来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
海外で開発された、「レプリコンワクチン」と呼ばれる、新型コロナウイルスに対する新しいタイプのmRNAワクチンが、28日、国内で承認されました。申請した製薬会社は、今後、変異ウイルスに対応したワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種を目指すとしています。 承認されたのは、製薬会社の「Meiji Seika ファルマ」が申請していた、従来株の新型コロナウイルスに対する「レプリコンワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンです。 このワクチンは海外で開発されたもので、接種した新型コロナウイルスのmRNAが体内で複製される新たな技術を使っているため、少量で効果が長続きするということです。 会社などによりますと、このタイプのワクチンが承認されるのは世界で初めてだということです。 会社では今後、変異ウイルスに対応したこのタイプのワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種での供給を目指すということで、製造は
国産では初となる新型コロナウイルスワクチンが使われる見通しとなった。厚生労働省の専門部会は27日、第一三共が開発したメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの承認を了承した。厚労省とは140万回分のワクチン購入で合意している。今後、厚労相による正式承認を経て、12月上旬にも医療機関への配送が始まり、現在実施中の接種での使用を予定する。新型コロナ禍では海外メーカーのワクチンに依存し、経済安全保障
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
新潟医療福祉大学（新潟市北区）の４年生６人が、新潟県内における新型コロナウイルス感染の特徴をまとめた。２０２１年６月〜２２年９月の流行第５〜７波では、新潟県は人口１０万人当たりの死亡者数が全国で最も少なかった。全国的にワクチン接種率が高いほど、感染者と死亡者が少ない傾向があると再確認できたとしている。 まとめたのは、医療経営管理学部の石上和男教授ゼミのメンバー。昨年１１月から取り組んできた。 変...
2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。（PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX） 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ
新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。 新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。 これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。 そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。
これまでのコロナワクチンの多くはスパイクタンパク質を標的としてきた（写真はイメージです） Corona Borealis Studio-Shutterstock ＜英ケンブリッジ大と同大から生まれたバイオテクノロジー企業のDIOSynVax社が、あらゆるタイプの新型コロナ変異株に対して免疫を獲得できる可能性があるワクチンを開発した。その研究概要、現行ワクチンとの違いを紹介する＞ 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症が第5類に移行してから、まもなく5カ月になります。 政府や自治体は個人に対して緊急事態制限や入院措置などの行動制限ができなくなり、マスクの着用も個人の判断にゆだねられるようになりました。飲食店への営業自粛要請や第三者認証制度はなくなり、スポーツ観戦や音楽ライブでは収容率100％での開催と声出し応援が解禁されるなど、生活や娯楽は新型コロナ前の状況に戻ってきたと言えるでし
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株が登場するたびにそれに対応したワクチンが開発されていますが、SARS-CoV-2はそれ以上の速度で変異を続けており、ウイルスの変異とワクチン開発はいたちごっことなっています。ケンブリッジ大学とバイオテクノロジー企業・Diosynvaxが、既知および将来のすべてのSARS-CoV-2変異株に対する免疫を獲得できる可能性を持つワクチンを開発し、動物での試験で有望な結果を得たと発表しました。 A computationally designed antigen eliciting broad humoral responses against SARS-CoV-2 and related sarbecoviruses | Nature Biomedical Engineering https://www.nature.com/articles/s
2023年9月20日から、オミクロン株XBB.1.5対応ワクチンの接種が始まります。 このワクチンは、現在広がっている変異株にはどれくらい効果が期待できるのでしょうか。 XBB.1.5対応ワクチンは9月20日から接種開始XBB.1.5対応ワクチンの接種スケジュール（厚生労働省資料より） 2023年9月20日からXBB.1.5対応ワクチンの接種が開始されます。 生後6ヶ月以上を対象とした新型コロナワクチンが、全てこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 これまではオミクロン株対応2価ワクチンの接種開始後も初回接種については従来株対応のワクチンを接種することになっていましたが、今後は初回接種もこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 また、今回は高齢者や基礎疾患のある方だけでなく、持病のない若い方も接種可能となっています。 最後の新型コロナワクチン接種から3ヶ月以上経過していれ
