【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
パトリック・J・チャールズ（米空軍第24特殊作戦航空団所属歴史学者）、ソーニャ・ウェスト（ジョージア大学法科大学院教授） ＜1871年に設立され、射撃訓練の組織だった全米ライフル協会（NRA）は、いかにメディア攻撃を強める団体に変わったか。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より＞ ジャーナリストらが「生徒のことを全く気に掛けず」、米国民の「自由を制限したがっている」証拠だ──。 2月14日にフロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後の報道について、全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエールCEO兼上級副会長はそう非難した。同月21～24日に開催された保守派政治家や活動家の年次会合、保守政治活動集会（CPAC）でのことだ。 その数時間後、同じく壇上に立ったNRAの広報担当者デーナ・ローシュは「白人の母親が泣く姿は視聴率を稼げる」ため、伝統的なメディアは「銃乱射事件が
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
銃乱射事件の被害者である生徒らに、教師が銃をもてばどうかと尋ねたトランプ大統領（2月21日） Jonathan Ernst -REUTERS ＜米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件後、生存者の生徒たちがオンライン・ハラスメントにさらされている。殺戮を目の当たりにして、銃規制を求めているからだ＞ 米東南部フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後、銃規制強化を訴えてきた生き残りの高校生たちがオンライン・ハラスメントの被害に苦しんでいる。 極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者らは、17人が殺害されたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちをこぞって攻撃し、なかには「雇われた役者」「偽物の生徒」と批判する者まで現れた。 「パークランドで起きた悲惨な銃乱射事件の生存者を狙った暴言やハラスメントが横行している」ことは、ツイッター社も公式に認め、対策に乗り出した。偽物呼ばわり
米フロリダ州のパークランドにある高校で2018年2月14日、銃乱射事件が起きたのは、たまたま私が同州のタンパ国際空港に降り立って数時間後のことだった。私はここに友人を訪ねてやってきた。メキシコ湾沿いにある町で、美しいビーチが広がる。 その夜、リビングルームでテレビを付けると、どの局も一斉にこの事件を報道していた。「光世がフロリダにいる間に一緒に食事をしよう」と友人の知り合いが送ってきたメールを、報道の合間に友人が声に出して私に読んでくれた。 私のごく身近にいた被害者 翌朝、私がリビングルームに降りていくと、「大変なことが起きたのよ」と友人が言い、同じ知り合いから届いたメールの内容を見せてくれた。前夜、銃乱射事件の報道に釘付けになり、返信が遅れた友人の詫びのメールに対する返事だという。 「パークランドの学校で銃乱射事件のあった時間に、息子から電話がありました。私たちの孫娘は、この学校に通って
フロリダ州ブラワード郡パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちは、乱射事件に備えて訓練をしっかりと受けていた。緊急時の避難訓練を重ね、セキュリティーもあり、学校への出入りは制限されていた。それでもバレンタインデー当日、銃撃犯はたった1人で17人も殺害することができた。 事件を受けて、生き残った生徒たちを始め全米各地の若者が、「学校で乱射事件が起きる」のは「新しい常識」なのだといわれる現実に反発している。まだ投票年齢に達していない子供も含め、10代の若者が次々と草の根活動家となった。ソーシャルメディアは考えや活動を広めるため道具になった。 銃規制を呼びかける若者たちの主張は、これまでも悲劇が起きるたびに繰り返されてきたものだ。しかし、公の場で声高に主張する生徒たちは大人びて、その主張はしっかりとしていて、かつ激しい。それがこれまでとは違うという意見が、ソーシャルメ
半自動ライフルに取り付けられた「バンプストック」と呼ばれる装置（左）。米ソルトレークシティーの銃器販売店で（2017年10月5日撮影）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【10月6日 AFP】（更新）米ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件で、凶器のライフルに連射を可能にする装置が取り付けられていたことを受け、米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は5日、こうした装置に「追加の規制」を課すべきだと表明した。銃規制に強く反対してきたNRAとしては異例の見解だ。 スティーブン・パドック（Stephen Paddock）容疑者（64）が使用した「バンプストック」と呼ばれるばね付きの装置は、銃自体の反動を利用することで連射を可能にするもので、使用すると1分間に数百発の銃弾を発射できるようになる。事件ではカントリー音楽祭の会場への銃撃により58
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