習近平氏がゼロコロナを止められない理由 さすがに無視できなくなったか。 足下原油価格はWTIベースで一番期近のものについては概ねロシアがウクライナ侵攻する分は全て吐き出す形になっている。 もちろんこの押し下げには米国の半年にわたる石油備蓄放出やその他いくつかの原油供給増加期待があるのだが、これに加えて今は中国の中期的経済低迷が材料として加わりつつある。 中国の中期的経済低迷は足元の上海ロックダウンから見て取れる帰結である。 いやいや、ロックダウンはこれ一時的じゃないのと思うかもしれないが、残念ながら完全はリオープンは当面中国では期待できないだろう。 この理由は政治的側面からアプローチしなければ理解できない。 この中国のロックダウンは何も知らない人から見ると中国がコロナウィルスで死者を出さないために行っている疫病対策に見えるかもしれない。 しかし、実際はこれは政治的闘争でイデオロギー闘争の類
１２月１２日、実質的に、原油価格のボラティリティーは、実際の価格とは違う形で原油市場に規律を与えている。写真は石油ポンプ。パリ近郊で１１月撮影（２０１８年 ロイター/Christian Hartmann）
中国ではティーポットが原油を大量に輸入してガソリンを精製するようになった。写真は中国の大手石油会社「中国石油化工」のガソリンスタンド（出所：Wikimedia Commons） OPECは6月2日の総会で増産凍結を見送ったが、原油市場はその後も底堅く推移している。ナイジェリアの供給不安に加え、原油需要が世界的に増加傾向にあるとの見方が広がっているからだ。中でも中国の原油輸入量の伸びに市場関係者の関心が集まっている。 中国の1月から4月までの原油輸入量は、過去最高水準だった昨年よりも12％多い日量平均734万バレルとなり記録的な水準に達した。5月の輸入量も日量平均770万バレルと好調である。その堅調な動きから、市場関係者の間で中国需要に対する過度の悲観論が後退しつつある。中国の今年の原油輸入量は日量平均750万バレル、2020年までには同900万バレルになるとの強気な見方まで出始めている。
なぜサウジアラビアは原油の生産調整に慎重なのか。エジプト・カイロで会談したサウジアラビアのサルマン国王（左）とエジプトのシシ大統領（2016年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/HO/EGYPTIAN PRESIDENCY〔AFPBB News〕 米ビジネスニュース専門ウェブサイト「ビジネスインサイダー」（4月7日付）は仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アルバート・エドワーズ氏の警告レポートを掲載した。エドワーズ氏が注目しているのは米国企業の利益の急激な減少である。これにより多額の債務を抱えている企業が大量倒産に追い込まれるというのだ。 また、4月8日付けロイターによれば、米国の主要500社の今年第1四半期の1株当たり利益は前年比7.6％減少するという。3四半期連続の減益となれば2008年のリーマンショック以来となる。 2015年末時点の予測では今年第1四半期は約2％の増益に転じるも
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米国ではガソリン価格などの下落で個人消費が伸びても、エネルギー部門のマイナスを吸収できないでいる（写真はイメージ） 2月1日の米WTI原油先物価格は大幅反落し（1バレル＝31.62ドル）、今年最長の上昇局面となった先週の上げを帳消しにした（2日の原油価格は米在庫の増加観測で同30ドル割れした）。 先週から「原油安阻止に向けて全産油国が生産量を一律に5％削減する」との期待が市場関係者の間に広まり、原油価格は1バレル＝26ドル台から同34ドルを超える水準に達していた。だが、産油国が減産に合意するとの期待は後退してしまった。 40ドル超に上昇するとの見立てだったが・・・ かつてリーマンショック直後の2008年12月に、イラクを除くOPECの11カ国（当時）が420万バレルの減産で合意した。すると、1バレル30ドル台まで下落していた原油先物価格がその後半年間で70ドル台まで上昇したという経緯がある
2015年1月に1バレル48ドル台でスタートしたWTI原油先物価格は、3月に同43ドル台に下落した後、6月には同61ドル台に上昇した。しかし、供給過剰感が市場関係者の間に広く浸透したため、再び下落に転じる。その後、同50ドル前後で一進一退を繰り返したが、12月のOPEC総会が近づくにつれ同40ドル台に下落し、総会後は同30ドル台半ばで推移している。 米国が原油輸出解禁に踏み切った背景 12月18日、米国政府が石油危機以来40年ぶりに原油輸出の解禁を決定した。このことも世界の原油市場の供給過剰ぶりを象徴する出来事だった。 米国は第1次石油危機直後の1975年以来、原油輸出を原則禁止してきた。オバマ大統領はこれまで「温暖化対策に逆行する」として、共和党が推進する輸出解禁には反対する姿勢を示していた。だが、オバマ政権が求める風力・太陽光発電への税制優遇継続に共和党が理解を示したことから、輸出解禁
