中国万科絡みの理財商品、投資家への支払い履行されず－関係者 エバーグランデと全く同じ流れをトレース。 上記ニュースは中国不動産大手で地方政府管轄の万科（バンケ・Vanke）が理財商品経由で借りている借金の支払いができていないようで、SNS・ニュースで報道されてきており、あらためてバンケの信用不安が再燃しているニュースである。 このニュースを見た瞬間、もうこれはデフォルト待ったなしの合掌チーンというところだろうと思うのでまとめていきたい。 【バンケの株価チャート】 理財商品の支払い遅延というのは、資金繰りがどうしようもなくなりつつある中国不動産企業で最初に発生するデフォルトへの序曲である。 その理由として中国不動産会社は支払いが遅延するとパリバス条項で全ての債務が不履行と認定されてしまう銀行ローン・オンショア債・オフショア債などの銀行・機関投資家からの借り入れについては何が何でも優先的に支払
中国の不動産開発業者、金輝集団は３億ドル（約450億円）規模のドル建て債について、20日の期限に返済できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。 住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。金輝は、国有の中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）が保証する８億元（約170億円）の債券を主要本土部門が昨年12月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。 金輝の債務不履行は、同社にとって激動の１カ月を締めくくるものだ。２週間前に額面１ドル当たり50セント前後で取引されていた同社の債券
中国、不動産危機打開へ取り組み強化－66兆円強の資金不足との試算も 不良債権出したら粛清されるのに、言われただけではたして貸すのかな？ 上記記事では、中国政府が不動産バブル崩壊について新たな支援取り組みを実施し始めるかもしれないという内容が報道されている。 内容としては今回政府のお墨付きである資金調達支援の対象とする不動産開発会社50社のリストを最終決定し、銀行はリスト入りした不動産企業に融資するよう政府が指導するという内容だ。 この報道を受けて、リスト入りしそうな大手不動産企業の株価は一時的に上昇したが、この政策は本当に効くかどうか個人的には疑問なことを今回はまとめていきたい。 現状の不動産企業は、新規販売契約が過去ピークから半分以下となっている中で、右肩上がりで販売数量が増加することを前提とした大量の有利子負債の返済や買掛金の支払い期日が迫り、結局払えず次々とデフォルトし、市場に無秩序
中国は資金繰り難の不動産開発会社を支援しようと、銀行への圧力を強めている。不動産セクター危機に対する習近平国家主席の忍耐が限界に近づいていることを示している。 当局は銀行の支援対象となる適格企業のリストを策定中で、銀行が初めてデベロッパーに無担保ローンを提供できるようにする計画を検討している。 事情に詳しい関係者によれば、この動きは不動産業界の資金不足緩和が狙い。政府はまた、銀行が抱えるリスクが増えるとしても、建設途中の住宅数百万戸を完成させるのに十分な資金を開発会社に確保させたいと考えている。 中国が不動産会社に前例のない支援策検討、無担保融資許可も－関係者中国、不動産危機打開へ取り組み強化－66兆円強の資金不足との試算も中国全人代常務委が銀行に圧力､不動産関連ファイナンス強化要望
不動産開発会社として世界最大の債務を抱える中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が12月４日に延期された。同社は、中国最大の再編計画を軌道に戻す最後のチャンスを得た。 審理は香港高等法院で30日に行われる予定だったが、リンダ・チャン判事が延期を決めた。 昨年始まった関連手続きは遅延が続き、同判事は「これが本当に最後の延期だ」と述べ、恒大は次の審理までに具体的な再編案をまとめる必要があり、そうでなければ裁判所が清算命令を出す「可能性が非常に高い」と説明した。 30日の香港株式市場で恒大の株価は一時23％安となった。恒大は９月下旬、土壇場で債権者集会を中止し、自社の再編計画を見直す必要があると発表。清算リスクが高まっていた。同社は約２兆3900億元（約49兆円）の負債を抱えている。 上海国花資産管理の投資ディレクター、章凱愷氏は恒大清算というような事態となれば、金融機関への影響がさらに露呈
恒大融資の地銀で取り付け騒ぎ 会長拘束で金融不安に発展―中国 2023年10月12日18時15分配信 中国恒大集団のビル＝上海（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機に絡み、河北省滄州市を地盤とする滄州銀行の複数の支店で７日以降に取り付け騒ぎが起きた。多数の預金者が現金を引き出そうと窓口に詰め掛ける映像がＳＮＳに投稿された。恒大の窮状が金融不安に発展しつつある。 恒大会長、資産を海外移転か 巨額債務、刑事事件に発展―中国 恒大を巡っては、創業者の許家印会長ら経営幹部が当局に拘束されたことで、清算リスクが高まり、銀行が恒大向け融資を回収できなくなるとの懸念が広がっている。ＳＮＳでは恒大に融資したとされる銀行のリストが出回り、滄州銀も含まれている。 滄州銀関係者は中国メディアの取材に対し「ＳＮＳでパニックに火が付いた」と語った。取り付け騒ぎを受けて同行は声明を発表
＜中国不動産市場のメルトダウンが始まった＞ 中国メディア財新は9月25日、経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団の夏海鈞（シア・ハイチュン）前CEOと潘大栄（パン・ターロン）前CFOが当局に拘束されたと報じた（両者は財務関連のスキャンダルに関連して昨年辞任）。 子会社・恒大財富のスタッフ拘束に続く幹部の逮捕は、中国の不動産セクター（および関係金融機関や政府当局者）にとって危機が続いていることを示すものだ（その後、同社は創業者の許家（シュイ・チアイン）印会長が法律違反の疑いで「強制措置」の対象になったと発表。拘束され取り調べを受けているとみられる）。 恒大は、ほかの不動産開発業者と共に会社清算となる可能性がある。国内外の債権者は新たな債務返済計画の欠如にいら立ち、再建は絶望的だと嘆いている。 恒大は25日、支払い期限を迎えた傘下企業発行の人民元建て債40億元の元本未払いを公表。業績低迷
