５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお
5月2日、新橋のツクモデジタル.ライフ館にて、トークイベント「超加速世界！ 激アツ!! 深セン 現地レポート」が開催された。主催はPANORA、協賛はProjectWhite。 このイベントは、中国の電脳都市深センについて語り尽くそうというもの。登壇者は、近藤義仁氏（エクシヴィ代表取締役）、高口康太氏（ジャーナリスト、翻訳家）、山形浩生氏（翻訳家）、クレス・バオ氏（テンセント）、高須正和氏（チームラボ）の5人。司会も務める高須氏の進行により、超絶な進化を遂げる深センの今と、その理由が密度の濃い情報と共に語られた。 トーク前半は登壇者それぞれの深センレポート、後半はパネルディスカッションや観覧者からの質問に答える形式で進んだ。まずは各登壇者のレポートをお届けする。 高須正和氏（チームラボ） チームラボMake部の発起人。チームラボ／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで明るく元気に活動中。日本
中国・深センといえば、世界一の電気街であり、世界中の工場が集まる街でもあり、ハードウェアスタートアップが生まれる街でもあります。さまざまな側面のある深センですが、今回注目したいのは「スマホ決済サービス」についてです。 アメリカはクレジットカード社会、日本は現金社会だと言われていますが、中国は完全にスマホ決済社会です。テンセントの「WeChat Payment」や、アリババグループの「Alipay」などのスマホ決済サービスが広く一般に普及しています。 「広く一般に」というのは誇張表現でもなんでもなく、デパートはもちろん、タクシーや個人営業のお店でもこれらのサービスを使って決済することができます。
「中国一恐ろしい特番」と呼ばれる「３・１５晩会」 ３月１５日は世界消費者権利デーで、中国ではこの日にあわせて、消費者の権利向上のために、違法な商法や安全性に問題のある商品を取り上げる特集番組が放送されることが恒例になっています。この番組は、最高人民法院や最高人民検察院、国家発展改革委員会、公安部、司法部などの政府機関や中国消費者協会などの団体とCCTV（中国中央電視台）とが共同で制作する特集番組で、「３・１５晩会」と呼ばれています。番組の制作に主要な政府機関が加わっていることから権威が高い番組という評価があります。また、消費者の権利を侵害する企業を告発するというショッキングな内容が放送されることから、番組が消費者の行動に与える影響力も相当に大きなものになっています。番組内で告発される企業は中国企業だけではなく、過去にもアップルやニコン、マクドナルドなどの外国企業も取り上げられていて、「アッ
中国でも書店存続の危機が起きている？ 書店は文化的インフラであり、都市のシンボルでもあるといわれていますが、近年、オンライン書店やネットメディアの広まり、さらにはスマホや電子書籍リーダーなどの普及で、紙媒体の出版物の販売が落ち込み、書店の閉店や倒産が相次いでいます。日本でも書店の実店舗の存続が危ぶまれていますが、中国でもここ数年で書店を取り巻く環境に大きな変化が生まれてきています。中国の書店に今何が起きているのか？を解説していきます。 世界最大の中国語オンライン書店 当当網（Dangdang.com/ダンダン.コム） 中国でオンライン書店というと、まず名前が挙げられるのが当当網（Dangdang.com/ダンダン.コム）です。世界最大の中国語のオンライン書店として知られ、書籍のほかにも映像、音楽などのメディアに加え、家電やファッション、インテリア、食品などを取り扱うショッピングサイトとして
多くのサイト管理者が各種の原因によりハッカーの侵入を許し、トロイの木馬の感染や、酷いものでは直接サイト内容を違法な情報に書き換えられています。もし速やかに発見する事が出来なければ、サイトの評価に対して悪影響を及ぼし、苦心して立ち上げたサイトが一瞬にして台無しになることでしょう。 近日、360サーチはサイト管理者への公告で「悟空プログラム」をリリースする事を宣言し、ハッキングされたサイトの自動識別を可能にし、サイト管理者達がサイトを安全に保護出来る助けとしました。 サイト管理者への公告は以下の通り： 親愛なるサイト管理者達へ： インターネット上におけるサイトへのハッカーの各種攻撃は日増しに悪化しています。サイトがハッキングされた場合、検索結果が正常な内容で表記されないだけでなく、賭博、アダルト等の有害情報に取って代わられ、サイトの検索エンジン中の検索順位、データ量、評判とユーザーの使用に多大
