ミリ波帯は高速通信が可能なため、駅のホームや競技場、待ち合わせ場所など人が集中する場所への設置を多く行っています。反面、直進性が強く、ビルや樹木などの影響を受けやすい性質を持つため、他の周波数帯と同様にビルの屋上などにアンテナを設置する場合は、ミリ波帯の通信エリアが狭いエリアに点在して形成され、連続・緻密な展開には多くの基地局投資が必要です。あわせて、基地局の設置場所の確保に加え、バックホールとなる光ファイバー回線の敷設およびその運用コストも課題となります。 一方で5Gの普及、6Gに向けてトラフィックの継続的な増加が見込まれるため、ミリ波を含む高周波数帯の活用は必要不可欠であり、これらの課題解決が世界的に求められています。 本技術は、受信したミリ波基地局の電波の中継網を、中継器自体が自律的に形成し、ミリ波エリアを効率的に拡張する特長を備えています。本技術を搭載した中継器は、相互に連携してメ
政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議
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