米国テキサス州ヒューストンにあるアマゾンのフルフィルメント配送センターで、複数のEV（電気自動車）配送用バンが炎上するという事件が起きた。 2024年7月1日（現地時間）にドローンが上空から撮影した映像では、駐車場に止められたバンが激しく燃え上がり、もうもうと黒煙が上がる様子が映し出されている。 幸いなことに怪我人はいなかったが、この火災で少なくとも3台のバンが深刻な被害を受け、うち2台は完全に焼け落ち、金属の骨組みしか残らなかったという。
巨大な蓄電池ともいえる蓄電所は、電力が安い時間帯に市場で買って充電し、電力不足の時に販売することなどで差額を利益にする事業モデルで、太陽光発電など、発電量の調整力が従来の火力発電などに比べて弱い再生可能エネルギーとの相性が良い。例えば、日差しの強い昼間に電力を安く仕入れ、不足する早朝や夕方に販売することで需給のバランスをある程度調整することができるからだ。 これまでも国内で大型の蓄電池は稼働していた。基本的には発電所の敷地内や商業ビルなどに併設され、施設内の需給安定化を図っていた。 これに対し、蓄電所は特定の施設ではなく、送配電網そのものに接続して電力システム全体の安定化に一役買う新しい事業だ。今年５月の電気事業法の改正で、蓄電所が発電事業として明確に位置付けられ、電力会社は事業者から要請されたら接続できる環境を整えることとされた。 オリックス環境エネルギー本部の新規ビジネスチームでチーム
シャープは、大規模な電力貯蔵に適した「フロー型亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発をスタートした。2024年度に開発を完了し、2025年度以降の事業化を目指す。開発を目指す蓄電池は、大容量化に最適している一方で、設置する面積が大きくなることから、メガソーラーや風力発電のような再生可能エネルギーの蓄電などを主な用途に想定している。今後は、他社との協力も視野に入れて開発や事業化を進めることになる。 シャープでは、「長年培ってきた亜鉛空気二次電池の技術をベースにして、新たにフロー型方式を採用することで、低コストで、大容量の蓄エネルギー技術の確立を目指していく」と述べている。 オフィスや工場での自家消費用途や、発電所やマイクログリッドでの分散型電力貯蓄用途などに展開することで、再生可能エネルギーの普及促進とともに、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できるとしている。 なお、今回の取り組
福岡県豊前市で2016年から稼働している九州電力送配電の豊前蓄電池変電所は、太陽光の発電量が増加する日中などに電気を蓄え、発電量が低下した時に放出する。一般家庭約3万戸の1日分の電力使用量に相当する30万キロワット時の容量があり、蓄電池変電所としては世界最大級の施設だ。周防灘に面した火力発電所の一画にある敷地には、重さ21トンのコンテナ252台が整然と並ぶ。コンテナ1台には192本の単電池が入
経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。今国会に電気事業法の改正案を出す。現行法は、火力や再生エネなど発電設備は送電網
米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の研究チームは、砂を使った熱エネルギーの貯蔵技術「ENDURING（Economic Long-Duration Electricity Storage by Using Low-Cost Thermal Energy Storage and High-Efficiency Power Cycle）」が、試作テストの最終段階にあると発表した。低価格で不活性材料のケイ砂を利用し、コスト効率と拡張性が高いことから、脱炭素社会の実現に向けた有力な技術として期待できる。 米バイデン政権は2035年までにカーボンフリーの電力セクター、2050年までにネットゼロ経済の実現を目標に掲げている。社会活動のためには連続的な電力供給が必要だが、太陽光や風力といった断続的な再生可能エネルギーを有効活用するには、優れたエネルギー貯蔵技術が重要となる。電力の貯蔵にはリチウム
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
イーメックスが，開発中の大容量キャパシタの実用化を急いでいる。同キャパシタは，固体高分子電解質膜の表面に電極となる金属メッキを施したもの（Tech-On!関連記事）。メッキ処理の手法を工夫することで電極の比表面積を増大させて物理吸着効果を高めるとともに，電解液の塩にLiイオンを用いることによる電気化学効果でエネルギー密度を向上させたハイブリッド・キャパシタの一種である。Liイオン2次電池をしのぐエネルギー密度に大手自動車メーカーなどが強い関心を示しており，既に一部メーカーと実用化に向けた検討を進めているようだ。 2009年6月には，体積当たりのエネルギー密度600Wh/Lを達成したと発表した（図1，Tech-On!関連記事）。600Wh/Lという数値は，高性能のLiイオン2次電池のエネルギー密度に匹敵する性能。詳細は明らかにしないものの，メッキの処理条件を改善することによって電極部の比表面
“オールジャパン”による2次電池研究開発プロジェクトが動き出す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募していた2009年度からの新規プロジェクト「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」の実施主体として，京都大学を中心に国内の7大学（再委託を含む）と3研究機関，そして12企業が結集したコンソーシアムが選定されたからだ。期間は2015年度まで，予算は総額210億円。既存の各種2次電池関連プロジェクトと連携して2次電池の性能向上を加速させ，エネルギー密度を現状の3倍以上に高める技術を早期に確立する役割を担う。また今回のプロジェクトでは，新たな試みとしてNEDO職員で構成されるマネジメント・グループを組織，公募によって選ばれた実施主体である四つの研究グループをサポートする。
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