米政府は銀行部門に巨額の公的資金を注ぎ込んでいる。そして今度はデトロイトのビッグスリー（米自動車大手3社）が救済を求めている。次期大統領候補のオバマ、マケイン両陣営にはほぼ毎日、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、クライスラー、労働組合に雇われたロビイストが大規模な救済策を求めてやってくる。 3社はこの8年間、ブッシュ大統領と蜜月関係は築けなかったが、今や従来では考えられなかったことが可能になりそうだ。何カ月も前から、環境対応車開発支援のための政府によるビッグスリー向け低利融資250億ドルを倍増すべきだと主張してきた民主党候補のバラク・オバマ氏は、今回の陳情も真摯に受け止めている（共和党のジョン・マケイン候補も250億ドルの融資額は支持している）。 当然ビッグスリーは政略を巡らせている。ロビイストたちは、自動車工場がオハイオやペンシルベニア、インディアナ、ミズーリといった選挙
アメリカで最大のプラスチックモールディングのサプライヤー、プラステック・エンジニアード・プロダクツが先週末会社更生法を申請。これに伴い、ビッグ3の自動車生産に大きな影響が出ている。 特に打撃を受けたのはクライスラーグループで、同社は「他のサプライヤーが見つかるまで」としながらも、ミシガン、ニュージャージー、オハイオ、イリノイの4つの組立て工場の一時閉鎖を発表。さらに他の4か所でもパーツ不足から操業できなくなる可能性があるという。 プラステック社は北米に36のモールディング、組立て工場などを展開し、主に自動車用の部品、エクステリアからインテリアまで数多くを生産して来た。従業員数は7600人。 プラステックの他の大口顧客であるGM、フォードモーター、トヨタ自動車に関しては今のところこれほどの影響は出ていないが、GMは「プラステックからの部品供給がストップすればいずれ工場閉鎖もありえる」としてい
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