騒動の「当事者」がTwitterで持論を大展開 ここしばらく「飛行機内マスク拒否男性」がネットを含め、メディアで多数取り沙汰されている。9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう予定だったLCCのピーチ・アビエーションの機内でマスク着用を拒否した男性が、当騒動の主人公だ。 客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法73条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたるとして新潟空港に同機は緊急着陸。男性は機内から降ろされた。結局、同機は2時間15分遅れで関空に到着した。 今後同社は燃料費や新潟でのスタッフの人件費等を請求する可能性もあるという。場合によっては、乗客も「商談が吹っ飛んで損害が出た！」などと言い、裁判を起こすかもしれない。彼のマスク非着用を危惧する周辺の乗客は別の席に移動し、彼が飛行機から降ろされる時は拍手も巻き起こった。 その後、「マスク未着用途中降機乗客」というツイッタ
お盆期間の高速道路の渋滞対策として、ETC休日割引の適用日が試験的に変更されます。 8月11日・12日は休日割引の適用外に 国土交通省道路局とNEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、本四高速、宮城県道路公社は2018年7月4日（水）、お盆期間の渋滞対策の一環として、高速道路通行料金の休日割引適用日を試験的に変更すると発表しました。 高速道路の交通量の平準化を図るため、お盆期間におけるETC休日割引の適用日が試験的に変更される。写真はイメージ（2012年1月、佐藤 勝撮影）。 8月11日（土・祝）と12日（日）は休日割引の適用日とせず、代わりにその前の9日（木）と10日（金）を休日割引の適用日に変更します。分散利用を呼び掛けることで、お盆期間における高速道路の交通量の平準化を目指すといいます。 休日割引は、観光需要を喚起し地域の活性化を図ることを目的としたもので、土休日（1月2
世界一インターネット接続が速い国ニッポンの光と影 Diggに国別ブロードバンドの平均速度というグラフが載っていました。 これを見ると日本は圧倒的に世界一です。しかし、その中身はというと、そう楽観的なものではありません。 数年前にYahoo!BBが格安ブロードバンドを提供し始めて以来、NTTとの熾烈な競争を繰り広げた結果、日本はとても安く高速なインターネット接続環境が普及した国になりました。 しかし、そこには無理をしすぎたツケというのが貯っているのです。詳細は以下から。 Average Broad Band Speed by Country 上のグラフ(クリックで拡大)を見てわかる通り、日本のブロードバンド接続の平均は60Mbpsという値になっています。これはBフレッツやYahoo!BB光などの最大100Mbpsのサービス加入者が多いためでしょう。 ただし、100Mbpsというのは理論値で、
YouTubeなどのビデオサイトの人気拡大により、インターネット上を流れるHTTPトラフィックの量が、P2Pトラフィックを追い抜いた。米ネットワーク機器会社Ellacoya Networksが6月18日に報告した。 Ellacoyaは北米の約100万のブロードバンド加入者のネット利用状況を調査。その結果、インターネットトラフィックのうち、オーディオ・ビデオストリーミングを含むHTTPトラフィックが約46％を占め、P2Pトラフィックが37％を占めたことが分かった。ニュースグループは9％、非HTTPビデオストリーミングは3％、ゲームは2％、VoIPは1％だった。過去4年間はP2Pトラフィックがネットワーク帯域の大部分を占めていたが、オーディオ・ビデオストリーミングの利用増でHTTPトラフィックが拡大した。 HTTPトラフィックのうち、45％は従来型Webページ（テキストや画像など）の閲覧が占め
1 名前：早よ説教部屋に来なさい m9（ ﾟдﾟ) →ままかりφ ★ 2007/06/21(木) 09:34:15 インターネットの通信量増大に伴うインフラ整備費負担の在り方を検討していた総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」（座長・林敏彦放送大学教授）は２０日、データ通信量が多い個人利用者への追加課金を容認する報告書案をまとめた。 通信量が突出したコンテンツ（情報の中身）配信業者や利用者に対する通信規制も認め、同省と通信事業者らにガイドラインを作るよう求めた。同省は、追加課金と通信規制の両面から、ネット回線の混雑や障害に対処するルール作りを進める方針だ。 インターネットは定額制で安価な接続料金が魅力だが、通信量は「２年で２倍のペースで急増している」（総務省）。こうした中、特定の業者や個人による大量通信が障害の要因となっており、利用実態に見合ったコスト負担を求めるべきとの議論
