公立学校の真実
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大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受けて、橋下徹市長が同校の体育系2学科の入試を中止するよう市教委に求めたことに対し、市立中学校長会は17日午前、「入試を行うべきだ」とする申入書を市教委に提出した。
申入書は、桜宮高を目指してきた生徒に動揺が走っており混乱を招くと指摘。市教委は申し入れを受け、校長会や保護者との話し合いの場を設けるよう検討を始めた。入試を中止するかどうかは市教育委員が21日の会議で判断する予定。
すでに12月の時点で生徒の受験先は懇談でほとんど決定している。公立の併願校にあたる私学も決定してる。それを崩すことは生徒に動揺を与える。そのようなことを市長が決定してよいのか。あいた口がふさがらない。
文部科学省は、公立学校で土曜日も授業を行う「学校週6日制」導入の検討を始めた。
ゆとり教育の見直しで授業時間数を増やした新学習指導要領が小中学校で実施されているが、さらに土曜日も使って授業時間を確保し、学力向上をめざす考えだ。
下村博文文科相は「世論の理解はある」として省内で課題を整理し、スケジュールを詰めるという。
導入は既定路線と言いたいのだろうが、現行の週5日制は企業などの週休2日制とも連動して社会に定着している。説明もなく、官僚だけで事を進めるのはあまりに乱暴すぎないか。
週5日制は1980年代後半のゆとり教育の考え方を背景に2002年4月に完全実施された。詰め込み教育への反省もあったはずなのに、次第に学力低下との関係が指摘されるようになる。
象徴的なのは経済協力開発機構(OECD)のテスト結果で、06年に読解力、数学、理科の3科目とも国別の順位を下げると、「ゆとり教育の弊害の現れ」と騒がれたのは記憶に新しい。
安倍晋三首相が週6日制にこだわるのは、前回の安倍内閣時に設置した「教育再生会議」が週5日制の見直しを提言したからか。
提言は退陣後に新学習指導要領に反映されたが、「道半ば」と考えたとしても不思議ではない。
だが、下村文科相が言うように世論の理解はあるのか。
週5日制には土曜に授業ができる例外規定がある。昨年度から指定校を設け、月1回から学期に1回の頻度で土曜授業を導入している京都府教委の調査では、小中学の7割を超える保護者が実施に肯定的だった。だが、実施回数が限られた土曜授業についての話だ。
児童・生徒は、6割超が「疲れる」などを理由に否定的だった。これでは、もう一つの狙いでもある平日の授業時間数の増加による負担を軽減することにならない。
何より、授業時間数を増やしても学力がアップする保証はどこにもない。学習意欲の低下こそ深刻な問題との指摘もある。
きちんとした検証や総括もないまま路線を転じる「猫の目の教育行政」を繰り返すつもりなのか。
導入から10年を超え、週5日制が子どもたちにも地域にも定着するなか、なぜ週6日制に戻さなくてはならないのか、必然性に疑問符をつけざるを得ない。
安倍内閣は学制改革など大上段の制度改革を掲げるが、子どもたちの学習意欲をどう高め、固定化が進む教育格差にどう対処するのか。足元の課題を見つめることから始めてもらいたい。
[京都新聞 2013年01月17日掲載]
この社説は気に入った。子供たちの学習意欲減退が最大の課題だ。実態を知ってほしい。教員は解決策のない日々の中で疲れている。1日1日をなんとか過ごすのに精一杯だ。
今日、授業をしながらノートをとらない生徒が何人いるか調べていた。誤解のないようにしたいのだが、指導している。しかし、ノートをとらないまたはとれない生徒だ。6人はいる。多いときで10人だ。ずーっとノートをとらずに座っている。
いじめやいやがらせのまったくないクラスなど今まで見たことも聞いたこともない。
いじめの大小はあろうが、クラス編成後から終わりまでいじめ大小がゼロのクラスなど拝見したいものだ。
人間が数人集まれば問題が起こる。それが40人も集まれば、問題を作るために集めているようなものだ。クラスにはさまざまな生徒がいる。考え方もさまざまだし育った背景も環境も違う。
クラスに問題が存在しないようにすることがすばらしいのではない。問題は生まれて当然と考えるのが本当ではないか。
重要なことは、みんなでクラスの問題を解決するために悩み知恵を出し合っていく過程を生徒たちが経験することだ。
人間が存在する限り、すれ違いや排除の心理が働くのは当然だ。自己顕示欲もある。 少なくとも私にはある。
しかし、そこからなんとか道を探しクラスを変えていくことは必ずできる。そのときのクラスの最後は感動的だ。
いや、1年生では解決できずとも、2年生、3年生と成長するたびに解決能力が上がる。そして、卒業時に感動的なシーンを生徒たちが演じてきたこともたびたび見てきた。生徒も私も涙だ。
そのとき、人間てすごいと思った。こいつらすごいやつらや…と思った。
しかし、それでも100パーセントクリーンな状態は無理だった。
3学期もクラスのさまざまな問題を解決するために保護者や生徒と一緒になってがんばりたい。今日から出勤だ。
やはり来年度もここか。
定年が近くなると、体力や体の機能(視力、聴力、膝、腰など)が目に見えて低下する。それを目の当たりにしたとき、残りを適当にやろうかと考える。だが、それを許さないのが、ミッションだ。
何か生徒たちと約束してきたような気持ちになることがある。 人間として一緒に成長することを(少しカッコつけすぎたかも)。
だから、いい加減にはできないのだ。いい加減にやると心の深いところで後悔する気がして怖い。
どうしても放っておけないのだ、目の前の彼らを。
忙しいというか、エネルギィーがここにまで行かないのだ。
2012・10・23 朝日デジタル
大阪府教委は23日、来年春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が4倍で史上2番目の低さだったと発表した。中学の理科では倍率が2を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」として異例の追加募集を行う。
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約2万8千円低いことも響いた可能性があるとみられる。
倍率が下がると教員の質の維持が難しくなるため、府教委は、出身大学の推薦を受けた受験者の1次試験を免除するなど受験生確保に腐心。だが中学理科の倍率は、大阪の1.9倍に対し、近隣の兵庫県は3.1倍、京都府は3.85倍、中高の教員を共通枠で採る東京都では5.44倍。理数系教員の確保は他の自治体でも課題とされるが、中でも苦戦ぶりが目立った。
府教委は、中学の理科と技術科の教員を約15人ずつ追加募集する。試験日が重なった九州に潜在的な希望者がいる可能性が高いとして、福岡市内で試験を行う予定。
ということだが…、大阪は人気のない職場だ。
また、中学校では生徒や保護者からの教員の評価も実施された。授業について個々の教師の評価を生徒と保護者がアンケート形式で行う。アンケート用紙は保護者らが糊付けなどで封筒に閉じて入れ、担任が集めて管理職のみがみることになる。これが給与などに影響する教員評価に響くこととなる。
日教組の思想教育はいやだが、上からの監視や押し付けも意欲を削ぐだろう。大阪の友達は言う、「もの言わぬ教師が多くなった」と。裏を返せば、校長からの通達や連絡などが反発もされないが真摯に実行もされなくなったという。