他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判で検察は「日本のサイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と指摘して懲役１０年を求刑しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はおととし、他人のパソコンを遠隔操作して無差別殺人の予告や旅客機の爆破予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われています。 ２１日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「パソコンの遠隔操作によって警察、検察官、裁判所は第三者を犯人と誤認させられ、何ら罪のない４人が逮捕されたが、被告はその様子をパソコンの前であざ笑いながら眺めていた。犯行後には報道機関にメールを送って捜査機関を愚弄するなど、無反省な態度は極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事態
パソコン（ＰＣ）遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われたＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）の初公判が１２日、東京地裁（大野勝則裁判長）で開かれる。一連の犯行では発信元の特定を妨げる匿名化ソフトが使用され、片山被告と事件を結び付ける直接的証拠がないとされる中、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は全面的な無罪を主張する構えだ。 片山被告は、一昨年６～９月に小学校やイベントなどに対して行われた９件の犯行予告に加え、複数のＰＣに遠隔操作ウイルスを感染させたとするウイルス供用罪でも起訴されている。予告書き込みに使われたＰＣの所有者６人のうち４人が逮捕されたが、後にＰＣがウイルスなどで操作されていたことが判明した。 検察側が立証の有力な証拠とするのが、ＰＣに残されたウイルスの痕跡だ。 警視庁などの合同捜査本部は、遠隔操作されたＰＣが接続した米国
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年２月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）について２９日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年２月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はＩＴ技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、
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