対照的な選択、果たしてどちらが現実的なのか？ 気になって、家族のグループチャットで聞いてみた。以下は、親戚が教えてくれた田舎の町の最新情報だ。 不動産業界は全国的に不振で、田舎の町も例外ではない。今年は新しいマンションが一つも立たず、建材、リフォーム、家具の店が最も打撃を受けている。親戚が働いているオーダーメイド家具の店舗も、客
１０月１６日、中国の金融業界は政府の規制や政策の影響で将来が厳しくなっており、幻滅した銀行関係者やファンドマネジャーらは金融以外の分野で新たなキャリアを求めている。写真は北京の金融街を歩く人々。８日撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） [香港 １６日 ロイター] - 中国の金融業界は政府の規制や政策の影響で将来が厳しくなっており、幻滅した銀行関係者やファンドマネジャーらは金融以外の分野で新たなキャリアを求めている。転身先は教育やお笑いなどさまざまだ。 トレーディングや資金調達、ディールメーキングなどに対する監視が強化される一方で、景気低迷により株式売買は低迷。プライベートエクイティやベンチャーキャピタルには資金が集まらず、新規株式公開（ＩＰＯ）は壊滅的な状況で、給与や雇用を削減する動きが強まっている。
ただ知人は、中国の不良債権問題はこの程度の対策では到底解決できないと、あきらめ口調で語っていた。エコノミストたちは中国の実態を知らない。中国も先進国と同じような社会であると思っている。しかし中国社会は欧米や日本とは全く異なる。だが彼らはこの事実を理解しようともしない。 中国の不良債権問題は「解決不能」 知人に言わせると、中国では不良債権の額どころか、空き家の数も明らかになっていない。いくつかの推計があるが、どれが本当か分からない。金融機関に勤める人であっても、不良債権について具体的な数字を知ることができない。肝心なデータが隠されている。それが現在の中国である。 ここで空き家の数について簡単な推計を行ってみよう。 現在、中国の都市人口は5億人、農村に住む人は9億人である。我々が見ているのは都市に住む5億人に過ぎない。中国の経済規模は日本の約3倍だが、それは中国の人口が5億人と考えれば理解しや
この夏の小売総額を都市別にみると、北京、上海、広州といった1級都市での消費鈍化が目立っているのとは対照的に、瀋陽のような2級都市や寧徳のような3級都市、内陸の武漢、成都などは伸びている。1級都市では不動産不況がもたらす影響がより大きいと考えられる。写真：AP/アフロ 中国の国慶節の連休（2024年10月1日～10月7日）が終わった。 今年は日本が一番行きたい海外旅行先となり、日本の観光スポットに多くの中国人観光客が殺到する様子を見たという読者も多かったことだろう。 多くの中国人にとって旅行シーズンといえば、国慶節（2024年は10月1日）や春節（2025年は1月29日）の連休に加え、8月になり、特に学校を通っている子供を持つ場合、子供の夏休みに合わせてどこかへ旅行する家庭が多い。 実は、筆者もこの夏、実家がある瀋陽から北京や上海や杭州、寧波へ旅行に行った。5年前の夏にも中国国内を旅したが、
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