日本経済新聞社の報道によると、総務省が先日ブロードバンド通信網の混雑を緩和するために、大量の映像データをやりとりすることでトラフィック、いわゆる通信量を増大させているユーザーに対して、プロバイダーが通信速度を規制することを容認することにしたそうです。 これにより一般家庭の通信速度までが遅くなる「ネット渋滞」を緩和できるとしており、早ければ年明けからプロバイダーによる通信速度規制が始まるとのこと。なお、上りについては現在ほとんどのプロバイダーが規制しているので、今度は下りに対して規制がかかるということになります。 つまりYouTubeやGyao!などの動画配信サービス利用者が影響を受けかねないということでしょうか。 詳細は以下の通り。 ネットの混雑緩和、通信制限を容認・総務省 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS この記事によると、大量の映像データをやりとりする特定の利用者が回線を占
Artane.曰く、"フジサンケイ ビジネス・アイの報道によると、総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方にする懇談会」は 9月13日に最終報告書をまとめた。 これによると、インターネットのトラフィック増に対応する ISP のインフラ投資が増大しており、その回収の為にISP間などでは急激な接続料値上げも起きているそうだ。 これによってISP、特に中小ISPの経営が苦しくなっている状況があるため、現在のような定額では無く、通信料の多いユーザから追加料金を取ることに付いて議論を行う必要があると提言した模様。 これを受けて総務省は10月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置し、来年7月に結論を出すことを目処にNTTや大手・中小プロバイダ、そしてGoogleなどのコンテンツプロバイダーを交えて検討を始めることを決定した模様。 私の場合、諸般の条件でADSLもFTTHも引けな
月額５０００円ほどで完全定額制が当たり前のブロードバンド（高速大容量）通信料が、利用量の多いユーザーについて、値上げや追加料金支払いが避けられない見通しとなってきた。 動画配信の急速な普及などによる通信量増大でネットワークの設備増強が必要なうえ、通信各社が構築を進める次世代ネットワークでは高品質な動画配信などの視聴に付加料金が必要になる可能性が高いため。総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が１３日にまとめた最終報告書「新競争促進プログラム２０１０」で、こうした追加料金徴収の妥当性についても議論が必要と指摘された。 これを受け同省は１０月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置する予定。ＮＴＴなどの通信事業者に加え、大手・中小のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、ＵＳＥＮやグーグルといったコンテンツ（情報の内容）やネットサービス提供事業者が参加す
61歳人気ブロガーが語る、Web2.0時代のアクセスアップ術 ITmediaより。 岡田有花さんの記事ですね。 僕もよくお邪魔して記事を読ませて頂いているメディア・パブさんへのインタビュー記事です。 衝撃的な話ですが、なんと６１歳！！すごいです。自分が６１歳になったときに、あれだけのモノが書けたらいいなぁと思います。ほんとすごい。 というのは、とりあえず、おいておいて、記事のなかで、おっと思った話があったんで、それについて。 えっとなんですが、ちょっと引用させていただきますが、 堅い記事が固定客を、旬の記事が大量の“一見さん”を呼び込み、全体のアクセスが伸びていく。独自性のある記事さえ書いていれば、PRにコストをかけなくても、新規顧客がひとりでに増える。 ここの部分です。 えーとですね、僕もブログやっているんで感じているのですが、ブログのトラフィックは、２種類があって、僕は「キャピタルゲイ
技術担当 橋本です。 深夜帯に閲覧などが非常に遅い状態が発生しております。これについて現状のステータスをお知らせします。 先週はプログラムの改修を行い、ひとつのページを表示するために必要なデータベースへのアクセスの回数を2/3から1/2にする改修や、データベースのパラメータ調整などを行ないました。結果、週末は改善の傾向が見られたのですが、今週の初めからは再び閲覧が遅い状態が発生しています。 次の対策として、追加のデータベースサーバを手配中です。この設置が完了するのが来週末を予定しています。この対策が完了した段階でかなりの改善が見込めると判断しています。 今回のように遅くなっている原因のひとつとして、記事の数が増えたことがあります。さきほど計算してみたのですが、一般的な朝刊の新聞に換算すると20年から25年分の文章がデータベースに格納され常に更新されている状況です。さすがにこの量を扱うのは現
