公立学校の真実
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教室を移動し他の教室を使ったり、教室のスペースが空くことによる弊害が出る。
教室に空席が出来るので、決まった席に座らないようになる。
他の教室も使用する場合があるが、他人の机の中を触ったりする。
授業中忘れ物を自分の教室に取りに行ったりする。
同じクラスを分けるので、教える教師が複数となり、比較が生まれやりにくいという問題もある。
このような問題点が多くなり、教科指導より生徒指導でエネルギーが費やされる。
特に、習熟度別の下の方は悲惨だ。生徒指導を要する生徒が集まり、数学どころではなくなる。
だから、加配をもらっても薄めに使い、教員1人当たりの授業数を少なくする。
この実態を教育委員会は知っているが外から指摘されない限り指導はない。
少人数など教師はまずやる気はない。
しんどくなるのがいやだからだ。授業が多くなるのが嫌だからだ。
確かに中学校は一生懸命にやればやるほど教師は仕事が増える。習熟度や少人数授業をまともにすれば仕事が増えて何かを捨てなければならない。
理想を現実にするためには、既存の枠組みをはずして進めなければ成功しない。
今までの枠組みを持って新しいことを進めるには限界がある。
それだけではない。付属中学校はスポーツにも力を入れている。私立中学校は生徒を広範囲で集められる。だから小学校で活躍した生徒を推薦で入れてチーム作りをするのだ。強くなるはずだ。全国大会出場も常連となる学校も出てくる。公立中学がそのような私学に勝てる要素は少ない。
今年の夏に行われた全国大会を見てみると、バレーボール男子は駿台学園(東京)が4年連続4回目の優勝を飾り、バレーボール女子では大阪国際大和田が初優勝した。また、男子では東京がもう一校サレジオ高校がベスト8にはいり、女子では大阪の金蘭会が同じくベスト8に入っている。これを見る限り、公立中は大阪や東京でこの種目地区大会では私立には到底歯が立たない。従って、指導者が優勝に対して諦めが入っていしまう状況だ。
サッカーも星稜(石川)、卓球は男子が青森山田、女子が四天王寺羽曳野(大阪)、ソフトテニスは男子が上宮(大阪)女子が信愛女子短大付属(和歌山)と私立中学が制覇した。
大阪や東京は私立中学校がスポーツでも圧倒して、公立中学校は準優勝や3位などのおこぼれを必死で奪い合っているハイエナのようだ。なんとかトーナメントで強い私立に当たらず、ベスト8にすすめば拍手もの。
福島の田舎の公立中学校は全校大会でも次のように頑張った。
第41回全国中学校バドミントン大会は25日、大津市の滋賀県立体育館で個人戦の準決勝と決勝が行われた。福島県代表の猪苗代(いなわしろ)町立猪苗代中は団体戦に続き、シングルスでも男女がアベック優勝した。
ダブルスは女子が優勝、男子は3位と健闘した。選手らは福島第1原発事故の警戒区域(半径20キロ圏内)にある富岡町立富岡第一中の生徒だが、避難先の猪苗代中の選手として出場。震災に屈することなく好成績を収めた。
男子シングルス優勝の古賀穂(みのる)主将(3年)は準決勝で4-11の劣勢から巻き返し、逆転勝利。決勝でも的確にスマッシュを決めた。震災後は練習場所や時間が限られ、1本に集中する大切さを実感したといい、「厳しい状況でも集中して楽しもうと気持ちを切り替えて臨みました」と笑顔で話した。
女子シングルス優勝の大堀彩選手(同)は「早く地元のみんなに優勝を報告したい。滋賀は良い思い出の地になりました」と喜んだ。斎藤亘監督は「選手には『震災での練習不足を言い訳にするな』と言ってきた。この先、チームがどうなるか分からないが、何事も力を合わせて乗り越えたい」と話していた。
そして志望校決定のために様々な資料を見たり説明会に参加したりと忙しい。また、高等学校の方も生徒獲得に熱心で、豪華なパンフレットを作ったり、説明会やオープンスクールを頻繁に行う。今や公立高校も私立同様に必死になって宣伝に力を入れている。
中学校では、毎日送られてくるどこかの高校のパンフレットを配布するのに時間を割く。しかし、そのパンフレットもちらっと見ただけでゴミと消えていく場合が多い。教師さえ時間を割いてじっくり見ない。
私立高校と公立高校、どちらも良い点がある。自分の子どもならどうだろう。子どもの成績が良ければ公立高校に行かせる。悪ければ、底辺の公立高校より私立に行かせる。
また、大学進学だけを目指すならば、私立の特進に行かせる。底辺層の私立でもよい。有名私立ならなおよい。できれば特待生で行かせ、授業料免除をねらう。つまり、私立特進のトップクラスに位置できるような高校に行かせるということだ。
そのメリットは大きい。看板となる生徒の集まりで少人数授業。非常に大切にされる。授業数も多い。その生徒に応じた学習を徹底してやって頂ける。もちろん塾はいらない。