12月14日のニューヨーク商業取引所では、イランが原油輸出を増加させる方針を改めて表明したことで6年10カ月ぶりにWTI原油価格が1バレル＝35ドルを割り込み、天然ガス価格も約14年ぶりの安値となった（100万BTU＝1.9ドル）。北海ブレント原油価格も一時約11年ぶりの安値に近づいた（同36.4ドル）。 OPECが12月10日に公表した月報によれば、加盟国の11月の原油生産量は約3170万バレルとなり、2012年4月以降で最大となった。米国の原油生産もバーミアン地区（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる地域）でのシェールオイルの生産が堅調なため、日量900万バレル台と歴史的な高水準が続いている（12月11日付日本経済新聞） 国際エネルギー機関（IAEA）も12月11日に「世界の石油市場は少なくとも2016年末までに供給過剰の状態が続く」との見方を明らかにした。 12月14日付ブルームバ
イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア主導の連合軍に空爆された食料倉庫のがれきの中に立つ男性（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）は11月10日発表した「2015年版世界エネルギー見通し」の中で、「現在1バレル＝40ドル台の原油価格の回復ペースは緩やかで、80ドル程度に達するのは2020年になる」と予測した。 2020年頃には米国のシェールオイル生産が日量約500万バレルをピークに達するなど、非OPEC諸国の原油生産が同約5500万バレルで頭打ちとなり、石油の需給が再びバランスするというのがその理由だ。つまり、原油の供給過剰は2020年まで続くという展望である。 IEAは低油価が続いている原因の1つとして、価格維持より市場シェアの確保を優先するOPECの戦略を挙げている。確かに今年後半に入
中国経済が1990年以来の低成長になり、原材料需要、原油需要が縮小している。中国の人民元紙幣（資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS〔AFPBB News〕 8月24日に1バレル＝37ドル台に下落した米WTI原油先物価格は、9月に入り同45ドルを中心とする値動きが続いている。方向感に欠ける原油相場は一進一退の展開が続いており、「ニュース主導型の市場となっている」（9月23日付ブルームバーグ）との見方もある。今回は、筆者が注目しているいくつかの動きについて述べてみたい。 原油需要が伸び悩む米国 まずWTI市場に直接影響を与える米国の動きだが、9月18日、米国の石油リグ稼働数が3週連続で減少したことが明らかになり、これまで続いてきた減産の動きに拍車がかかるとの見方が広がった。 米エネルギー省の予測によれば、来年半ばまでに国内生産量は最大10％（日量94万バレル）減少する可能性がある。
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原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。 なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。 米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観
米大手エネルギー企業「クイックシルバー・リソーシズ」（以下、「クイックシルバー」）が3月17日、複数の子会社を含め米国連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の申請を行った──。 こう報じたのは経済・金融情報サイトの「ZUU online」（3月20日）である（「米大手エネルギー企業が資金難で破産申請、原油の大幅下落が影響」）。シェールガス・オイル開発を行うクイックシルバーは2014年9月に資産売却を試みたが成功せず、負債総額が23億5000万ドルに膨らんだため、現状のままでは2016年第1四半期にも流動性不足に陥る可能性が高まっているという。 「豊作貧乏」のシェールガス採掘 クイックシルバーと重大な利害関係を有するのは東京ガスである。クイックシルバーと言えば、2011年後半以降、「シェールガス革命の雄」として日本のエネルギー業界の注目の的だった。日本から同社への視察ツアーが相次ぎ、2
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