沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄でのこの事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは必至だ。
性犯罪は再犯率が著しく高いので、こういう対応は必要。他の犯罪には被告の社会復帰のために不要 こういうの。 まず性犯罪者の再犯率が著しく高いと聞いて想像するのは、同一人物が何度も性犯罪を犯す、また性犯罪を犯すのではないかという懸念ですよね？ それなら再犯率を参照するのは適切ではないのです。 再犯率では最初の引用のように、性犯罪で服役し出所した人が社会復帰できず困窮し窃盗で有罪になっても再犯としてカウントされてしまいます。 性犯罪→窃盗→窃盗→窃盗でも累犯性犯罪者とされてしまいますが、心配していたことと少し違いますよね？ なので見るべきは同種再犯率です。こちらは読んで字のごとく同じ犯罪、同じ種類の犯罪を繰り返す人の割合です。 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html 同種再犯に絞って，70万人初犯者・再犯者混合犯歴を分析した結果を述べる。１犯目の罪
富山県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、富山県東部に住む会社員の少年(17)です。警察によりますと、少年は2023年７月上旬、県東部で18歳未満の少女に対し、未成年であると知りながら、性行為をした…
ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明
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元キスマイ飯田恭平氏、ジャニーズ性加害当事者の会に合流「これまでずっと抑えていた気持ちが溢れました」
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、同事務所は7日、東京都内で記者会見を開いた。新社長となる東山紀之氏は性加害問題について「うわさとしては認識していたが、何もできなかった」などと述べた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――東山氏に聞きたい。これまでに自身がハラスメントをした認識やそういった指摘を受けたことはあるか。 ◆東山氏 直接、指摘を受けたことはないが、誤解を招くようなことがあったかもしれない。思い出せない点は多々ある。今後自分を律し、対話を続け、そういう問題が起きないようにしていくのが使命だと考えている。
ジャニーズ事務所は３１日、ジャニー喜多川前社長（享年８７）の性加害問題をめぐり、８月２９日に会見した「外部専門家による再発防止特別チーム」からの提言を受け、７日に都内で記者会見を開くと発表した。被害者へのケアとともに、新社長を含めた新体制を発表するとみられる。 【写真】イノッチの妻・瀬戸朝香、４５歳最新ショットを公開「ますます美しく」 「外部専門家による再発防止特別チーム」の会見では、１９５０年代から２０１０年代まで、長期間にわたってジャニー喜多川氏による性加害を認定。再発防止策として、藤島ジュリー景子社長（５７）の辞任などを提言していた。この日、同事務所は「今後の対応」について、７日の会見で明らかにするとした。 会見の登壇者や内容の詳細などは明らかにされていないが、同チームが「性加害が事実であったことを組織として認め、謝罪と救済なくして、今後のジャニーズ事務所はあり得ない」と言及したよう
性被害に遭ったことがある。 小学生のときに通っていた塾講師がよく服の中に手を入れてきた。 「お母さんお父さんには言わないでね」と言われていたのでそういうことなんだろう。 露出狂に遭ったこともある。 レイプされたこともある。 よく魂の殺人とか、一生消えない傷とか言う。確かに忘れられないけど、それ以上に辛いことは生きてれば山ほどあった。 大学落ちたときとか、就職活動とか。ペット死んだ時とか。旅行で詐欺タクシーに乗っちゃったときとか。 友達にきついこと言われて寝込んだときのほうがダメージはでかかった。 親知らずが腫れて高熱出たとか急性胃腸炎になったのをもう一回やるのともう一回レイプされるのだったら確実に後者を選ぶ。 誤解してほしくないのは、性加害を軽いものだと言いたいわけではない。 もちろん絶対にだめなことだ。 怪我や病気とつらさを比べるものでもない。 でも、なんでこの社会では性についてはこれだ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ジャニーズ事務所が創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）による少年たちへの性加害問題で大揺れだ。藤島ジュリー景子社長（56）は動画で謝罪したが批判はやまず。最年長タレントの東山紀之（56）は自身が出演する番組で社名を変更しての出直しも口にしたが、この東山発言も「騒動の幕引きを狙ったパフォーマンスでしかない」とみるのが、元ジャニーズJr.の平本淳也氏（56）だ。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇ ◇ ◇ 「東山は相次ぐ被害告発について残念でなりませんと神妙な顔で言っていましたけど、もともと彼はジャニーさんの側近中の側近のひとり。常にその意向に沿って『邪魔』を排除し、副社長だったメリー喜多川さんには従順な召し使いでありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っていること。性加害など知らないという厚顔ぶりには呆れてしまいます」 ■少年隊も合宿所で生活
「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が
ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか
ポスター自体は少し古いものだが、発足したばかりのこども家庭庁のアカウントで告知されたことで注目を集めている。 ４月は #若年層の性暴力被害予防月間 です。 性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。 若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう社会全体で性暴力の問題を共有し、性暴力をなくしましょう。 詳しくはこちら（内閣府男女共同参画局） https://t.co/S9dO6zFckU pic.twitter.com/Xlj1KRHcra— こども家庭庁 (@KodomoKatei) 2023年4月10日 twitter.com ４月は #若年層の性暴力被害予防月間 です。 性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。 若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう社会全体で性暴力の問題を共有し、性暴力をなくしましょう。 詳しくはこちら（内閣府男女共同参画局
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性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の
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