3D仮想空間Second Lifeを運営する米Linden Labは11月4日、企業向けバージョン「Second Life Enterprise」のオープンβプログラムを開始した。 Second Life Enterpriseは通常版のSecond Lifeと同じ技術を基盤としているが、スタンドアロンのソリューションとして、ファイアウォールで保護された企業ネットワーク内で展開できる。これによりイントラネット並のセキュリティを確保できるという。企業は同サービスを社内のトレーニングやミーティング、仮想アイテムの開発やテストなどに利用できる。同サービスにはユーザーやコンテンツの中央管理機能も搭載される。 Second Life Enterpriseの利用料は5万5000ドルから。βプログラムは第4四半期まで行う予定で、IBMなど14社が参加している。正式公開は2010年前半の見込み。 また、企業
米Websenseは米国時間2009年9月15日，「Web 2.0系サイトの多くが攻撃にさらされ，危険なコードが仕掛けられている」とする内容のセキュリティ調査結果を発表した。それによると，ブログやチャット・ルーム，掲示板などに投稿されたコメントの95％がスパムまたは悪質なものだった。ビデオ共有サイト「YouTube」やブログ・サービス「BlogSpot」などの通報システムで対処可能な不適切コンテンツは全体の65～75％に過ぎず，効果は高くないという。 悪質なコード／リンクを含むWebサイトは，過去6カ月間で3.3倍に，過去1年間で7.7倍に増えた。2009年上半期でみると，こうしたWebサイトの77％は本来は悪事と無関係なサイトであり，攻撃による改ざんでコード配布やリンク掲載に悪用されたものだった。 2009年上半期に「不健全」なコンテンツと分類されたアダルト／ギャンブル／麻薬関連のWeb
米Frost ＆ Sullivanは米国時間2009年6月23日，企業におけるWeb 2.0ツールの利用状況について，約1400人を対象に実施した調査結果を発表した。プロジェクトの協業や同僚との連絡など，仕事目的でWeb 2.0を利用している回答者は54％だった。一方，職場でWeb 2.0技術を使って家族や友人とやり取りをしている人は80％にのぼった。 Web 2.0ツールで最も普及しているのはSNSで，約4分の3が職場で個人目的に利用していた。ブログやwikiなどの利用者も多い。大半の企業がSNSの利用に関して社内で明文化した方針を設けているが，方針を明文化していない会社の8割がSNSサイトへのアクセスを許可しているという。 過去1年間に，正式な社内業務でWeb 2.0ツールを利用したという回答者は約3分の1だった。業務連絡や研修が主な用途で，顧客関係，広告，マーケティングなどに利用して
2009年が多難な年であることは、大多数の業界においてすでに自明の事実となっている。今日におけるほとんどの組織では、現在の経済情勢で最善を尽くすためにできることを真剣に模索しているのだ。 組織のリーダーたちのなかには、基本に立ち帰ろうとする者もいれば、まったく新しい手段を採ることで生き延び、繁栄していこうとする者もいる。われわれが今行おうとしている意志決定によって、企業の行く末に大きな影響が与えられることになるのだ。 幸いなことに、枠にとらわれない発想をするのであれば、現時点でも数多くの有効な選択肢がほとんどの大企業で実際に適用できる。一部の企業は、Web 2.0といったものごとのソーシャルな側面を軽く捉え、厳しい状況が訪れている時期には脇に押しやろうとするだろうが、大企業におけるWeb 2.0の持つ深い意味合い（関連英文記事）を考えた場合、それはあまりにも現実とかけ離れていると言えるのだ
ユーザーがコンテンツ作りに参加する、投稿型のネットサービスやオンラインゲームが増え続けている。「YouTube」「ニコニコ動画」のような動画投稿サービス、「FAR CRY2」のように、ユーザーが制作したマップを共有できるサービス、「AppStore」のように、プロ・素人問わずアプリを公開できるサービスなどだ。 だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。 「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC
ちょうど１年前に米ChangeWaveの調査結果を紹介したが、2008年秋の情報を見つけたので報告。 BlogやwikiといったWeb2.0発のソーシャル系ツールがイントラネットにどれくらい浸透してきているかの調査結果。全社利用と部分利用を合計した際のそれぞれのツールの導入割合は、割合の高い順に言うと インスタントメッセンジャー 53% 会議室/フォーラム 52% wiki 49% ブログ44% RSS 36% 写真/動画共有 28% ポッドキャスト 24% タギング 21% SNS 14% マッシュアップ 6% ｛出所：Intranet 2.0 Webinar Oct 2008｝ となっており、相変わらず欧米ではwikiの人気が高い（日本で人気のSNSはブービー）それと写真/動画共有が伸びてきていることにはちょっと注目したい。元のスライドの30Pにはトヨタ系企業でのIntranetTVの
上位はMac系が盛りだくさん？ パソコン通信やインターネットの動向、検索サービスの動向、ブログやSNSといったソーシャルメディアの動向などもいち早くとりあげてきたつもりだが、やはり私はずっとMac媒体を中心にアップルやMacに関係した記事を書いてきただけに、Mac系ジャーナリストとよく紹介される。 嬉しいことに、2008年のトップ10トレンドの上位にはアップル関係の話題が目白押しだ。ちなみに最近では「Macworld Expoが2009年１月の開催で最後になりそうだ」ということについて、よくコメントを求められる。私はそれはそれでいいことだと思う。これまでアップルは、この1月開催というスケジュールのために、一番、おいしい商品をクリスマス商戦前に発表できずにいた。 また、日本でMacworld Expoが開かれなくなって久しいが、そのおかげで最近では地方でMacのユーザーグループ主催のイベント