SNS投稿で爆発的ヒット!?KOLの影響力とは?? 前編では、中国への越境ECを行う際の自社サイトと他社サイトのメリット、デメリットなどを見てきましたが、効率的にマーケティングをするためには、どのような方法が良いのでしょうね。近年は越境ECの他社サイト、自社サイトともにSNSを使ったマーケティングが支持されており、KOL(Key Opinion Leader ・多くのフォロワーに影響力を持つユーザー)の投稿によって多くのヒット商品が生まれるケースも出ています。特に中国で利用されているSNSは、TwitterとFacebookを合わせたような機能を持つ微博(Weibo)で、マーケティングでは中国の人々の商品の調査、選別、消費などに活用されています。微博(Weibo)の基本的な投稿文は中国語140文字で、画像、動画などの投稿ができ、投稿に対してユーザー同士でシェアー、コメント、いいね、ブックマ
中国からの訪日、越境EC額は右肩上がり!! 中国からの訪日者数は年々右肩上がりに増え続け、中国の越境ECの市場規模も2017年は過去最高の約1100億ドル(約12兆円)になるとも予想されています。中国向けのビジネスを展開するのに絶好の機会を向かえている今、いったいどのような取り組みをすればよいのでしょうね。中国の人々の購買意欲は旺盛で、中国市場への企業の広告宣伝活動は活発ですが、中国最大手のインターネット検索サイト・百度が検索シェア、業績をともに落とすなど、中国の人々の情報収集や広告のあり方が変化しているようです。そんな中、中国のTwitterといわれる微博(Weibo)などのSNSの投稿からの情報収集が注目され、昨年にはKOL(Key Opinion Leader・多くのファロワーに影響力を持つユーザー)が複数の投資家から約1200万元(約2億円)の投資を受けたことが話題になりました。今
中国でも今「宅配クライシス」が ネット通販の市場拡大に宅配便業界の能力が追いつかないという危機は、近年しばしば指摘されてきていましたが、日本でもヤマト運輸がアマゾン側に対する値上げ交渉に入ることが報じられ、「宅配クライシス」がホットな話題になっています。実は中国も今「宅配クライシス」に直面しています。中国で今起きている「宅配クライシス」を解説していきましょう。 春節明けからECの物流が機能不全 統計によると、中国の２０１６年の物流総額は前年比6.1％増の２２９．７兆元であったのに対し、Eコマースで利用される「事業所および住民物品物流総額」は前年度比４２．８％増と高い伸びを示しています。２０１６年の１１月１１日の「独身の日」セールのときにも、２０１７年の春節前のセールのときにも中国の物流体制の問題点が中国のテレビで特集番組として報道されたり、SNS上で話題になりました。春節の連休（１月２７日
腾讯微博 新浪微博の違いは？ 中国のSNS・微博(Weibo)といえば、TwitterとFacebookを合わせたような機能を持つことで有名ですが、運営する企業によってさまざまな種類の微博があることをご存じでしょうか？日本のインターネットユーザーが想像する微博とは、新浪（Sina）という中国のIT企業が運営する微博だと思います。しかし、新浪以外にも微博を運営する中国の企業が存在し、特に腾讯(Tencent)は新浪の微博にユーザー数で匹敵するにもかかわらず、あまり注目されることがありません。さらに新浪微博の日本地域オフィシャルパートナーであるF社がホームページ上で「現在では新浪のWeiboのみが勝ち残りました」と、腾讯に対し“勝利宣言”ともとれるコメントまでしています。中国や日本ではいったいなぜ新浪の微博ばかりクローズアップされるのか検証していきたいと思います。 新浪は都市部、腾讯は農村で主
あらゆるサービスをワンストップにしてポータル化 微信銭包(WeChat Wallet/ウィチャットウォレット)の機能がどんどん充実してきています。アプリを立ち上げて、微信銭包(WeChat Wallet/ウィチャットウォレット)のインターフェイスを表示させると、そこには公共料金の支払い、ショッピングから配車、ベビーシッターや訪問サービスの手配、ホテルの予約、イベントや映画のチケット、鉄道のチケット購入などのアプリのアイコンが並んでいて、いずれも微信支付(WeChat Pay)で決済ができるようになっています。こうなるとユーザーとしては、ECモールや配車サービス用のアプリを他からダウンロードしてインストールするということを手間だと感じるようになるのではないでしょうか。腾讯（Tencent/テンセント）としては、モバイル決済のアプリに日常生活に必要なサービスを微信銭包(WeChat Walle
