JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
東京都内のJRの男性駅員が約3カ月以上にわたり、誘導の依頼を受けた視覚障害のある女性に「胸重くない?」などと性的な発言を繰り返していたことが13日、分かった。駅員は「初めは親近感や安心感を与えたいと思い、声かけをしたが、親しくなったと思い込んでエスカレートしてしまった」などと話しているという。JR東日本は駅員の処分を検討している。 JR東日本首都圏本部によると、男性駅員は昨年10月ごろから今年1月にかけて、駅を利用する視覚障害者の女性に対し、「おんぶしてあげるのに」「胸重くない? 持ってあげようか?」などと発言。女性の帰宅時間を聞いた上で食事に誘ったり、女性の家まで行くと言ったりもしていた。 女性からの訴えを受け、JR東が駅員から聞き取りしたところ、駅員は事実関係を認め、強く反省している様子だったという。JR東は「お客さまへの応対として不適切な行為があった。不快な思いをされたお客さまに心よ
複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなど他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが18日、国土交通省のアンケートで分かった。廃止を検討するケースとして、利用者減で大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。1キロ当たりの1日の平均乗客数(輸送密度)で「4千人未満」や「2千人以下」などと具体的に示した社もあった。JR各社や私鉄、第三セクタ
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JR東日本が7月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやUSBを模した小型カメラ JR東や関係者によると、検知の対象は、〈1〉過去にJR東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人(出所者や仮出所者)〈2〉指名手配中の容疑者〈3〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 JR東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要110駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ8350台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
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JR山陰線江原(えばら)駅(兵庫県豊岡市)で昨年末、駅のホームに取り残されたベビーカーが線路上に転落し、2歳の男児が負傷していたことが14日、わかった。JR西日本は、事案を公表していなかった。 同社福知山支社によると昨年12月25日午前10時ごろ、2両編成のワンマン電車(福知山発豊岡行き)で、女性がベビーカーを最後尾のドアから車内に引き上げて乗せようとしていたところ、30代の男性運転士が気付かずドアを閉め、電車を発車させたという。 運転士は女性から知らせを受けて停車。同じ頃、ホーム上の防犯カメラを見た駅員が、約1メートル下の線路上に転落していたベビーカーを救助した。男児は擦り傷を負ったが、電車と接触した形跡はなかったという。電車は約5分後に再出発した。 JR西は女性に謝罪。運転士は規則通り、ホーム上にある後方確認用の鏡で複数回、安全確認したと説明しているという。一方で、「ベビーカーの辺りは
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全国のJR・私鉄、空港などが7月21日から、駅などでエスカレーターの安全利用を呼び掛ける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを一斉に実施する。エスカレーターで片側を空ける習慣は「危険な事故につながる場合もある」として、「エスカレーターでは立ち止まり、手すりにつかまる」ことを呼び掛けていく。 客がエスカレーターでバランスを崩して転倒したり、駆け上がったり駆け下りたりする際にほかの客と衝突し、転倒させるケースが起きているという。 エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空ける習慣があるが、「片側を空けて乗ることのできないお客にとっては危険な事故につながる場合もある」として、エスカレーターは立ち止まって手すりにつかって利用するよう、ポスターなどで呼び掛けていく。 キャンペーンに賛同する、昇降機関連企業で構成する日本エレベーター協会はWebサイトで「エスカレーターの安全基準は立ち止まって利用す
電子機器大手オムロン(京都市下京区)が、JR東日本の4駅で撮影した乗降客の映像を、JR東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約2億5千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海(静岡県熱海市)、板橋(東京都板橋区)、国分寺(同国分寺市)、桜木町(横浜市中区)の4駅で、撮影時間は少なくとも計120時間に及ぶ。 オムロンは2008~09年、4駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に10台ほどのカメラを設置。JR東側からDVDで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をJR東側に報告した。オムロンはJR東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」(東京都小金井市、NICT)の事業公募
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