共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。
生活保護の報道は、福祉事務所と利用者のいずれかを“悪者”に見立て、徹底的に叩くことで留飲を下げる「生活保護バッシング」の形式をとってきた。しかし、近年、メディアのなかには構造的な問題に踏み込み、生活保護の運用自体を変えていこうと試みるものがある。とりわけ地域ジャーナリズムにおいて、その萌芽がみられる。「新しい生活保護報道」の時代の幕開けである。 地域ジャーナリズムの役割 これまでNHKの報道を軸に「＜メディアは生活保護をどう報じてきたか＞「利用者」と「公務員」“悪”の対象に揺れた20年間」と「「生活保護バッシング」から見えた「もれなく救う」と「不正受給を防ぐ」のジレンマ 、生活保護制度の理想と現実」という生活保護の報道姿勢の変化をみてきた。そして、最新の報道では、「生活保護制度が内包する構造的問題」を描き出そうとしていることを伝えた。 こうした報道の変化は、ナショナル・メディアであるNHK
総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1
２０２４年１０月２８日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた
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