法の世界では、理論上認められる基本原則や法理（以下「法理」）といったものがいくつもあります。 具体的な条文として現れている場合もあれば、そうでない場合もあります。 大学の法律科目の授業で、具体的な法律の解釈に先立って教えられる（刷り込まれる？）ものも多く、（特に法学部出身の）法律家は、こうした法理を当然のものとして受け容れています。 ところが、こうした法理には、一般の方（法学を学んでいない方）には、すこぶる評判が悪いと思われるものがあります。 その典型は、刑法で登場する責任能力の制度、刑事訴訟法で登場する違法収集証拠排除法則でしょう。いずれも、刑事事件の被疑者・被告人を刑事責任から免れさせる方向に働く法理です。法理ではありませんが、憲法や刑事訴訟法で登場する黙秘権も、すこぶる評判が悪いと思われます。 今回は、責任主義について論じたいと思います。 【責任主義】 刑法における責任主義とは、最大
日本版の「司法取引」が導入されて5年となりました。容疑者が捜査に協力することで起訴を見送られるなどの見返りを得るこの制度。新たな証拠を集める手段として、刑事司法の転換点となるか注目されました。 しかし、適用が明らかになったのはこの5年で3件にとどまっています。これについて関係者はどう分析・評価したのか、詳しくお伝えします。 【司法取引とは】 司法取引（協議・合意制度）とは、容疑者や被告が共犯者や首謀者の犯罪について供述したり証拠を提出したりして捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。 適用の対象は、特定の経済犯罪や薬物犯罪などに限られ、企業の不正や組織犯罪などの解明につながると期待されてきました。
駅で女性のスカートの中身を盗撮したとされ逮捕。しかし、被告人は意外な性癖を持っており、それにより裁判で「無罪」を勝ち取るという稀有な例が紹介された。
１ 182人 「アメリカにおいて、1973年以降、8700人以上の人が死刑を宣告された。そのうち、1500人以上が処刑された。死刑執行待ちの人のうち182人が、冤罪が判明し、社会復帰した。」 ナショナル・ジオグラフィック英語版2021年3月号に掲載されたフィリップ・モリス記者の記事の冒頭である。 この182人という数字は、衝撃的である。 これは、日本語版にも掲載されているようだが、話題になったという話は聞かないようだ。 時機遅れの感はするが、死刑及び誤判の問題に参考となり得るので、誤判・冤罪の点になるべく焦点をあてて、簡単に、そこに示された統計などの紹介を試みたい。 以下は、英語版に基づくが、適宜、筆者のコメントなどを交える。 ２ 死刑の合憲性 アメリカ連邦最高裁は、1972年のファーマン判決で、州の当時の死刑につき違憲としたことにより、死刑の執行が事実上凍結された。 しかし、1976年７
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICCt[要検証 – ノート]、通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。 ある国の政府が、ある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う[2][3]。ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。 国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「
動物にまつわる法律が多いのはアメリカ アメリカにユニークな法律が多い理由は、50ヵ所の州ごとに法律が定められているため ほかにも、フランスやイタリア、カナダなど全8ヵ国の動物にまつわるヘンな法律を紹介 日本国内の動物に関わる法律として有名なものといえば、動物愛護法ですよね。しかし世界に目を向けてみると、まるで嘘のようなユニークな法律があるのです。今回は、世界の動物にまつわる変わった法律をご紹介します！各国の動物との関わり方を知るための、興味深いヒントになるかもしれませんよ。 アメリカの法律 警察官は、犬を静かにさせるためなら犬に噛みついて良い 魚を泥酔させてはいけない 消火栓にワニをつないではいけない カモを頭に乗せて州境を横断してはならない ダイナマイトを使って、魚を捕まえてはならない いかなる車であっても、ゴリラを車の後部座席に乗せてはならない サルにタバコを吸わせることは違法である
1.父や母の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出してはいけません。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があるからです。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったとき
船橋オフィス船橋オフィスの弁護士コラム一覧一般民事一般民事もし自分が「スラップ訴訟」の被害にあったときの対処方法を解説 もし自分が「スラップ訴訟」の被害にあったときの対処方法を解説 近年では、SNSなどの発達によって、個人の言論活動が活発になっています。それに伴い、気に入らない相手に対して苦痛を与えるために、必ずしも勝訴することを目的とせずに相手を訴える、いわゆる「スラップ訴訟」も増加する傾向にあります。 普段からSNSなどで言論活動をされている方は、なにかのきっかけでスラップ訴訟に巻き込まれてしまうおそれがあります。スラップ訴訟の概要や対処法について日頃から理解しておくことで、いざという時にも適切な対処が可能になるでしょう。 本コラムでは、スラップ訴訟の被害にあったときの対処法について、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスの弁護士が解説いたします。 （1）スラップ訴訟とは？ スラップ訴訟
