被災証明書を全住民に交付する自治体が出ていることを受け、青森県は6月23日、県道の「みちのく有料道路」（青森市―七戸町）と「青森空港有料道路」（青森市、被災証明書を使った無料通行を認めないことを決めた。27日から実施する。罹災証明書、罹災届出証明書での無料通行は継続する。 東日本大震災の被災地支援を目的に20日から高速道路無料化が始まると、事実上、全戸に被災証明を発行する自治体が続出している。こうした動きは岩手、宮城、福島の3県沿岸自治体に限らず、読売新聞によると、茨城県内でも38市町村が全住民を対象に証明書を発行する考えだ。被災証明は一人で複数の発行を受けられるため、ずさんな管理につながりやすく、ヤフーオークションに出品されるケースも出ている。 青森県の対応は、こうした問題に一石を投じた格好だ。「本来は家屋が損壊するなどした被災者の生活再建を支援するための事業。停電被害だけで証明書を発行
■編集元：ニュース速報板より「静岡市長 「静岡茶を積極的に飲む者の氏名をインターネットで公表する！」」 1 名無しさん＠涙目です。(福岡県) :2011/06/24(金) 14:25:04.35 ID:6zMyrrj00 ?PLT(12501) ポイント特典 東日本大震災：静岡市お茶応援、市長が積極推進 ／静岡 静岡市葵区と清水区内の製茶から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、 静岡市の田辺信宏市長は２３日、「私たちは、『静岡市のお茶』を飲んでいます」プロジェクトを始めることを明らかにした。 田辺市長は、「市産のお茶を積極的に飲むことで、風評被害を払しょくしていきたい」と話した。 同プロジェクトでは、行政と市産業界が一体となって、市産のお茶の購入と飲用を推進する。 また、賛同者の氏名をインターネット上で公表し、静岡茶の愛飲者の輪を広げていくという。【小玉沙織
新鳥栖など利用伸び悩む 自治体想定の２―３割 ＪＲ九州・新幹線 2011年6月23日 22:12 カテゴリー：社会 経済 ＪＲ九州は２３日、３月に全線開通した九州新幹線鹿児島ルート各駅の４月の乗降客数推計値を発表した。新八代―鹿児島中央の各駅では１日平均の乗降客が同社の想定通りか想定を上回る利用があったものの、新鳥栖―熊本で、新玉名を除く５駅は同社の想定をやや下回った。沿線自治体の見込みと比べると、予想を大幅に割り込むなど、地元が期待した新幹線効果が得られていない駅も目立った。 推計値は各駅の自動改札機と有人改札での調査結果を加味して算出。博多駅はＪＲ西日本の管轄のため対象外とした。 各駅の乗降客は、新鳥栖１４５０人（同社想定の約８５％）▽久留米２５００人（同約９２％）▽筑後船小屋６５０人（同約６８％）▽新大牟田７００人（同約６０％）▽新玉名９００人（同１００％）▽熊本１万２５５０人（
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花咲かタイムズで放送された九州新幹線CMとその楽曲を使用して制作された東海道新幹線バージョンの動画の完全版です。
大阪府は２７日、部落差別につながる身元調査を禁じた府部落差別調査等規制条例の規制対象に、土地調査を加える条例改正案をまとめた。来年２月議会に提案し、同１０月１日施行を目指す。府によると、土地調査を規制対象にする条例は全国で初めて。 現条例では、探偵業者などが、部落差別につながる身元調査を行うことを禁じている。改正案では、リサーチ会社などが土地調査を行う際、同和事業が行われていた地区の有無を調査、報告することや、所在地の一覧データなどを提供することも規制対象とした。 違反業者には勧告を行い、資料提供や説明を求める。勧告に従わない場合、業者名などを公表する。 府内では平成１９年、土地調査の依頼を受けたリサーチ会社が、被差別部落や外国人らが多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」など差別的表現で報告していたことが府の調査で発覚。府が、現行条例で規制できないことから対応を検討していた
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