車載半導体メーカーが人員削減に動き出した。背景にあるのは需要低迷により、在庫調整が長引いているためだ。電気自動車（ＥＶ）が急拡大すると車載半導体需要も伸びると見込み、各社はパワー半導体などで供給力強化を急いでいたが、ＥＶ市場の失速が大きな誤算となった。業界では車載半導体の需要回復時期が見通せず、影響がさらに長期化する懸念もある。（小林健人） ルネサスエレクトロニクスは全従業員の数％に当たる最大数百人規模の人員を削減する方針だ。２０２５年春に行う定期昇給も延期する方針で、実施されれば２年連続となる。同社の２４年１２月期連結決算は減収営業減益だった。 ある従業員は「会社からの説明は少ない」と不安を漏らす。また、２年連続の人員削減について「（人員削減を）慣例化しようとしているのではないか」と述べ、「『日本はまだ離職者が少ないが、待遇が悪ければ海外では次々に辞めている』と説明があった。嫌なら辞めれ
マイクロソフトは19日、同社初となる量子コンピューティング向けチップ「マヨラナ１」を発表した。現在のコンピューターでは解決できない問題に対応可能なデバイスの開発に向けて、マイクロソフトが重要な一歩を踏み出した。 同社によると、同チップは付箋サイズのハードウエアに８量子ビットを配置しており、最終的には100万量子ビットを目指す。マイクロソフトのエンジニアは、将来の量子コンピューターの基盤として、同チップが十分な性能を備えていると話している。 量子コンピューティングの分野ではここ数カ月、実用化に近づいていることを示す発表が相次いでいる。昨年12月には、米アルファベット傘下グーグルが新たな量子チップ「ウィロー」を発表。従来のスーパーコンピューターならおよそ10の25乗年かかる計算を、わずか５分で完了することができると明らかにした。 量子コンピューターの開発に取り組む企業にとって、計算時に出るエラ
TSMCは2024年10月に日本で開催したプライベートイベントで、2nm世代技術など微細化の進捗を説明した（出所：TSMC） 台湾積体電路製造（TSMC）は半導体技術の国際学会「IEDM 2024」（2024年12月7～11日、米サンフランシスコ）で、2nm（ナノメートル）世代技術の詳細を明らかにした。2nm世代技術の論文発表は業界初で、2025年下期（7～12月）に量産を始める。トランジスタの構造を3nm世代までのFinFET（フィン型電界効果トランジスタ）からGAA（ゲート・オール・アラウンド）ナノシートに変え、動作速度を3nm世代比で15％高めた。技術力の指標となるSRAM部（マクロ）の歩留まりも90％と高く、全体として完成度が極めて高い。 「2nm Platform Technology featuring Energy-efficient Nanosheet Transistor
2025年の幕開けに、パーソナルコンピュータのハードウェア技術の動向を占う毎年恒例の特集記事「PCテクノロジートレンド」をお届けする。まずは例年通り、業界のあらゆる活動に大きな影響を及ぼす半導体プロセスの動向、なかでもTSMCの動向から紹介したい。 ◆関連記事リンク (2025年1月1日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - プロセス編「TSMC」 (2025年1月2日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - プロセス編「Samsung」「Intel」 (2025年1月3日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - CPU編「Intel」「AMD」 (2025年1月4日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - GPU編「NVIDIA」「AMD」「Intel」 (2025年1月5日掲載予定) PCテクノロジートレンド 2025 - Memory編 (2025年1月6日
プレスリリース 研究 2024 2024.12.13 室温で情報の読み書きが可能な交代磁性体（「第三の磁性体」）を発見 ―超高密度・超高速な次世代の情報媒体に― 発表のポイント ◆ 交代磁性体と呼ばれる新しいカテゴリの磁性体の物質探索を行い、室温で情報の読み書きが可能な物質を世界で初めて発見しました。 ◆ 既存の磁気記憶素子では強磁性体における↑（上向き）と↓（下向き）のスピン状態を利用して情報を記憶していますが、交代磁性体では↑↓と↓↑のスピン状態で情報を記憶し、かつ強磁性体と同等の手法で情報の読み書きを行うことが可能です。 ◆ 交代磁性体は、従来利用されてきた強磁性体と異なり、①ビット間干渉の原因となる漏れ磁場が存在しないため素子の集積化に有利、②応答速度が100倍以上高速、③磁気的な外乱に対する耐性が高い、といった特徴を持ち、次世代の超高密度・超高速な情報媒体としての活用が期待されま
