[ワルシャワ ９日 ロイター] - ルビオ米国務長官は９日、ウクライナにとって「スターリンク」に代わる衛星通信サービスが必要かもしれないとコメントしたポーランドのシコルスキ外相を非難した。 スターリンクはトランプ米大統領の盟友で実業家のイーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸが運用。ポーランドが利用コストを負担する形で、スターリンクはウクライナと同国軍にインターネット接続サービスを提供している。 マスク氏は「それ（スターリンク）を遮断すれば（ウクライナの）前線全体が崩壊する」とＸに投稿。これに対し、シコルスキ氏もＸで「侵略の犠牲者を脅すことの倫理は別として、スペースＸが信頼できないプロバイダーであることが証明されれば、われわれは他のサプライヤーを探さざるを得なくなるだろう」と応じた。
中国の富裕な投資家らが、トランプ米大統領の側近の実業家イーロン・マスク氏（写真）が経営に携わっている米新興企業に計数千万ドル投資したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。２月２６日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） [９日 ロイター] - 中国の富裕な投資家らが、トランプ米大統領の側近の実業家イーロン・マスク氏が経営に携わっている米新興企業に計数千万ドル投資したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ＦＴは取引に関与した資産運用会社の関係者や投資家らの話として、米中関係が緊張する中で、米当局や中国資本を警戒する企業の反発を避けるために特定目的会社（ＳＰＣ）を通じてこの投資は行われたと伝えた。 中国資本の資産運用会社の関係者３人は、いずれもマスク氏が関与する米宇宙関連企業スペースＸ、人工知能（ＡＩ）新興企業「ｘＡＩ」、脳インプラント企業
＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの
アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。
＜テスラに暗雲が立ち込めている。欧州市場での販売台数が大幅に減少し、株価も下落。かつてのEV王者は、この危機を乗り越えられるのか＞ 米電気自動車大手テスラの株価が、回復基調に向かわず苦戦している。新たに発表されたデータによれば、欧州における販売低迷が、山積する課題に拍車をかけているようだ。 Yahooファイナンスによると、テスラ株価は2月25日に8.4％下落し、この記事を執筆している2月26日午前の段階では299.19ドルで取引されている。 テスラにとって、2025年は厳しい船出となった。テスラ株は、世界で最も広く保有されている銘柄のひとつだが、Yahooファイナンスを見ると、年初来で約25％値を下げている。ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われた1月20日以降の下落幅は約29％だ。 同社株価がこのところ下落している原因は多々あるが、とりわけ影響が大きいのは、最高経営責任者（CEO）であ
米テスラ株、２カ月半で４割安 マスク氏嫌われ販売急減 時事通信 外経部2025年03月01日20時31分配信 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２月２０日、メリーランド州オクソンヒル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。むしろ米欧でマスク氏への嫌悪からテスラ車販売が急減しているとみられ、株価を押し下げている。 トランプ米政権、「政府縮小」に本腰 大量解雇計画の策定指示 ２月２８日は前日終値比４％高の２９２．９８ドルで引けた。昨年１１月の大統領選投開票日明けに２９０ドル近辺だった株価は、１２月中旬に一時４９０ドル近くまで上昇。これ以降は下落基調
海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
2025年1月に設立されたアメリカの「政府効率化省(DOGE)」は、政府の無駄を排除することを目標として掲げています。そんなDOGEは公式ウェブサイト上で、「推定支出額を550億ドル(約8兆2000億円)も節約した」と主張してその内訳を一部公開していますが、公開された資料には支出額の過大評価や単純なミスがあまりにも多いことが指摘されています。 DOGE: Department of Government Efficiency https://doge.gov/savings DOGE’s Only Public Ledger Is Riddled With Mistakes - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/02/21/upshot/doge-musk-trump-errors.html 政府の無駄を削減することを目的として
米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は2月24日（現地時間）、米連邦政府の人員削減についてのXへのポストの中で「Twitterはより少ない人数で、はるかに多くの機能を追加した」と語った。Twitterとは、Xのことだ。同氏は2022年にTwitter（当時）を買収し、2023年7月には社名もサービス名もXに変更した。 この投稿は、マスク氏が率いる政府効率に関する諮問機関DOGEの連邦職員削減の取り組みを称賛する別のアカウントをリポストしたもの。マスク氏は22日、連邦政府職員全員に、前の週の業務実績を詳細に報告するよう求めるメールを送り、報告がなければ辞任とみなすと投稿した（その後、政府当局者は連邦職員に対し、業績報告は任意だと伝えた）。 マスク氏はこれまでにも何度かXをTwitterと呼んでいる。 関連記事 「NASAの不正に関する情報、DMして」――米政府公式X「DOGE NASA」出
アメリカのトランプ政権のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、すべての連邦政府職員に一斉にメールを送って前の週の成果を返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めると伝えました。これに対し政府機関では混乱が広がっています。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は22日、SNSのXに「すべての連邦政府職員はまもなく、先週、何をしたのかを把握するためのメールを受け取る。対応しなければ辞職と受け止める」と投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、このあと連邦政府の職員のもとに「先週、何をした？」というタイトルのメールが届き、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、宛先に上司も加えたうえで東部時間の24日深夜までに返信するよう記されていたということです。 機密情報は除外するとしています。 この手法はマスク氏が自らが所有するSNSのXの人事管
Published 2025/02/23 08:04 (JST) Updated 2025/02/23 16:48 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おま
【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。 トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。 マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情
実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIのChatGPTを開発するオープンAIに対して974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円の買収提案をしたとアメリカのメディアが伝えました。 これはアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたものです。 それによりますとマスク氏の弁護士は10日、オープンAIを管理する非営利の組織に対して買収提案をしたということです。 提案された買収金額は974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円にのぼるとしています。 マスク氏は弁護士に提供したコメントで「オープンAIがかつてのようなオープンソースで、安全重視の会社に戻るときが来た」と述べたと報じられています。 オープンAIは非営利の組織が営利部門の子会社を統治する特殊な構造となっていますが、去年12月、会社は非営利の組織に代わって新たな営利企業が事業の運営などを主導する
2025年1月2日にマサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード・スミソニアン天体物理学センターの小惑星センター(MPC)が新たに小惑星を発見し、「2018 CN41」と名付けたことを発表しました。この小惑星は地球から15万マイル(約24万km)以内に軌道を持つ地球近傍天体(NEO)であるとされていましたが、発表後に小惑星ではなく車だったことが判明し、登録が取り消されたことがわかりました。 MPEC 2025-A49 : EDITORIAL NOTICE: DELETION OF 2018 CN41 https://minorplanetcenter.net/mpec/K25/K25A49.html An asteroid got deleted because it was actually Elon Musk’s Tesla Roadster https://www.astronom
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く