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夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…
・以下上から読んでいった箇条書きメモなので詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pdf ・芸術に全く興味がないどころか予算削減をしようとしている。してる。 ・そのことについて人事権などを使っているようだが、職員に大した説明なく進んでいる様子で現場の混乱がわかる ・斎藤が井戸前副知事のことが滅茶苦茶嫌いなのはわかるが、態度で表しているのがかなり子供っぽいし、周りもかなり気を遣っている印象 ・令和3年選挙で職員内で事前運動があり、その後通報されたようだが握りつぶされたとの話はかなり問題なのではないか ・その当時の選挙についての情勢に違和感があり、職員たちの間で相当困惑が広がっている様子が分かる（職員たちは違法性を感じていた
同性カップルの住民票の続き柄を、異性間の事実婚と同じ表記にできるようにする自治体が増えている。朝日新聞の取材では、これまでに11市区町に広がった。一方、半数の自治体では、システムに入力しようとしても…
Published 2024/11/13 19:26 (JST) Updated 2024/11/13 22:29 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に、3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円の上乗せ案も出ている。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。
生活保護の報道は、福祉事務所と利用者のいずれかを“悪者”に見立て、徹底的に叩くことで留飲を下げる「生活保護バッシング」の形式をとってきた。しかし、近年、メディアのなかには構造的な問題に踏み込み、生活保護の運用自体を変えていこうと試みるものがある。とりわけ地域ジャーナリズムにおいて、その萌芽がみられる。「新しい生活保護報道」の時代の幕開けである。 地域ジャーナリズムの役割 これまでNHKの報道を軸に「＜メディアは生活保護をどう報じてきたか＞「利用者」と「公務員」“悪”の対象に揺れた20年間」と「「生活保護バッシング」から見えた「もれなく救う」と「不正受給を防ぐ」のジレンマ 、生活保護制度の理想と現実」という生活保護の報道姿勢の変化をみてきた。そして、最新の報道では、「生活保護制度が内包する構造的問題」を描き出そうとしていることを伝えた。 こうした報道の変化は、ナショナル・メディアであるNHK
大阪府豊中市選挙管理委員会は２８日、衆院選の比例選で、不在者投票５２５人分を投票締め切り前に投票箱に入れ忘れるミスをし、無効票扱いにしたと明らかにした。 【写真】「不在者投票」と「期日前投票」の違いは？ 市選管によると、開票作業中だった２８日午前１時頃、得票総数と投票総数にズレがあると判明。投票用紙を捜した結果、同７時３０分頃、開票所の駐車場に止めていた車の中の段ボール箱から、郵送などで届いた投票用紙５２５枚が見つかった。公職選挙法施行令では、投票締め切りの午後８時までに投票箱に入れなければ無効となる。
【読売新聞】２７日の衆院選投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間（午後８時）を繰り上げることが総務省のまとめで分かった。投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがある。有権者の間では期日前投票
市長辞めてどうするんですか。そんな質問を浴びまくっている前尼崎市長の稲村和美さん。そもそも、どうして市長になろうと思ったのか。3期12年の任期を終えた今、彼女の目に映る尼崎とは…。 市長は一夜にして生まれるものではない。自らを「自治ラブの人」と称する経歴は大学時代にさかのぼる。実家の奈良から神戸大学法学部へ通っていた頃、阪神・淡路大震災が起こった。周辺大学ではボランティアセンターが立ち上がったが、神戸大学は動きが鈍かったという。 そこで「なければ自分で作ればいい」とDIY精神が芽生える。避難所で支援活動をしつつ、神戸大学総合ボランティアセンターを設立し、自ら初代代表となった。「私にとっては自治の訓練でした」と振り返るその当時、被災者の住宅再建のために公的資金を投入する是非についての議論に直面した。 「現行の法律ではできなくても、国民の合意形成があれば制度は変えられる。それこそが政治だと学び
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。（写真：中島 正之） デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
同僚職員への恐喝に、葬儀業者からの収賄－。昨年末から市職員の事件や不祥事が相次いで発覚し、2事件で計3人が逮捕された大阪府八尾市。今年6月と9月に職員計13人の大量処分に踏み切り、うち4人を懲戒免職とした。逮捕者が出た2事件はいずれも市環境部。弁護士らによる第三者調査チームが市に提出した調査報告書は、「特殊な環境」「アンタッチャブル」と異常な職場状況を指摘した。市は再発防止に向け「うみを出し切る」と語るが、環境浄化への道のりは険しい。 「恐怖政治」兄弟に逆らえず逮捕者が出た2事件のうち一つの現場は、市環境部で屎尿（しにょう）処理を担当する環境施設課。昨年12月、労働組合幹部の立場を利用し、定年退職する複数の同僚職員から寄付金名目で退職手当を脅し取ったとして、脅迫の疑いで当時技能長だった59歳と56歳の兄弟2人が大阪府警に逮捕された。市は今年9月12日付で2人を懲戒免職にした。 調査チームの
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が失職危機の斎藤元彦兵庫県知事の〝後任〟にアノ男を指名した。 １２日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。斎藤知事をめぐっては、数々のパワハラ言動、強権行使が伝えられており、ついには県議会の全議員（８６人）が斎藤氏に辞職を求める異例の事態となっている。知事側が拒否すれば、定例議会が開会する１９日にも自民党が不信任決議案を提出するという。 こうした状況下に高橋氏は「やっぱり公益通報に対する対応を致命的にミスった。自分を貶める怪文書と思っても、公益通報になるから、初手としては客観的なところに調べさせるとか、自分でやっちゃダメ。そこが完全にミス。取り返しがつかない」と断罪。 今後については「県政を混乱させた責任を取る」という理由で斎藤氏が辞職の道を選ぶと指摘。〝後任〟には、先の東京都知事選で旋風を巻き起こした石丸伸二氏の名前を挙げた。
新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などをめぐり、12日、県議会の最大会派・自民党などの議員65人が、斎藤知事に「即時辞職」を申し入れを行いました。 これで、先日の「日本維新の会」と合わせて、県議会86人の議員全員が辞職を求めたことになります。 この記事の画像（11枚） さらに、「9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、“次にしかるべき行動”にうつる覚悟である」と、辞職しない場合、19日から始まる議会で不信任決議案の提出も辞さない方針を示しました。 これに対して、斎藤知事は…。 斎藤元彦知事： 私の政治姿勢等に対する、大変厳しいご指摘をいただいたということです。私自身もそこはしっかり真摯に受け止めなければならないというふうに考えています。 ――不信任案が可決されるまでに自ら辞職する考えはない？ 9月議会がまもなくはじまります。そこでしっかりと補正予算、県民生活を支えるための予算を1
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題で、知事側が公益通報制度をないがしろにしてきた実態が明らかになってきた。公益通報は組織の健全性を保つ手段の一つだ。それを軽視した結果として、人命が失われ、県政を停滞させている現状は看過できない。県議会の最大会派、自民党は知事に辞職を求めることを決めた。辞めなければ、9月議会で知事の不信任決議案を提出するという。知事は進退を判断せざるをえない段階に入ったと
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