ブロックチェーン技術をどのように活用すると有効なのか。それを独自の切り口で記した報告書が公開されました（報告書のページ）。デロイトトーマツグループが公開した「Tech Trends 2017日本版」と題した報告書の中の、「Blockchain:トラスト経済圏」と題した章がそれにあたります。報告書全体では要注目の技術分野全般を取り上げていますが、この章では特にブロックチェーンの活用スタイルの提案と、同社が調査した事例の紹介をしています。 「Tech Trends 2017日本版」の表紙。デロイトトーマツグループが公開した。 シェアエコノミーを支える「トラスト経済」に有効との仮説を提示 報告書では、シェアエコノミー、例えばライドシェア（Uberなど）、民泊のAirbnbのような事業では借り手と貸し手の「評判」が重要だと指摘します。今までの常識では、信用情報といえば金融機関などの伝統的な組織が管
ブロックチェーン技術（注1）の大きな特徴である可用性と、金融系システムで求められる決済の確定性（ファイナリティ）の間にはトレードオフの関係があります。日本銀行が行った実験結果は、このことを確認する内容となっています。 「ファイナリティ」は一貫性を重視した言葉 ブロックチェーン技術を情報システムに適用する場合に話題になることが多い言葉が「ファイナリティ」です。 ファイナリティとは、元々は金融業界の用語で「決済の確定」を意味します。ブロックチェーン技術に対してこの言葉が用いられるのは、決済処理の挙動が確率的であるブロックチェーン技術（詳しくは後述）に対して「ファイナリティがない」と表現する場合です。 ファイナリティが問題になる背景には、ビットコイン、Ethereum、NEM/mijinなどのブロックチェーン技術が実現している一貫性と、金融機関が情報システムに求めている一貫性の種類が異なるという
ブロックチェーン技術について説明する記事を書いていると、次のような意見を耳にすることがあります。「ブロックチェーン技術を使わずにデータベース管理システムを使えばいいのでは？」──主にITに詳しい人からこの意見が出る場合が多いようです。 筆者の個人的な意見としては、ブロックチェーン技術とデータベース管理システム（DBMS）やKVS（Key-Value Store）は目的も特性も異なる技術なので「別のもの」と考えた方が理解が早いと思います。それ以前に「そもそも、ブロックチェーンとデータベースを比べること自体が間違っている」とのご指摘もあろうかと思います。 現実に、ブロックチェーンの説明で「データベース」という用語を使う事例はいくつかあります。「ダボス会議」で知られている世界経済フォーラムによる解説動画では、パブリックブロックチェーンについて「オープンで脱・中央集権的なデータベース」と説明してい
ブロックチェーン技術を何に使うのか、改めて考えてみます。ブロックチェーン技術の使い方を大きく分類すると、次の3パターンがあります（関連記事）。 (1) アセット管理（決済/送金など） (2) スマートコントラクト (3) 認証基盤（公証や登記。文書の存在証明、真正性の証明など） 以上に加えて、(4)企業情報システムのインフラ（関連記事1、関連記事2）として使う応用も盛んに試みられています。 ここで原点に立ち返って考えると、ブロックチェーン技術はもともと「ビットコインの技術的な部分に注目して名前を付けたもの」なので、もっとも基本的な機能はビットコインの基本機能である「決済」だと考えていいでしょう。このブロックチェーンの機能をいわば横展開して、様々な分野に応用しようとする取り組みが進んでいます。その取り組みの中でもブロックチェーンらしい用途といえる(3)の認証基盤、特に「公証や登記」への応用を
ブロックチェーンは異論が多い分野 ブロックチェーン技術について取材したり記事を書いたりしていると、本当に多種多様な意見を耳にします。ブロックチェーンに取り組んでいる人たちの間でも、意見が一致しない場合を目にします。否定的な意見もまだまだあります。古い情報、間違った情報、真偽不明の情報、さらには意図的に人をだまそうとする情報まで流通しているのを目にしました。 そんな中で、私個人として「ブロックチェーンの価値」に関する現時点での議論をかなりきれいに整理していると感じた意見を聞いたので、ここで紹介します。「ブロックチェーンの価値は (1)アセット管理、(2)スマートコントラクト、(3)認証基盤に整理できる」という内容です。ただし、これだけだと取っつきにくいので、まず背景の話をさせてください。 なぜブロックチェーンに関して多種多様な意見が出てくるのか、それを一言でいえば、成熟も認知も進んでいない中
先日、経産省のIoTコンソーシアムに加盟したものの、その現場では誰もそのビジョンについて語りません。そもそも見えていないのかもしれません。「インダストリー4.0」やら、我が国ではいつも通りボキャブラリが先行し、結果多くの人が見えているのは「健康状態を測ってくれる便器」やら「卵がなくなったら注文してくれる冷蔵庫」など、単なる通信機能付き家電の話だけ。 その消費者の恩恵には問題がありませんが、必要なのはビジョンです。 先日、SORACOM社が素晴らしいSIMを発表しました： IoT開発をふつうにする「ソラコム」の破壊力～何を破壊し、何を作ろうとしているのか 日本におけるAmazon Web Services（以下、AWS）の初代エバンジェリスト 玉川憲氏が立ち上げたスタートアップ「ソラコム」が今、熱い注目を浴びています。本稿では、玉川氏のAWS入社時か... Codezine これは、安価にか
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