ビットコインの乱高下の背景には中国が関係？ インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格がこのところ乱高下を見せています。米ドルとのレートBTC/USDで、２０１７年１月５日にはビットコインが１１００ドルと最高値を更新したのですがその日の夜から翌日６日かけて急落し、約２週間の間に３０％も急落するパニック売りが発生しました。しかし１月の後半以降はまた上昇に転じ、３月２日にはとうとう史上初めて金１オンスの価格を上回り、本稿執筆時点の３月８日現在では１２００ドル付近にあります。このようなビットコインの乱高下には中国が密接に結びついているといわれています。中国とビットコインとの関係を詳しく見ていきたいと思います。 ビットコインは自己責任で 中国に初めてビットコインが登場したのは２０１１年６月だと言われています。淘宝（タオバオ）にビットコインを扱うショップが出店したのが最初だそうです。その後２０
あなたは自分がPCやスマホで使っているブラウザを意識したことがあるだろうか。知らないことを調べたり、ショッピングしたりすることは多々あると思うが、中でもGoogleのChromeはよく使われているブラウザだろう。理由は簡単、Chromeを使ったGoogle検索がとても簡単で、最も使いやすいからだ。 かつてはMicrosoftのIEがブラウザのトップシェアだったものの、現在ではChromeにトップの座を奪われつつある。実はこの現象が、日本のみならず世界でも有数のネット大国である中国でも起きているのだ。 統計データによると、デスクトップのネットユーザーが使用しているブラウザのシェアは、2018年2月の時点でChromeが45%となっている。中国においてPCブラウザの4割強はChromeが使用されているのだ。 （出典：http://www.search1990.com/other/2016112
中国の主要都市で次々と各社が参入しているレンタル自転車。30分1元の料金は電子決済、スマホで空き自転車がどこにあるかわかる、というステキさ。私が普段いることが多い北京では以前から北京市がやっているレンタル自転車（日本の自治体がやっているような感じ。置き場所にきちんと戻すこと前提のサービス。）はありましたが、出てきてしばらくすると廃れては新しい自転車が配備され、を2-3サイクルぐらい繰り返していました。今のモデルがいいのは、エリア内だったらどこに置きおとしてもいいということ。放置自転車で頭を悩ます日本では果たして同じことが出来るかよくわかりませんが、日本でもやりたいという声もチラチラと聞こえてきます。 パンクや空気入れのメンテナンスをしなくてもよい工夫 さて、レンタル自転車が出だしたころには下の写真のように自転車のタイヤがパンクしているものがよく見つけました。ペコペコになっているタイヤのまま
2012年の終盤から日本の不動産の価格が上昇し始めてきました。そして、2020年の東京オリンピックの開催決定により、これからも更に不動産の価格が上昇していくことが期待されています。そのため、日本国内では不動産に注目する人が増えてきました。また、日本国内だけでなく海外の投資家の間でも、日本の不動産に注目して購入する動きがみられるようになりました。そこで今回は、海外の方が日本の不動産を購入する際の手順と、その注意点についてご紹介いたします。 ■海外の方が日本の不動産を購入する際の手順と注意点 実際に海外の方が日本の不動産を購入する際の手順と、その注意点をご説明します。 ・不動産購入者の国籍による違いに注意する まずは、海外の方が日本の不動産を購入する際に気を付けるべき点をご説明します。日本の不動産を購入する際には、購入者の国籍によって違いが出てきます。その違いは大きく分けて2つあります。 1つ
