【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた。第1次政権で脱退の手続きを開始したのを、バイデン政権が撤回していた。超大国が離脱すれば、感染症が世界で広がった場合の危機対応に懸念が生じる。英紙フィナンシャル・タイムズなどの欧州メディアがトランプ氏の政権移行チームが公衆衛生の専門家に計画を伝えたと報じた。2025年1月20日の大統領就任初日にも
米国のドナルド・トランプ次期大統領が、新政権の厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を起用すると発表したことを巡り、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日、77人のノーベル賞受賞者が人事案を承認しないよう上院に求める書簡に署名したと報じた。「国民の健康を危険にさらし、健康科学における米国の指導力を損なう」と警告した。 反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案には、医学・医療界で懸念の声が広がっていた。 同紙が公開した書簡では、ケネディ氏を「エイズなどで顕著に成功した治療法について、陰謀論を推進した」などと指摘。厚生省の傘下にある機関の職員を解雇すると主張している点なども懸念材料に挙げている。マイクロRNAの働きの発見で2024年のノーベル生理学・医学賞を受賞する、マサチューセッツ大のビクター・アンブロス教授ら77人が署名した。 厚生省は、医薬品などの
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
米ニュージャージー州アナンデールにあるノースハンタードン地区高校の図書室で撤去処分を免れた5冊の本。現在、米国で一部の本を禁止しようとする動きがかつてないほど高まっている。なかでも標的にされやすいのが、この写真にもあるLGBTQ+を扱った本だ。（Photograph by Bryan Anselm, Redux） マーク・トウェイン、ハリエット・ビーチャー・ストウ、ウィリアム・シェイクスピア。いずれも古典文学を代表する作家として米国の学校で学ぶことが多いが、共通点はそれだけではない。内容が論争的、わいせつである、または人を不快にさせるなどの理由で、米国の一部の学校からその本が締め出された作家たちなのだ。 同様に、不適切とみなされた作家は数多い。アンネ・フランクによる『アンネの日記』ですら検閲の対象になった。ナチスドイツの迫害を受けたユダヤ人少女の家族が描かれているからではなく、10代のアン
Culture Massachusetts ‘Reviewing’ Kei Car Ban After Uproar Over Canceled Registrations The shadowy organization linked to the banning of JDM cars in multiple states has run into strong resistance in Massachusetts. States around the country are banning kei cars, and the newest battleground is Massachusetts. The organization suspected to be pushing the bans, however, doesn’t seem to know who it was
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
商品（コモディティー）にあふれた世界から、商品欠乏の時代へ――。2020年代に入り加速する商品価格の高騰は、様々な事情が絡み合って供給が滞る世界経済の姿を映し出す。
アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？ プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い
ジョー・バイデン米大統領は4月24日（現地時間）、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名した。 この法案は、3月に米下院が承認したもの。その段階では単独の法案で、売却完了期限は6カ月以内となっていたが、下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を延長することで上院も通過させた。 これにより、ByteDanceは9カ月以内（その間に進展があれば大統領が3カ月延長する可能性がある）にTikTokを米企業に売却することが義務付けられ、これを実行できなければ米国全土でアプリが禁止されることになる。 TikTokのショウ・チュウ（周受資）CEOはTikTokの公式アカウントでこの件について、約2分のメッセージを投稿した。 チュウ氏は、これにより「1億7000万人の米国人からTikTokが奪われることになる。間
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
[ワシントン １３日 ロイター] - 米下院は１３日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。 法案は超党派の支持を得て賛成３５２、反対６５で可決された。上院では別の方法での規制を望む声もあるため可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「上院の迅速な行動を望んでいる」と述べた。 ＴｉｋＴｏｋ運営会社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日に投稿した動画で、「（法案成立は）米国でのＴｉｋＴｏｋ禁止につながり、クリエイターや中小企業から数十億ドルが奪われることになる。３０万人の米国人の雇用が危ぶまれることになる」と指摘。
米科学者による紅茶に関する助言に対し英国からの批判が相次いでいる/Jakub Porzycki/NurPhoto/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英国人がこよなく愛する紅茶のいれ方を巡り、英米間で２５０年前のボストン茶会事件以来となる外交論争が勃発している。 発端は米国の科学者で大学教授のミシェル・フランクル氏が、紅茶はひとつまみの塩を加えると完璧な１杯が出来上がると主張したことだった。 フランクル氏は飲料の分子科学に関する著書を執筆した専門家。紅茶の苦味を抑えるためには塩を加える必要があると説いている。 だが最高の紅茶のいれ方は自分たちだけが知っているという認識で悪名高い英国人からは、この提案に対して激しい反発が巻き起こった。 ジャーナリストのモリー・クウェル氏はＸ（旧ツイッター）に「我々は再び戦争になるかも？」と書き込み、コメディアンのマット・グリーン氏は「いったいどうな
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
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