「殺人罪」の中には、「殺人既遂罪」と「殺人未遂罪」があります。 前者は、殺意をもって殺害行為に及び、実際に人を死なせてしまったケース、後者は殺害行為には及んだけれども人が死ななかったケースを指します。 人が死んでいないのですから、既遂の場合に比べて、未遂は刑が軽いと思われる方も多いでしょう。しかし、実際には、未遂の場合でも、かなり量刑が重くなるケースもあります。 今回は、未遂罪で刑がどのような場合に重くなるのか、解説したいと思います。 ■重い刑が課された代表的な例 殺人未遂罪は、既遂の場合に比べて「刑を軽くできる」にすぎませんので、実際に刑を軽くせずに適用することもできます。そして、殺人既遂罪については、死刑や無期懲役刑が規定されているので、刑法の条文だけ見ると、未遂の場合でも被告人を死刑にすることも可能であるかのように思えます。 しかし、現在の刑法が制定されて以降、殺人未遂罪に対して死刑
「形式的な差別」と「不当な差別」 「女性専用車両は男性差別ではないか」といった疑問を見聞きすることがあります。性差別を扱った授業でもこの種の疑問が出されることはありますし、SNSでも見かけることがあります。 確かに、同じ運賃を払っているのに車両の一つに乗車できないことは、不平等な不利益扱い、例えば機会の制約だと言えます。またそれが、性別という本人が変更困難な特徴に基づいていることも典型的な差別に似ています。 しかし、それは本当に「不当な差別」だと言えるのでしょうか。本稿では女性専用車両について検討し、それが不当な差別かどうかを考えます。先に結論から言えば、女性専用車両は男性に対する不当な差別だとは言えません。以下ではその理由を丁寧に考えていきます。 まず一般に、変更困難な特徴に基づく不平等な不利益扱いは、形式的には差別だと言えますが、つねに不当だとは言えません。 例えば、サッカーのプレミア
侮辱罪厳罰化、改正刑法が成立 「拘禁刑」を創設 2022年06月13日11時08分 参院本会議で侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設を盛り込んだ改正刑法が可決、成立し、一礼する古川禎久法相＝１３日午前、国会内 侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が１３日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻化するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行する。 「懲らしめ」から「更生」へ 拘禁刑創設、制定１１５年で初―刑法改正案、１３日に成立 侮辱罪をめぐっては、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が命を絶った問題をきっかけに、厳罰化の機運が高まった。現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、１年以下の懲役と禁錮、３０万円以下の罰金を追加する。 国会審議では、野党から厳罰化が言論弾圧につながるとの強い懸念が示された
僕と妻は事情により結婚時に僕の姓を選んだのだが、妻が元の姓を名乗りたいという希望をずっと持っていたため、結婚6年目にして夫婦の姓を妻の姓に改めることになった。もちろん選択的夫婦別姓が実現されていれば僕の名前は変更する必要はないのだが、今のところは夫婦丸ごと名前を変えるしかない。 まず、日本の法の下で婚姻した後に直接改姓する方法は見つからなかった（家庭裁判所の許可があれば可能らしいが、我々向けの用途ではないと思われる）。しかし一旦離婚して元の姓に戻り、再度結婚する際に妻側の姓を選べば実質的に可能らしい。というわけで、離婚して再婚した。 この手続きにあたっていくつかポイントがあったので、同じことを検討している人のために以下に記しておく。注意点として、我々は夫婦二人だけなので簡単な書類の手続きだけで終ったが、子供が居る場合は事情がだいぶ違ってくると思われる。また当然ながらこの記事は素人が書いてい
®マークは、その標章が商標登録されていることを示しています。「Registered Trademark」を省略した記号で、まさに登録商標のことを意味します。 このマークがついた標章は既に商標登録されているわけですから、これと紛らわしい標章を作ることは絶対にダメ！ということになります。 こちらは®マークによく似ていますが、商標登録前から利用できます。すなわち意味は「いずれ商標登録されるのでその後真似すると商標権侵害になります」「不正競争防止法の保護を受ける標章です」などとなります。商標が登録を受けた後も使用されます。 なお、商標法７３条では、商品などに登録商標を用いる者は、それが登録商標であることの表示（まさに®マークや™マーク）を付するように努めなければならないとされています。表示は必須ではありませんが、努力義務です。是非登録商標には®マークや™マークを付けておきたいものです。こうすること
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