Nikkei Asiaは、複数の匿名サプライヤー関係者筋を情報源として、Huaweiのスマホ生産が6割以上減少すると報じました。 2021年にHuaweiが調達するスマホの部品は7000万から8000万台予定であり、2020年の1億8900万台（市場調査会社IDC統計）から大幅な減少となります。さらに最終注文が5000万台にまで減少すると予想するサプライヤーも。 2020年時点で、Huaweiのスマホ出荷台数は22％減少していたので、いかに甚大な影響を受けているかが伺えます。Huaweiは端末事業を手放さないと表明しつつ、多事業展開を進めています。 Huaweiの注文は、米国の制裁により5G端末用部品を購入できないため、4G端末用部品のみとのこと。以前Qualcommが承認を受けたと伝えられていたのも4G向け部品のみでした。ファーウェイの厳しい状況は、さらに熾烈さを増しているようです。 ち
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の
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米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
ＰＲチームにジャーナリストやメディア経験者の採用を図る華為は、そうした取り組みに加え、あたかもガイド付きツアーに参加すれば何もかも明らかになるというように同社の深圳キャンパスにジャーナリストを招待。その結果、華為がスパイ疑惑否定を主張する多くの記事が生まれた。スペインでの携帯電話見本市「ＭＷＣバルセロナ」では、華為の郭平輪番会長がエドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員に触れ、米国によるスパイ活動にジャブを浴びせた。 「鏡よ鏡、最も信頼できるのは誰か？とても重要な質問だ。もし答えられなければ、エドワード・スノーデンに尋ねてみればいい」 華為の新たなＰＲキャンペーンはある程度成功しているようだ。ニュージーランド（ＮＺ）のアーダン首相は先月、華為が次世代移動通信ネットワーク向けの機器を販売する扉は開いたままだと表明。英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、第５世代（５
米国で2位の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityが中国のHuawei Technologies (華為技術)との間でスマートフォンの販売契約を中止した件で、米国と中国の関係に影響を与える懸念が出ている。 香港特別行政区のSouth China Morning Post (南華早報)が中国の政府機関で対外貿易などを管轄する商務部(Ministry of Commerce)の元関係者による見解として伝えており、AT&T MobilityとHuawei Technologiesの契約の崩壊は米中の貿易関係を脅かし、中国政府は状況が悪化すれば対策を検討すべきとの考え方を示した。 過去に中国の商務部は米国政府による中国企業への制裁措置に猛反発するなど、米国で中国企業が不利益などを被った際はしばしば政府間の問題に発展している。 AT&T MobilityとHuawei Techn
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