恒大を巡ってはここ数日に想定外の展開が相次いだ。再編計画の見直しを理由に主要債権者会議を土壇場で中止。資産運用部門の社員が拘束されたほか、新規債券発行のための規制当局の資格を満たせなかった。このため国内で史上最大規模の債務再編を軌道に乗せるための時間が尽きつつあり、清算のリスクが高まっている。 特に新規債券発行のための資格を満たせなかったことは少なくとも300億ドル（約４兆4700億円）のオフショア債務の再編計画にとって大きな打撃となる。恒大は債務不履行となった債券を新しい証券と交換する計画だったが、新規債券が発行できないことで計画は宙に浮いた。中国恒大の株価は25日に一時25％急落した。 また中国メディアの財新によると、恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。 関連記事 中国恒大の清算リスク高まる、債権者会議中止－10月
中国の民営不動産業界の苦境が続く中、すっかり懐かしい名前になった恒大（Evergrande）が突如マンハッタンの破産裁判所にチャプター15（連邦倒産法第15章）の適用を申請した。破産には破産清算（Bankruptcy Liquidation）と破産保護（Bankruptcy Protection）があるが、恒大が申請したのは明らかに後者であり、つまりこれは米国内の資産が取り付け騒ぎに遭わないように法廷の保護を求めたということにすぎない。しかし２年ぶりに「恒大が破産」とのヘッドラインが飛び交うことになり、ついでに3,000億ドル（50兆円）にのぼる負債規模も久しぶりに思い出されることになった。恒大の海外債券はもとより債権の中でも請求権が弱く、（一応まだ債権者集会を延々とやっているが）とっくの昔にほぼ全損が見えているので、チャプター15を申請したこと自体による経済的なインパクトはない。 あれか
中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。 碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。 この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。 碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにし
Signage at the China Evergrande Center in Hong Kong, China, on Monday, March 21, 2022. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が28日、香港市場で１年５カ月ぶりに再開され、87％下落する場面があった。今年１－６月も赤字に陥る中、同社株はペニーストック（超低位株）の仲間入りとなった。 中国恒大株は2017年のピーク時には500億米ドル（約７兆3250億円）を超える時価総額を誇っていたが、午前の取引終了時の１株0.35香港ドルで計算すると時価総額はわずか46億香港ドル（約860億円）にとどまる。 昨年３月18日を最後に株式売買を停止していた恒大は、内部統制システムやプロセスの改善で香港上場規則の要件を満たしたとして、取引再開を申
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
中国人民銀行、今年２回目の「サプライズ」利下げ…景気下支え狙う 状況が最悪であれば、対応策が出ることは当然。 足下のカントリーガーデンの報道はかなりセンセーショナルに報じられており、海外メディアの他、日本の投資系Youtuberも盛んに取り上げるほどのかなりでかい事案であることがほぼ周知されたように思う。 一部ではこれが中国不動産市場の崩壊と論じているが、個人的にはそうではなく、これは追加景気対策がどんどん追加されていくきっかけとなる号砲であり、必要な犠牲であったと認識しているので、そのことをまとめていきたい。 ここもとニュースでは中国の不動産市場崩壊を騒ぐニュースが多いが、はっきり言えば遅い。 当ブログではエバーグランデのデフォルト時に既に中国不動産市場は終わりと書いてきたわけで、既にこの時から2年の時が経っている。 【過去参考記事】 エバーグランデは理財商品の償還に失敗して完全に詰む
中国政府は、苦境にあえぐ不動産セクターへの支援や景気てこ入れに向けた取り組みを進めているが、それに伴うマイナスの影響をまともに受けるのはどこなのか、銀行株に資金を投じている投資家はあらためて思い知らされている。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の中国の銀行株指数は５月に付けた年初来高値から14％下落。770億ドル（約10兆8400億円）相当の時価総額を失い、バリュエーションも過去最低水準近くに沈んでいる。 銀行セクターはすでに中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和や資金需要の伸び悩みによる圧迫を受けているが、中国当局が不動産開発企業向けの支援延長を金融機関に求めたことで、銀行に対する注目が再び集まっている。 中国、不動産市場への支援策拡大－融資返済１年延長など ウォール街の一部アナリストは慎重な見方に転じている。ゴールドマン・サックス・グループは中国の銀行株に弱気な見解を示し、中国紙が
デフォルト（債務不履行）に陥った中国の不動産開発会社、世茂集団は、18億ドル（約2600億円）規模の同社プロジェクトが強制競売にかけられたものの、買い手がつかなかった。中国経済低迷の中で投資需要が乏しい現状を裏付けている。 サッカー場34個分に相当する土地資産の入札で、査定額を20％下回る水準の売値が提示されたが、買い手はいなかった。ＪＤドットコムのオンライン競売サイトに入札結果が掲載された。 中国の不動産セクターは回復が続かず、投資家は資産取得に慎重になっている。世界的に見てもニューヨークから香港に至る商業用不動産市場は、弱い景気見通しと在宅勤務の一般化で苦戦を強いられている。 ブルームバーグ・インテリジェンスの不動産アナリスト、クリスティー・フン、リサ・チョウ両氏は５日のリポートで、資産の流動化が難しく「世茂の債務再編にとって新たなハードルになるだろう」と指摘した。
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