携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約
この記事のポイント Android 用「Google の電話アプリ」にて通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始 2021 年 8 月の段階で日本を含む多くの地域に対する提供が予告されていた機能 通話開始後に［︙（その他）］→［録音］→［録音を開始］で録音開始 おそらく相当前から利用できるようになっていた機能かと予想されますが、以前公開した状態から伏線を回収できていなかったので、今回の記事で改めて報告させていただきます。 Google が Google Pixel デバイスをはじめとした一部の Android デバイス向けに提供している電話アプリ「Google の電話アプリ」にて、通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始されました。
NTTドコモは12月1日から、各種コールセンターで有料対応となる手続きの事務手数料を改定する。「昨今の物価高や電気料金の高騰、およびご説明事項の増加などによるコールセンター運営に関わる各種費用を考慮」して、従来は手続きによって1100円～3300円（税込み、以下同）と異なっていた手数料を、店頭（ドコモショップ／ドコモ取扱店）と同じ3850円に統一する。また、一部手続きについては事務手数料を新設する。 →ドコモが店頭での「事務手数料」を一部を除き3850円均一に 7月1日から 改定対象のコールセンターと手続き 今回、手数料改定の対象となるコールセンターと手続きは以下の通りだ（括弧内は改定前の手数料）。 ドコモインフォメーションセンター（総合電話窓口） 機種変更（3300円） 名義変更（2200円） SIM／eSIM再発行（2200円） 電話番号保管（1100円） ケータイ補償サービスセンター
総務省は本日、携帯電話を短期解約した顧客との再契約を拒否することは、電気通信事業法に違反する(要約)という見解を示した。 また、販売代理店が短期解約によっていわゆる「ブラックリスト入りする。」「最低何日かは維持してほしい」といったことを顧客に告げることも、不実告知（ウソの告知）と呼ばれるものに当たると指摘している。 この見解は本日行われた「消費者保護や競争ルールに関する有識者会議」内で示されたものだ。 短期解約における契約拒否。いわゆるブラックリストは存在する 短期解約を行うといわゆる「ブラックリスト」に入るという事は昨年頃から多く言われていたが、このリストは事実存在する。なぜなら筆者自身があるキャリアで契約できないからだ。 思い当たる原因はサブブランドの解約だ。あまりに対応が悪く、使いにくいことから、同社のメインプランにアップグレードしたところ。以降一定期間契約ができないものになってしま
ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。
なぜiPhoneで緊急通報できない不具合が起きたのか？ その理由を考察する：MVNOの深イイ話（1/4 ページ） 2021年9月に「iPhoneと一部のSIMの組み合わせで緊急通報ができない」という事象が報じられました。この事象は12月にリリースされたiOSのアップデートで解決しましたが、「緊急通報」という重要な機能が使えなくなるということで、大きな注目を集めることとなりました。今回はこの事象の経緯を振り返りながら、この件の周辺にある諸事情について考えてみたいと思います。 eSIM対応のiPhoneから緊急通報できない不具合 「iPhoneで緊急通報ができないことがある」という案内が公式に出されたのは2021年9月10日のことでした。この時点で確認された事象は次の通りです。 eSIM対応のiPhone（iPhone XS／XRシリーズ、iPhone 11シリーズ、iPhone 12シリーズ
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月17日、個人向けMVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中し、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じていると発表した。ここ数日で申し込みが増えているという。原因については「こちらでは把握しかねていて、具体的にこれといえない。お察しいただければ」（同社） 申し込みが集中しているプランは、音声SIMを月額850円から利用できる通信プラン「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」と、音声SIMを月額1760円から利用できる「IIJmioモバイルサービス」。スマートフォンの販売サービス「IIJmioサプライサービス」でも遅れが生じている。特にギガプランの月額は1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が想定される。 解消見込みについては「現在、社内で体制強化に向けての協議を進めており、いつから解消するのか話せる状態ではない。改善に向け
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