NIDSコメンタリー 第357号 2024年10月22日 ロシア・ウクライナ戦争における航空戦の推移（2022.2-2024.9） 地域研究部米欧ロシア研究室 相田 守輝 はじめに 本稿は、ロシア・ウクライナ戦争の2022年2月24日から2024年9月30日までの期間において、その航空戦がどのように推移していったかを検討するものである。研究にあたっては、主に米国、英国および中国の空軍関係者や専門家の見解を踏まえるとともに、ウクライナ国防大学の資料を丹念に読み込むことによって戦局全般の推移を把握することに着意した。また必要に応じて各種メディアの報道も取り入れながら考察した。 以下に具体的に見ていくように、「航空優勢（Air Superiority）1」をめぐるロシア軍とウクライナ軍の攻防は、この戦争を理解する上で極めて重要な観点と言えよう。本稿は、そのような趣旨から航空戦の推移について考察し
NIDSコメンタリー 第351号 2024年9月6日 国家安全保障問題から見た、出生率低下と高齢化社会についての分析 —— 問題の切り分けと解決策の可能性の提示 マンスフィールド・フェロー トニー・アーノルド大尉 はじめに 1973年のオイル危機の後、日本の合計特殊出生率は代替出生率を下回った。日本の現在の経済問題は、50年間の出生率低下の結果でもあるが、少子高齢化の進行は、即時的な経済的・社会的影響を超えた、重大で持続的な国家安全保障リスクをもたらしている。労働年齢人口の減少は、労働力不足を悪化させ、経済生産性を低下させ、税収の減少を招いている1。IMFは、人口動態のみによって、今後40年間で日本の経済成長率が年間平均で0.8パーセントポイント低下すると推定している2。これらの経済的影響は、すでに防衛予算に負担をかけており、医療や年金費用の増加を引き起こすと予測される2 3。さらに、若年
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