「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
ちょっと飛躍した話を書こう。 今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 pic.twitter.com/OYEK28V9AM— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年2月2日 www.itmedia.co.jp ２月に安倍首相がキャッシュレス体験ツイートをし、３月に経済産業省とキャッシュレス推進協議会がキャッシュレスキャンペーンを打ち出した。キャッシュレス・ウィークキャンペーン一覧を見ると分かるが、この時のセブンイレブンのキャンペーンは「メルペイでセブンカフェ11円」という非常に寂しいキャンペーンしか打てていないのだ。ローソンはPontaプラスを打ち出し（アリペイ使えるし）、ファミマはPayPayと連携した一方で、セブンは方向性さえ出せていない。いや、
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
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