組織の中間管理職は、ブログやwiki、RSSフィードといったツールとの相性が悪く、既存の業務にどうやって組み込めばよいのか戸惑っているようだ。 ボストン発――6月11日に開催された「Enterprise 2.0」イベントで、ブログやwiki、RSSフィードといったユーザー生成コンテンツツールを企業で利用する際には、中間管理職の存在が1つの大きな壁になっていると、パネリストらが論じ合った。 中央情報局（CIA）のエバンジェリストであるショーン・デネヒー氏も、パネルディスカッションの司会を務めたアンドリュー・マカフィー氏に、CIA版wikiアプリケーション「Intellipedia」の導入および運用を役員クラスの同僚に納得させるのは難しかったと語っている。 Harvard Business Schoolでの授業で「エンタープライズ2.0」という言葉を生み出したマカフィー氏は、「中間管理職がこう
江原顕雄 2008/1/31 2008年1回目の「納得！知っ得！キーワード」は「CGM」を取り上げます。「CGI」でも「CMS」でもありません。2006年ごろから「Web 2.0」とともに注目されているこのキーワードを解説します。 （編集部） CGMって何のこと？ CGMは「Consumer Generated Media」の略です。「消費者生成メディア」という訳が割り当てられることが多いのですが、もうちょっとやさしい表現にすると「お客さんやユーザーの声で作るメディア」といったニュアンスです。 つまり、CGMとはインターネット上にある掲示板やSNS（ソーシャルネットワークサービス）、ブログ、くちコミサイトなどに書き込まれた「この商品は良かった！」「この製品は使いづらい」といった消費者の声で形成されたデジタル媒体のことです。 CGMの手法は、商品の販売促進のための商用サイトだけで使われるもの
日本初開催となる「Web 2.0 Expo」が11月15日、東京都内で開幕した。ウェブの最新技術と、それ可能にした新しいビジネスについて語られるカンファレンスは、Web 2.0提唱者として知られるO'Reilly Media 創業者でCEOのTIm O'Reilly氏とネオテニー代表取締役社長の伊藤穣一氏の対話セッションでスタートした。 まず、O'Reilly氏が1人で登壇。Web 2.0の定義を振り返ったうえで、「Web 2.0は、その形態はもちろん、ビジネスモデルも、どれだけ多くの人を巻き込んでいるかという点でも、まだ発展途上にある」と付け加え、伊藤氏を壇上に招いた。 2人の対談は、O'Reilly氏がお題を出し、伊藤氏が日本の状況、O'Reilly氏が米国の状況を踏まえた考察を述べるという形式だった。 日本でのWeb 2.0の広まりについて、伊藤氏は「日本もWeb 2.0のトレンドに
糸井重里さんが、「ほぼ日刊イトイ新聞（以下、ほぼ日）」で「ベストセラーにならない理由が、わからない」と紹介した本があります。今年の4月に発売された、滑川海彦さんが、「Web2.0的な」ネットサービスについてまとめた『ソーシャル・ウェブ入門―Google、mixi、ブログ…新しいWeb世界の歩き方』(以下、『ソーシャル・ウェブ入門』)です。 彼がそこまでこの本に入れ込んだ理由はどこにあるのか知りたい、と思っていたところ、糸井さんから、筆者である滑川さんと、『ソーシャル・ウェブ入門』に触発された事柄について語り合いたいとの提案がありました。それを記事にしたのが今回の企画です。 この対談の様子は、8月28日から「ほぼ日」でも連載されています（リンクはこちら）。同じ対談を別の媒体がそれぞれの視点で紹介する、という試みです。「藪の中」になるかもしれませんが、「ほぼ日」と「NBオンライン」、それぞれの
OpenAI API tutorial: How to use AI prompt chaining This walkthrough teaches developers how to chain AI prompts and models using the OpenAI API, in this case to identify and present specific data from William Shakespeare plays. Get started with Spring Tools Suite 4 Getting started with Spring Boot has never been easier. The Spring Tools Suite for Eclipse comes with everything you need to write, com
2007/08/30 ミクシィ、カカクコム、オウケイウェイブ、ディー・エヌ・エー、ドリコムなどWeb2.0企業とされる17社の株式公開時の時価総額は約1兆円。それだけの経済規模を持つ企業群に対して、日本の大手ITベンダやSIerは1円も投資していない。日本のIT大手はWeb2.0に興味なし――。そう捉えられかねない調査結果が8月30日に発表された。 日本になかったベンチャー企業のデータベース 資料を発表したのは2006年8月に設立されたNPO法人、Japan Venture Research（JVR）。日本で初めてベンチャー企業の資本政策情報をデータベース化し、大学や研究機関、シンクタンク、ベンチャーキャピタル業界、ベンチャー起業家への情報サービスを行う。 日本では年間2000社以上のベンチャー企業に対して約2000億円の投資がVC（ベンチャーキャピタル）によって行われているが、その実態が
27日(米国時間)、The Aquariumのブログにおいて「Slynkr with JavaDB」というタイトルの下にSlynkrプロジェクトに関する話題が紹介されている。 Slynkrは、オープンソースのソーシャルタギングプロジェクトで、GlassFishコミュニティには最近加入した。同プロダクトはもともと、Sun Microsystems内部の特別なプロジェクトの1つとして開発をスタート。以前はOracle DBとともに動作するものであったようだ。同ブログによると現在はJava DBやApache Derbyでも使えるようになっているという。 SlynkrのWebサイトによると、SlynkrはいくつものWeb 2.0のコンセプトを実装したWebアプリケーションとされており、ユーザからのコンテンツ提供機能、タグづけ機能、投票機能、RSSフィード機能などを備えているとされている。 インス
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