大阪市交通局は9日、市営地下鉄・市バスの全乗務員(2837人)を対象にした薬物検査で、いずれも御堂筋線に乗務し、中百舌鳥乗務所(堺市)所属の男性運転士(40)から覚醒剤、別の男性運転士(38)から大麻の陽性反応が検出された、と発表した。 8月に市バス運転手が覚醒剤を使用したとして逮捕・起訴された事件を受け、抜き打ち検査していた。2人は使用を否定しているが、市交通局は「検査の信頼性は高い」として懲戒処分とする方針。
以前にも書いたが、私の友達で大阪市職員として働いていたが、辞めたものがいた。市民をバカにした職場の雰囲気が嫌だったという。仕事中の賭博やさぼりが横行していた。ここにいては自分はダメになると思ったらしい。今は塾の講師として子どもたちと真摯に向き合いながら教育をしている。
いつも思うことだが、なぜ大阪市民はこんな軌道を逸脱した職員や行政にもっと怒りを向けないのか。
不祥事の後ろに同和の影が見え隠れする。大阪市民は生徒のときからすばらしい同和教育を受け育ってきた。今も、いたるところに差別落書きはやめようなどのポスターや小さな張り紙が貼ってある。トイレに入れば目の前にあり、排泄時くらい思考を休ませてくれと懇願したいくらいだ。
京都市は職員採用に同和枠があった。市は、不祥事はこのシステムが原因と反省を示した。大阪の公務員にも同和枠があるのか。もちろんあるだろうと睨む。大阪市だけでなく、大阪府内や兵庫、奈良などいたるところに同和枠があるはず。例えば、奈良では5年間で8日間だけ出勤して給与2300万をもらっていた解放同盟幹部であり市職員がいたが、これをとっても「優遇」以上の実態が浮かび上がる。
同和に甘い体質を正面から実直に見直さなければ、不祥事は止まない。
就労世代増、市が年150億円を負担
受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、20年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層(15~64歳)での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の20年8月には、この層の受給割合は9%だったのに対し、23年3月には21%にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。
市は21年9月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保護受給者や制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策を強化しているが、受給率の増加に歯止めをかけるところまでにはいたっていない。
このため、市は政府に対し抜本的な制度改革を要求。昨年10月には保護費のほぼ半額を占める医療扶助の一部自己負担化などを盛り込んだ生活保護法改正案を取りまとめたほか、先駆的な取り組みを実施するため「生活保護特区」を申請する構えも見せている。
生活保護政策にかかる費用は国負担が原則だが、大阪市の負担分は年間約150億円にも上っており、平松邦夫市長は「国庫負担化を抜きにしては抜本改正はできない」と訴え、生活保護費の全額国庫負担化を求めている。
しかし、大阪市には1万人程の在日外国人が生活保護を受給している。だが、本来受給できるのは憲法上日本人だけである。
大阪市では中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、入国後3カ月以内に市に申請した外国人について、受給目的で入国したケースがないか調査すると発表した。不適正な支出が判明した場合、支給打ち切りを検討するとしている。
これで生きていけるのだろうか。
今から老後の事も考えなければならない。
もうバリバリに働くことはできない。しかし、70くらいまでなら
中学校ではなく、高校や特別支援で働くことが出来るかもしれない。
しかし、高校で教科を教えられるだろうか。
大学入試問題などいまさら現役の高校生に負けないで教えられるだろうか。
厳しいな、でも挑戦したい。
特別支援より高校の方がいい。私は特別支援は似合っていない。
だから、今から定年後を考えて、勉強しよう。
生きていかなくてはならないから。
それと不動産にて収入を得る手立てを考え始めた。
妻は教師ではない。だから年金は少ない。
妻1人では生きていける金額ではない。
私が先に死んだならどうするのだ。月8万でどのように生活するのだ。
妻に不動産所得が得られるようにしておかなくてはならない。
しかし、不思議なのは生活保護だ。月13万ももらっている人がいる。
病院代や住居費も出てだ。
どう考えたらよいのだ。支えてくれた妻にせめてもの生活できる費用を
捻出してやりたい。