コンピューターのメモリーの性能を飛躍的に高める「交代磁性体」と呼ばれる特殊な性質を持った物質を見つけたと、東京大学の研究グループが発表しました。コンピューターの消費電力の低下にもつながる成果だとしています。 これは、東京大学大学院工学系研究科の関真一郎教授らの研究グループが発表しました。 グループは、磁気の性質を使って情報を記憶させるメモリーの性能を飛躍的に高める「交代磁性体」と呼ばれる特殊な性質を持った物質を探しました。 その結果、化合物の「硫化鉄」がこの特殊な性質を持っていることを突き止め、従来のメモリーと同じように情報を読み込んだり書き出したりできることを実験で確かめたということです。 研究グループによりますと、今回見つかった交代磁性体は室温で使えるのが特徴で、理論的には、従来の磁気を使ったメモリーより小型化が可能で、処理速度が100倍以上速くなるということです。 また、交代磁性体を
米アップルは来年から自社デバイスのブルートゥースとＷｉＦｉ接続用半導体を自社製に切り替える計画で、ブロードコムが現在供給している一部部品が段階的に廃止されると、米ブルームバーグ・ニュースが１２日に報じた。９月９日、カリフォルニア州で撮影（２０２４年 ロイター/Manuel Orbegozo） [１２日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは来年から自社デバイスのブルートゥースとＷｉＦｉ接続用半導体を自社製に切り替える計画で、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabが現在供給している一部部品が段階的に廃止されると、米ブルームバーグ・ニュースが１２日に報じた。
2021年からIntelのCEOを務めているパット・ゲルシンガー氏が、台湾に関する不用意な発言のせいでTSMCからの大幅な値引きを失っていた事が判明しました。 Special Report: Inside Intel, CEO Pat Gelsinger fumbled the revival of an American icon | Reuters https://www.reuters.com/technology/inside-intel-ceo-pat-gelsinger-fumbled-revival-an-american-icon-2024-10-29/ Intelは自社でチップの設計から製造までを行う能力を有しているものの、製造を担うファウンドリ部門は他社に遅れを取っており最先端レベルのチップを製造できないため、2021年ごろからCPUの製造を台湾に本拠地を置くファウンド
Intelの苦境が人ごとではないSamsung ファウンドリー事業は崖っぷち：大原雄介のエレ・組み込みプレイバック（1/3 ページ） Intelの苦境がさまざまなメディアで報じられているが、それを「対岸の火事」では済ませられないのがSamsung Electronicsだ。Samsungのファウンドリー事業も、最先端プロセスの歩留まりや米韓での工場関連で問題が山積している。Intel同様、深刻な状況に陥っている。【訂正あり】 9月を通してみると、Intelに関しては相変わらず話題が絶えることが無かった。QualcommによるIntelの買収提案とか、ArmによるIntel Products Groupの買収打診など、Intelそのものの買収が取り沙汰されるようになったのも無理もない。株価は9月末のClosing Rateで23.46米ドル。時価総額は1000億米ドルほどであり、NVIDIA
バイデン米政権は13日、電気自動車（ＥＶ）など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認した。２週間後に発効する道筋が整った。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれる。 引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通しだ。 これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。
中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。 日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。 ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。 日本が半導体分
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
by Fortune Brainstorm TECH 1965年にゴードン・ムーア氏によって提唱された「半導体の集積密度は18～24カ月で倍増し、チップの性能が倍になってもさらなる小型化が進む」という「ムーアの法則」は、微細化技術の行き詰まりによって、法則が成り立たないことが近年指摘されていました。しかし、Intelのパット・ゲルシンガーCEOは、ムーアの法則のペースが減速していることは認めつつも、依然として一定の期間でトランジスタの数が倍増していると主張しています。 Intel's CEO says Moore's Law is slowing to a three-year cadence, but it's not dead yet | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/tech-industry/semiconductors/i
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