４月１２日、気候変動問題に対する意識の高いドライバーにとって、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ） が人気テクノロジーだったのはいつ頃だったろう。写真は３月、排出量の検査を受けるＢＭＷのＸ５プラグイン・ハイブリッド車。提供写真（２０２１年 ロイター/Emissions Analytics) ［ロンドン／ブリュッセル １２日 ロイター］ - 気候変動問題に対する意識の高いドライバーにとって、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ） が人気テクノロジーだったのはいつ頃だったろう。一部の専門家によれば、実のところＰＨＥＶは環境に優しいものではなかった。欧州の規制の厳格化に直面し、自動車メーカーはＰＨＥＶから徐々に手を引くことになるかもしれない。 バッテリーと内燃エンジンの双方を搭載するＰＨＥＶに関するＥＵの政策の方向性を考えれば、この「過渡的」テクノロジーの賞味期限は、一部の主要自動車メーカーが
【ロンドン時事】英政府は3日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2035年に禁止すると発表した。 ガソリンと電気を使うハイブリッド車（HV）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（EV）などの普及を促すのが狙いだ。 英国はこれまで40年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、HVは対象外としていた。これを5年前倒しした上、HVも対象に含む方針に変更したことで、HVを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。
昨年３月下旬から実施されている高速道路の「休日上限１千円」の料金制度によって高速道路利用が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年間約２８７万トン増えるとの試算を、環境省がまとめた。朝日新聞の情報公開請求でわかった。 環境省の試算によると、料金が安くなって行楽に鉄道を使わずに高速道路を使うようになったことなどで休日の高速の交通量は１．３２倍に増え、自動車の旅行距離も平均で１．１５倍に増えた。このため、車の平均速度が速くなって燃費が向上する分を打ち消し、ＣＯ２排出量が約２８７万トン増えると計算された。 この量は、国内の運輸部門の温室効果ガス排出量の約１．１％にあたり、一般家庭の排出量では約６０万世帯分になる。 環境省は、さらにガソリンの販売量からも検証した。景気や気温もふまえて「休日上限１千円」制度がない場合のガソリンの販売量を推計、昨年４月からの実際の販売量と比べた。この結果、行楽シー
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