自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で講演し、自身が首相になった場合でも靖国神社（東京・九段北）への参拝を続ける考えを改めて示した。首相の参拝には中国や韓国の反発が予想されるが、高市氏は「途中で参拝をやめるなど中途半端なことをするから相手がつけ上がる」と強調した。 「靖国神社崇敬奉賛会」主催のシンポジウムで…
〈削除は当然〉〈好きだったのに残念だ〉中国のインターネット上で物議を醸している日本の人気女性声優がいる。茅野愛衣（33）。大ヒットアニメ『鬼滅の刃』をはじめ、これまで500タイトル以上のアニメ、映画、ゲームに出演している人気声優だ。何があったのか。 「中国企業が日本で配信しているゲームが中国国内でも人気で、茅野は美少女モノを中心に10作品以上に出演しています。その中国配信版から茅野の声が6月中旬から相次いで削除され、4社5作品にのぼっている」（ゲーム雑誌編集者） 中国最大のSNS『ウェイボー』には茅野のファンクラブもあり、中国人ファンは多い。中国のゲーム事情に詳しい峰岸宏行氏は「茅野さんの発言が背景にあるのではないか」と推測する。 「今年2月にYouTubeで配信した音声番組で、茅野さんはCDのヒット祈願で靖国神社に参拝したと話した。これを日本語の理解できる中国のネットインフルエンサーが拾
先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、現場近くの防犯カメラに写っていた不審な男が、当時、来日していてすでに帰国した韓国人であることが分かり警視庁が事件との関連を捜査しています。 警視庁がさらに周辺の防犯カメラの映像を解析して調べを進めたところ、この男が、当時、来日していた韓国人であることが捜査関係者への取材で分かりました。 男は、事件の３０分ほど前からトイレ近くの複数の防犯カメラに写っていて、現場付近から立ち去ったあと、歩いて千代田区内のホテルに向かい、その後、帰国しているということです。また、現場から見つかった焦げた乾電池には、ハングルの表示があったということです。警視庁は、男が事件に関わった可能性があるとみて、滞在していたホテルを捜索するなどして関連を捜査しています。 現場のトイレからは鉄パイプ状の物やそれにデジタル表示の時計のような物などが見つかっていて
共同記者会見を終え、握手を交わす安倍首相とオバマ米大統領＝２４日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三首相は２４日、日米首脳会談後の共同記者会見で、自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方々の冥福を祈るためだ。世界の多くのリーダーに共通するものではないか。これからも説明し理解を得る努力を重ねたい」と述べた。また「政治家は歴史に対して常に謙虚でなければいけない。日本は先の大戦でアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、戦後の歩みを始めた」とも語った。 同席したオバマ米大統領は、日中対立について、安倍首相に対し「エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ。できる限り協力したい」と求めたことを明らかにした。ビーバーさんが靖国参拝 中韓から批判殺到、謝罪
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新
自民党は８日、２０１４年の党運動方針案を決めた。「靖国神社への参拝を受け継ぐ」と明記し、党の憲法改正草案を説明する対話集会を開いて改憲の機運を高めることを狙うなど、保守色の強い内容となった。１９日の党大会で正式決定する。 靖国参拝について、当初案では「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し、靖国神社の参拝を受け継ぐ」と例年通りの記述だった。だが、７日の総務会で「靖国神社は不戦の誓いや国家の平和を祈るところではない」などの異論が出た。一方で「自衛隊員にもしものことがあった場合、靖国神社に奉る覚悟を示すべきだ」と表現を強めるよう求める声も出たため、総務会での了承は見送り、石破茂幹事長に一任された。 最終的に「不戦の誓い」と「平和国家」の文言を削除し、「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を
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政権発足１年に合わせた安倍晋三首相の靖国神社参拝について、Yahoo意識調査で８割近くが「妥当」と回答。産経１紙が「国民との約束果たした。平和の維持に必要」と主張、他は批判一色というマスメディアとは正反対の反応になっている。 Yahoo 意識調査は安倍首相が参拝した26日、サイト上で「安倍首相は政権1年を迎えた26日の午前、靖国神社に参拝。現職の首相が靖国神社に参拝するのは、小泉純一郎首相以来7年ぶりですが、あなたはこの靖国神社参拝を妥当だと思いますか？」と問いかけた。 意識調査は１月５日まで行われる予定だが、28日夜の時点で34万3190人が投票。26万7931人（78.1％）が「妥当」と回答、７万5259人（21.9％）が「妥当でない」と答えた。回答者の内訳は男性80.1％、女性19.9％と男性が圧倒的に多い。 Yahoo意識調査は、統計理論に基づいた標本調査ではなく偏りが避けられない
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
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