Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
2024年12月3日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領が戒厳令を発令するも、僅か6時間で撤回に追い込まれ、失脚した。 朴槿恵（パク・クネ）元大統領とあわせ、日本に融和的な大統領は、やはり韓国で国民的支持を得るのは難しいのだろうか。 それも無理からぬ話で、韓国、加えて中国でも、反日教育は戦後、為政者の常套手段だった。子供の頃から日本と日本人を敵視する教育を受けてきた歴史を考えれば、日本に融和的な態度を取る政治家など“国賊”とされて当然である。 それほどに、政治的合理性など国民感情の前には無力だ。もし私たちが「中国・韓国は邪悪な悪魔」と教えられ育てられたなら、きっと同じ思いを持つのではないだろうか。 ではなぜ、中国や韓国では長らく、日本と日本人を憎むような教育を続けてきたのか。 いうまでもなく、政治的安定を維持するために即効性のある方法は、外敵の設定だからだ。「日本が再び、我が国を侵略しよ
新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19
イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、 プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日。 http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf 子供と教育特に男の子は、小中学校で直面する言葉の壁や人種差別的な経験もあって、しばらくすると学校を退学し、高校にも進学しません。思春期以降、18 歳になる前から、父親や親戚と一緒に家屋解体の仕事に就く者もいます。一方、仮放免の女子は、男子に比べて働く機会が少ないので、どんなに困難があっても教育の場に残ろうとします。「学校をやめたら、結婚するしかない」と蕨のカフェで勉強していたクルド人女子高生 2 人は口を揃えて言いました。 また、学業が非常に優
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも
私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。
列をつくって地下鉄を待つ通勤客＝３日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は２月に１６歳から２９歳の３万６０００人余りを対象に行われた。これによれば、１０．５％が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の９割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約３分の２だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢
日本を旅行で訪れた台湾のアナウンサー、王軍凱（ワン・ジュンカイ）さんが、「日本人は実は遠慮しない」と指摘して自身が日本の地下鉄で見た光景をSNSでシェアした。 妻と一緒に日本を旅した王さんが地下鉄での光景について自身のフェイスブックに投稿したのは5月29日のことだ。内容は「朝、空港に向かう途中で観光客に遠慮しない日本人の姿を2回見た」というもので、王さんは「日本人は権利を侵害されたと感じた時、実は遠慮なしだ」とつづってから自身が目撃した二つの光景について伝えた。 その一つ目は「通勤客で車内が混雑する中、列車が駅に到着すると荷物を引いて乗っていたドア付近の観光客が下車しようとする日本の女性客に押し出された」という光景で、王さんは自分にも混んでいない車内で日本の男性に肘鉄された経験があると付け加えた上で「台湾で地下鉄に乗ることは少ないけれど、同じような状況を想像すると台湾人ならきっと口で『通し
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとし...
ソウル・江南で1回最高155万ウォンもらった…日本から来た「列島の少女」、高額売春の手口とは【独自】 江南・盆唐で高額売春…あっせん業者を逮捕 ▲写真＝NEWSIS ソウル・江南や京畿道盆唐で組織的に日本人女性の売春をあっせんしてきた一味が警察につかまった。この組織は「列島の少女たち」というタイトルの広告文をインターネット上に掲載し、売春料金として最高155万ウォン（約18万円）受け取った。日本人女性が組織的な売春をして摘発されたのは初めてだ。かつては主に韓国人女性たちが売春のため日本に行っていた。ところが最近は韓国の所得水準が上がっているだけでなく、日本のアダルトビデオ（AV）関連の風俗が広まり、逆に日本人女性たちが韓国に来るようになったものと分析されている。 【グラフィック】「列島の少女たち」売買春はどのように行われたのか ソウル警察庁は10日、日本人女性の売春をあっせんした容疑で、3
ダイハツ工業が車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題で、現在生産しているほぼすべての車種で不正が行われていたことが20日、わかった。不正拡大を受けて、同社は国内外のすべての車種の出荷を停…
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）
夏季の明るい時間を活用するサマータイム制度の導入について、有識者委員会がまとめた答申案の内容が判明した。１１月にも公表する。時計の針を１、２時間進める一般的なサマータイムと異なり、時計の針を１時間進めてから４０年戻す日本独自の仕組みを導入する。 答申案は４月１日から１０月３１日までを「夏時間」、１１月１日から３月３１日までを「冬時間」と設定。夏時間の期間中は、時計の針を標準時から１時間進めた後、４０年戻す。標準時の２０２３年１０月２８日午前８時は、夏時間では１９８３年１０月２８日午前９時になる。 サマータイムは欧米諸国を中心に広く導入されており、ＯＥＣＤ加盟国で実施していないのは日本や韓国など一部の国にとどまる。日本では、戦後まもなく一時的に導入していたこともあり、再導入をめぐってこれまで何度も議論が繰り返されてきた。近年では、東日本大震災後に節電対策の一環として、また、２０１８年には安倍
生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す
マイクロソフト社は先日、米連邦取引委員会との間で進行中の、 訴訟に関する法廷文書を誤って一般公開状態にしてしまい、 情報が流出したことで、2020年に同社内で行われた議論の中で、 任天堂の買収計画が持ち上がっていたことが明らかになりました。 またXbox部門の責任者フィル・スペンサー氏が 任天堂を買収する際に障害となるのは、 任天堂が保有している大量の現金と、 「最近まで株価上昇をあまり望んでいなかった取締役会にある」 と指摘していたことも判明しています。 このニュースは現在海外のネット上で大きな話題となっており、 非常に多くのメディアが取り上げています。 外国人からは様々な意見が寄せられていましたので、一部をご紹介します。 「日本の底力を信じてる」 ビル・ゲイツ氏が予測する日本の未来が話題に 翻訳元■■■■■ ■ ニンテンドーには130年以上の歴史がある （そのことを肝に銘じてほしい……
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
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