日本の不動産を購入しようと思っても、いきなり不動産契約を結ぶことはできません。 海外に住む外国人の方が日本で不動産を購入するには、いくつかの書類が必要になります。 （１）住民票代わりの書類 （２）パスポート （３）印鑑証明書代わりの書類 （４）実印 必要書類の詳細 （１）住民票代わりの書類 まず、日本における住民票の役割を果たす書類が必要になります。 中国の場合、中国の公証処が認証した「宣誓供述書」を利用することが一般的です。 購入者が法人の場合、政府が発行した「法人登録証明書」と前述の「宣誓供述書」を利用することができます。 （２）パスポート 次に必要になるのがパスポートです。 個人の場合は自身のパスポートを利用します。 法人の場合は社長や取締役といった代表者のパスポートを利用する必要があります。 いずれも、住所が記載されているかどうかを確認してください。 （３）印鑑証明書代わりの書類
ビットコインは中国の資本・通貨規制の抜け穴!? 中国でビットコインと呼ばれるインターネット上の仮想通貨が注目されています。中国の法定通貨である人民元で購入したビットコインは、ドルや円と交換可能できるほか、日本など海外の商品や不動産、サービスの決済にも使え、安い手数料で海外へ送金できるなどの機能もあるためです。ビットコインを使えば、中国政府の資本・通貨規制を回避して、国外に資産を持ち出すことができ、ビットコインで外貨を購入する中国人が多数存在すると推測されています。世界中で流通するビットコインの取引額の90%以上は中国人であるという専門家の見方もあり、今後ビットコインが中国でますます存在感を増すであろうことが予想されますが、今年に入って中国政府にそのビットコインが睨まれてしまったようです。どうして中国政府にビットコインが睨まれてしまったのか詳しい背景など中国とビットコインの関係についてみてい
中国百度！？異常気象によるチャイナ気温ではありません! 百度（バイドゥ・Baidu）は中華人民共和国（中国）で 同国最大の検索エンジンを提供する企業です。 中国では70％を超える圧倒的シェアを誇り、全世界の検索エンジン市場においては、Googleに次いで第二位につけています。 ※ちなみに中国語で百は（バイbai）千（チィェンqian）万（ワンwan）です 百度公司（Baidu,inc）は本社・中国の北京市にあり、インターネット検索を中心事業とした情報・通信業の会社です。 創業者の李彦宏（ロビン・リー）は、北京大学を卒業後にニューヨーク州立大学へ留学。 留学先のアメリカでインフォシーク社の検索エンジンの設計、GO.comの画像検索エンジンの開発などに携わり、帰国後1999年10月に百度公司を設立。 同社の理念である「中国人のための、中国語検索エンジン」としてわずか数年で急成長を遂げ2005年
家族や友人、恋人…色んな人と気軽にメッセージのやりとりが出来るLINE。 個人だけでなく、グループでのやりとりやトーク履歴が簡単に見れる事もあってか、LINEを使う方が圧倒的に多いのではないでしょうか。 メールアドレスのやりとりも個人間ではすっかり減ったように思われます。 当然海外旅行に出かけても旅行先でトークをしたくなるというものですが…。 そんなLINEは中国での使用が規制されており、接続してトークをする事が出来ないというのです。 では、どのような理由があってLINEが使えないのか。LINEを使用するための方法をご紹介したいと思います。 中国でのLINE使用不可の理由は、強化されていく中国のセキュリティ施策のため 中国はインターネットについては特に利用が厳しい国で、そのセキュリティの強化ぶりは個人や企業を問わず影響を強く受ける状態。 日々セキュリティが更新されており、元々利用出来ていた
QRコードの機能変更 ２０１７年２月２０日に支付宝(Alipay/アリペイ)のQRコード機能の変更が行われました。中国では支付宝(Alipay/アリペイ)や微信支付(WeChat Pay)といった、 スマホアプリのQRコードを使ったモバイル決済が広く普及していてキャッシュレス経済が急速に進行しています。都市部の日常の買い物ではモバイル決済が主流になってきています。買い物をしたときの支払いには、スマホのアプリを起動させてQRコードを表示させ、それをレジで読み取ってもらうことで支払いができます。この場合、支払いを受ける店舗側には専用のバーコードリーダーなどのシステムが必要です。しかし、支付宝(Alipay/アリペイ)はQRコードを介した受け取り機能をバーコードリーダーなどの設備がないシーンにまで拡大していて、QRコードがありさえすれば遠隔地からでもオンラインで金銭のやり取りが可能だったのです。
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