1 名前：つるや ◆09XMO02mZQ ：2012/05/05(土) 23:24:20.58 ID:fA5mmW1B0 ／￣￣＼ ／ ─ ─＼ | （●）（●）| 「やる夫と学ぶ、発送電分離のメリット・デメリット」 ＿＿＿_. .| （__人__） | ／ ＼ ｀ ⌒´ ﾉ ／ ─ ─＼ .} ／ （●） （●） ＼ } | （__人__） | ノ.ヽ / ∩ノ ⊃ ／∩ノ ⊃| | ( ＼ ／ ＿ノ | |／ ＿ノ | | .＼ “ ／＿＿| | ／＿＿| | ＼ ／＿＿＿ ／／＿＿＿ ／ ※結構長い話（たぶん１００以上）を投下しますので、さる回避のためのご支援よろしくお願いします。 2 名前：つるや ◆09XMO02mZQ ：2012/05
ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社（KEPCO）と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い（経産相）。その
ドイツ原発地図とエネルギー源グラフ ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原子力発電所を２０２２年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 計画によると、１７基のうち、現在運転を一時停止している８基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち１基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として１３年まで温存する。残る９基は、１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に最後の３基を閉
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
福島原発事故を受けて、ドイツは国内にある17基のすべての原子力発電所を11年以内に停止すると発表しました。 ドイツは電力の23%を原子力に依存し、福島の事故後、国内の8基の原発はすでに閉鎖しています。 ドイツ連立与党は、残りの9基のうち6基は2021年までに、そして建設年度が新しい3基は2022年までに閉鎖すると発表しました。 しかしドイツは2022年以降、どのように電力を補うつもりなのでしょうか。 風力発電所の建設はもっともらしいですが、風力発電所は国の北部、海側にすでに建設されています。 また次の10年以内に、さらに効率のよい建物や機械を建設することで電力の10%削減を目標に掲げています。 このドイツの英断に対して、お隣りのスウェーデンは｢現実的ではない｣と批判的に反応しています。 このドイツの決断について評価する声がある一方、今後電力をどのように補うのか不安視する声もあり、賛否両論と
原子力発電の利用への賛否 東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初め
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