Published 2023/09/15 17:41 (JST) Updated 2023/09/15 18:19 (JST) 新型コロナウイルス感染後に症状が長引く後遺症を巡り、厚生労働省研究班は成人の感染者11.7～23.4％に後遺症があったとする調査結果を公表した。感染前にワクチン接種をしていた人は未接種者に比べて症状が出た割合が少なかった。オミクロン株流行期の感染者を含む後遺症の研究班の調査結果が出るのは初めて。 国立国際医療研究センターなどの研究者が札幌市、東京都品川区、大阪府八尾市で成人と子ども約5万3千人分の有効回答を得た。2020年1月～22年9月の感染者と非感染者を対象にした。 ワクチン接種者は未接種者に比べて、後遺症が出た割合は約25～55％少なかった。
米バイオ医薬品大手モデルナは１３日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチンについて、後期臨床試験でＡ型とＢ型を合わせた全ての株に対し、従来のインフルエンザワクチンと比較してより強い免疫反応を引き起こしたと発表した。写真は２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [１３日 ロイター] - 米バイオ医薬品大手モデルナ(MRNA.O), opens new tabは１３日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチンについて、後期臨床試験でＡ型とＢ型を合わせた全ての株に対し、従来のインフルエンザワクチンと比較してより強い免疫反応を引き起こしたと発表した。 モデルナによると、このワクチンの有効性は高齢者を含むすべての年齢層で示されるとともに、安全性と忍容
[６日 ロイター] - 米製薬のモデルナ(MRNA.O), opens new tabとファイザー(PFE.N), opens new tabは６日、それぞれが開発中の新型コロナウイルスの改良ワクチンの試験で、感染力が強いとして警戒されているオミクロン変異株の新たなウイルス系統「ＢＡ．２．８６」に対し強い免疫反応を示したと発表した。 世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこれまでに、「ＢＡ．２．８６」について、ワクチン接種や過去の感染によって免疫を獲得していても感染する確率がこれまでの派生型よりも高い恐れがあるという認識を示した。 もっと見る
米モデルナは6日、新型コロナウイルスの最新版ワクチンの臨床試験（治験）で、多数の変異があり警戒されている新たな変異株「BA.2.86（通称ピロラ）」に対して「強い免疫反応」が確認されたと発表した。以前の治験では、米国などで急速に広がっている変異株「EG.5（通称エリス）」や「FL.1.5.1（通称フォルナックス）」にも同様の有効な反応が示されている。 モデルナによると、治験の初期データから、ピロラに対する中和抗体を8.7倍増加させることが確認された。ピロラは米国など一部の国で検出されている。 免疫システムによって生み出される中和抗体は、新型コロナウイルスのように体内に侵入してくるウイルスを標的とし、その複製を阻止できる。治験でみられた血中での増加は、感染や重症化に対する防御の程度が上昇することを示唆する。 このワクチンに関する以前のデータでは、エリスやフォルナックスなど現在広まっているほか
ワクチンで違法薬物と戦います。 米国のモンタナ大学（UM）の研究者たちは、麻薬として知られるヘロインや、米国において大規模な濫用が起きている鎮痛薬フェンタニルに対するワクチンを開発しました。 この抗薬物ワクチンを接種すると、私たちの体はヘロインやフェンタニルをあたかも「病原体」のような異物として認識するようになり、薬物を接種しても抗体が結合して脳に向かうのを阻止することが可能になります。 結果、薬物を接種したとしても快感を感じないようになり、薬物が脳に達して呼吸機能を麻痺させたり、依存症を発症することもなくなります。 新たなワクチンは既に動物実験で高い成果を上げており、研究者たちは2024年初めに臨床試験を行う予定とのこと。 しかし私たちの免疫システムは主に細菌やウイルスに対抗するように設計されており、ヘロインやフェンタニルのような小分子を敵と認識するようにはできていません。 新たなワクチ
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子どもや高齢者が感染すると、重い肺炎になることもある、RSウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は28日夜、60歳以上を対象に使用を認めることを了承しました。今後、厚生労働省の正式な承認を経て、RSウイルス感染症のワクチンの製造・販売が国内で初めてできるようになります。 28日の専門家部会で了承されたのは、イギリスの製薬会社、グラクソ・スミスクラインが開発した、RSウイルス感染症のワクチン「アレックスビー」です。 RSウイルス感染症は、発熱やせきなど、かぜのような症状が出る病気で、幼い子どもや高齢者が感染すると肺炎などを引き起こし、重症化することがあり、今回のワクチンは、重い症状になるのを防ぐ効果や発症を防ぐ効果が期待されています。 グラクソ・スミスクラインが去年10月に厚生労働省に承認申請を行い、28日夜開かれた厚生労働省の専門家部会は、有効性が確認でき、安全性にも重大
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