以前から、Google Web APIsとしてGoogle以外のアプリからSOAP経由でGoogleの検索結果を取得することは出来たのですが、JavaやPerl等でSOAPプログラミングをするのは僕のようなフツウの人からすれば「ムリメ」であったことは否めません。そんなムリメだった高嶺の花が、アナタの手の届く距離まで近づいたかもしれません。そんな隣のお姉さんのような庶民派のAPIが、今日ご紹介する「Google AJAX Search API」です。Google AJAX Search APIって何？読んで字の如く、という説明になってしまうのですが。Google AJAX Search APIはJavascriptから利用することができるGoogle検索のAPI。使い方はJavascirptに関するちょっとした知識のある方であれば、基本的な部分は「あっちゅうま」に分かる位簡単です。まずは、G
不確実な時代をクネクネ蛇行しながら道を切りひらく非線形型ブログ。人間の思考の形の変遷を探求することをライフワークに。 「参加型サイト“はてな”が大手新聞社サイトを抜き去った日」で、hatena.ne.jpの総PageViewがあまたの大手新聞社を抜き去ったと書いた件。 FIFTH EDITION（pal）さんにも紹介してもらったりもしてるけど、よくよく考えてみると、このPageViewの多さの最大の原因って、Feedファイル（.rdf、.xmlなんかね）にアクセスしてくるRSSアグリゲータによるアクセスがかなり含まれるんじゃないかって思った。 自分のブログのアクセス数を見てる人なら、ある程度、感覚的にわかると思うけど、普通に個人ブログでもFeedファイルへのアクセス数って結構な割合を占める。 で、はてなってどういうサイトでしたっけ？って考えると、個人のdiaryをはじめ、ブックマークのお気
参加型サイト“はてな”が大手新聞社サイトを抜き去った日 : DESIGN IT! w/LOVE 最近、よく読ませて頂いているDESIGN IT! w/LOVEさんより。 はてなのトラフィックが、２月に大手新聞社サイトを軒並みぶっこぬき、日経新聞のサイトを遂に抜いてしまったみたいですね。すごいね。創業から４年かそこら、３０人くらいの社員しかいないベンチャーが日本でもっとも権威ある新聞社のサイトをぬいちゃったんだね。朝日や読売もとっくに抜いてるし。 参加型サイトの伸びは、これからも続くだろうけど、多分、大手新聞社サイトが、はてなを抜き返すことはもうないだろうなって印象。 ２ちゃんや、SNSのPVも凄いけど、SBMとかdiggみたいな奴も、参加者がある一定の閾値を越えてしまえば、一気に普及すると思う。今は、認知度がまだネットユーザーの１割程度みたいだけど、２割ないし３割程度になったら、一気にいく
２ヶ月前に書いた「日本のインターネット、マジやばくね？」 の続き。 前回のエントリーは想像を遥かに超える反響で、投稿後５日間で10万PVを超えた。 まず本論への導入として、前回のエントリーを書いた意図についてちょっと説明しておきたい。 個人的な話になるが、私は1998年にとあるIT企業を退職し、その1年後、1999年からWEBビジネスに関わりを持つようになった。 で、その1999年当時と比べて、一般ユーザのネット環境が劇的に改善し始めた2003年以降の日本の状況に漠然とした違和感を感じていた。一言で言えば「バランスがとれていない」と感じていた。その違和感は今でも払拭されないままだ。そんな折、前回取り上げた日経コミュニケーションの記事をたまたま読んだ。そこでのIIJ鈴木社長のインタビューこそが、私が感じていた違和感をピンポイントで言い当てていると思った。ココがこの議論のキモだと思うので、あら
読者の中にもご存知の方が多いと思うが，インターネット接続サービス事業者のぷららネットワークスは2006年3月16日，『ぷららバックボーンにおける「Winny」の通信規制について』というリリースを発表し，P2Pファイル共有ソフト「Winny」（ウィニー）の通信を全面的に遮断する意向を明らかにした。 5月をめどにWinnyの通信を一切通さないようにする計画で，現在総務省の判断を待っている段階だという。ぷららはこれまでも，同社のユーザーに対してP2Pファイル共有ソフトの通信帯域を制限してきた。今回，Winnyという特定アプリケーションを名指しして通信を遮断すると発表した背景として，ぷららは「頻発する情報漏えいの2次被害を防ぐこと」を挙げる。 このぷららの発表は，さまざまな問題を提起し，議論を引き起こしている。議論のポイントは最終的に，電気通信事業法の二つの条項，つまり「電気通信事業者の取扱中に係
ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員
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