川端達夫文部科学相は18日の閣議後会見で、公立高校の実質無償化は「来年の通常国会で予算関連法案とともに法案を成立させ、来年度から制度を始めたい」と表明した。教員免許更新制と教員養成も一体で見直しに着手する考えを示した。 川端文科相は政権交代が実現し、マニフェスト(政権公約)の目玉の一つだった教育政策に早急に取り組む姿勢をあらためて強調した。 授業料の給付方法については「(家庭への直接)給付が基本的理念で、負担軽減が目的だが、一番良い方法を柔軟に考えたい」と述べ、支給事務費用の効率化のため高校への支給など間接給付を検討する考えも示した。 民主党は来年度から公立高校生のいる世帯に授業料相当額(平均約11万円)、私立高の世帯には年12万円(低所得世帯は24万円)を支給することを衆院選で公約した。直接給付の場合は、多額の事務経費の負担が課題と指摘されている。 同党は、2012年度から大学の4年制教