OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。 キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
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お医者さんにLINEで相談できるサービス「LINEヘルスケア」が、悩む人に対して「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放つ様子がSNSで拡散し炎上。8月2日付けでLINEヘルスケアが「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 LINEヘルスケアは、「専門性を持った医師が相談に答える」のが特徴。現在はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大防止に向けて、期間限定で無償でのサービス提供を行っていますが、通常は「いますぐ相談する/ 相談を予約する」が30分2000円、1000文字以内の質問に対して「あとから回答をもらう」が1000円の有料サービスです。 LINEヘルスケア（公式サイトより） 現在は期間限定で無料で利用可能だという（公式サイトより） 物議を醸していたのは、相談の様子を撮影したとあるスクリーンショット画像。
オープンチャット（LINE OPEN CHAT）は、スキマ・コミュニケーション革命かもしれない（でも運営は酷い） LINEが、2019年8月10日から「オープンチャット」という新しいサービスをβ版として、こっそり開始しています。略称は「オプチャ」。 そして、本日8月19日からは、全LINEユーザーに公開されました。幸運にも、LINEから事前登録ユーザーとして声がかかっていたので、モフモフという管理者名でいくつかの「トークルーム」（オープンチャットにおける、チャット部屋・コミュ的なもの）を立ち上げて、約10日のあいだ徹底的に使い倒してみました。 その結果、これは絶妙な規模感とバランスとアクセスのしやすさで、既存のSNSやサークル活動のスキマのニーズにマッチする、革命的サービスになり得ると感じたので、この記事を書いてます。 オープンチャットとは？オープンチャットは一言でいえば、「LINEのグル
ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
鳴り物入りでサービスが始まった『LINE電話』。実際に使ってみて、その仕組みが見えてきた。 LINE電話とは、LINEのプラットフォーム上で携帯電話や固定電話といった、電話番号に発信ができるサービスのこと。インターネット回線を用いており、仕組み的にはIP電話に近いが、電話番号を持たずLINE電話への着信はできない。代わりに、電話を発信した相手には、LINEに登録した携帯電話番号が表示される。 『30日プラン』を使用した場合、携帯電話への発信は1分6.5円と格安だ。では、この料金をなぜ実現できているのだろうか。 サービス発表時にLINEは「複数の大手回線事業者のプレミアム回線を採用」したとのリリースを出していたが、LINE電話から発信された電話番号の表示を見るとその謎の一端がわかる。 ↑LINE電話の料金。プレスリリースに掲載された比較にもあるように、通話料は他社より割安だ。 LINE電話に
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