The Pragmatic Engineer Newsletterの著者であるGergely Orosz氏は最近、Measuring Developer Productivityという記事を発表した。DXのCEOであり、DevExフレームワークの共同開発者であるAbi Noda氏との共著である。この記事では、Noda氏が有名ハイテク企業の幅広い分野で使用されているエンジニアリング・メトリクスを調査した結果を分析している。Noda氏は、DORA やSPACEメトリクスを全面的に採用するのではなく、使用されている指標には多くのコンテキスト固有の定性的・定量的メトリクスが含まれていることを発見した。Noda氏とOrosz氏は、イネーブルメントチームが求める成果から逆算して、そのようなメトリクスを定義するためのガイダンスを提供した。 Noda氏は、「17の有名ハイテク企業で開発者の生産性測定を担当
(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう
2018年3月に上場を果たしたドロップボックス、中央左に共同創業者のドリュー・ハウストン最高経営責任者（CEO）。 REUTERS/Lucas Jackson Twitter（ツイッター）やShopify（ショッピファイ）に続き、Dropbox（ドロップボックス）も｢永久リモートワーク｣を導入する考えを明らかにした。 ただし、リモートワーク一本槍の働き方とは異なる模様だ。Dropboxが10月13日に更新した同社ブログには、こんなことが書かれている（一部抜粋）。 僕らは世界のみんながどこでも働けるようにソフトウェアを開発しているのに、当の僕らは毎日同じオフィスに通勤している。 事実上、あらゆる仕事はデジタル化して、チーム全員がひとつの場所に集まることは必ずしも大事なことではなくなっている。 僕らの社内調査でも、自宅でも生産性を十分維持できると答えた社員が約9割。ほとんどの社員が、平日5日間
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
｢こんなものを開発していたのか……｣ ソニーは9月18日、メディアとアナリスト向けに技術展示会｢Technology Day｣（テクノロジーデイ）を開催した。 同社が｢Technology Day｣を開催するのはこれが初めてのことだ。多くの技術系企業では、社内での情報共有を目的に、社員向けに開発中の技術を紹介するイベントを開く例も珍しくない。｢Technology Day｣は、そうした社内向けイベントで公開する技術の一部を社外にもお披露目した。 イベントの冒頭登壇した、同社の吉田憲一郎社長は狙いを次のように説明した。 ｢弊社は『人に近づく』をキーワードにしているが、研究開発も『人に近づく』ことを目標としている｣ ソニーは情報公開を進め、その技術の用途をイメージしやすくすることで、最終製品を使う消費者はもちろん、技術を導入する企業側にも｢近づく｣ことを狙っている。 Technology Da
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
After growing 500% year-over-year in the past year, Understory is now launching a product focused on the renewable energy sector.
楽天は6月22日、東京・二子玉川の新社屋「楽天クリムゾンハウス」への移転を始めた。9月下旬にはおおむね完了する見込みという。 2007年8月から入居する品川シーサイド駅前の「楽天タワー」から、「今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともに、グループ企業を集約し、より一層の業務の効率化を図るため」として移転する。 新社屋は東急田園都市線／大井町線の二子玉川駅から徒歩4分の地上30階・地下2階建てビルのうち地上2～27階・延べ6万3500平方メートルと、隣接する「楽天クリムゾンハウス アネックス」の3～4階1058平方メートルを利用し、グループ約1万人が入居する。 ビデオカンファレンスシステムを全社に拡充したほか、パーティションを減らしたオープンなオフィス空間とし」、立ち話ができるスタンディングテーブルを各所に設置。電動昇降式デスクの全社的な導入で、立ちながらデスクワークをすることも選べ
ワタミの過労自殺問題で、渡邉美樹社長に対するバッシングが盛り上がっている。責任の所在については経営者に帰せられるのは当然なので、別に異論はない。ただ、同様の悲劇を防ぐための対策は別途考える必要がある。というのも、経営者にお灸を据えた程度では、この種の問題は決して根絶しないからだ。 まず、そもそもの大前提として、日本に「従業員が死んでもいいから働き続けろ」と考えている経営者はいない。当たり前の話だが、従業員が過労死や過労自殺することによって受ける社会的信用の毀損は、月に100時間残業させることで稼げる利益よりケタ違いに大きいからだ。 ワタミのようにトップが目立ちたがり屋の企業ならなおさらで、きっと今ごろ人事部門の責任者は社内で責任を追及されているはずだ（とはいえそれを監督するのがトップの務めであるわけで、やはり最終的に渡邉社長自身の責任問題だろう）。 忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろ
全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機
以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
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