URLのTLDに".日本"を導入するための民間組織日本インターネットドメイン名協議会が 9月28日、正式に発足した(設立趣意書とプレスリリース、CNETの記事)。 ".日本"などのアルファベット以外のドメインはICANNが2010年より受付を開始し、実際の".日本"ドメインの運営は日本インターネットドメイン名協議会が公募により選定するという。 日本インターネットドメイン名協議会には、インターネット協会、電気通信事業者協会(TCA)、日本弁護士連合会など16団体のほか、 総務省および日本経済団体連合会がオブザーバとして参加し、会長にはテレコムサービス協会会長の中尾哲雄氏が就任する。 また".日本"以外にも".京都"や".富士山"などの日本語ドメイン導入についても相談に乗るという。
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■編集元：ニュース速報板より「電通がネット火消しサービス「ネット風評被害バスターズ」を開始」 1 イワカガミダマシ(北海道) :2009/08/20(木) 16:32:19.92 ID:zbIpto08 ?PLT(12000) ポイント特典 Web上の風評被害に対応する「ネット風評被害バスタ−ズ」が活動開始 電通パブリックリレーションズ、ガーラバズ、TMI総合法律事務所、AIG コーポレート・ソリューションズは8月20日、「ネット風評被害バスターズ」として4社で連携し、インターネット上の風評被害の把握から対応策のコンサルティング、対応実施、信頼回復までを一貫してサポートするサービスの提供を開始した。 現在、企業が起こした事故・不祥事は、掲示板、ブログやSNSなどのソーシャル・メディアで話題となる傾向にあり、誹謗・中傷にまで発展するケースもある。逆に、Web上に書き込まれた一情報がテ
既にあちこちで伝えられていますが、大阪府警の発表によると、インターネット上に会員制ロリータサイトを立ち上げ、会員に対し児童ポルノの所在を示すアドレス(URL)を教示していた開設運営者などを児童ポルノ公然陳列罪で逮捕し、無料レンタル掲示板に児童ポルノ画像を蔵置していた自営業者を児童ポルノ公然陳列罪で逮捕・送致したとのこと。 朝日新聞などが報じるところによると、正確には児童ポルノ公然陳列幇助の疑いで逮捕しており、このサイトは有料の会員制。永久会員は3万4000円、単年度会員は2万6000円で、2003年6月から今までの会員数は約2450人、合計で1000万円以上の売上。 で、問題なのは今までと違って画像を貼ったからという理由ではなく、その画像を貼ってある場所へのリンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたという事実。今回は画像だったものの、これがどんどん拡大解釈され
個人メディアが外食産業のビジネスモデルを破壊する このところ、外食産業のアルバイト店員が書いたブログや日記が、相次いで話題になりました。 テラ豚丼事件を火蓋に、ケンタッキーゴキブリ事件、バーミヤンゴキブリ事件と、いずれもネットで炎上し、ニュースになりました。 はてはmixiでミスド店員が、ドーナツの真ん中に穴を開けていたと発言だとか、「いつも客に死体出している」mixiでアルバイトによる衝撃告白相次ぐだとか、ジョークのネタにまでなっています。 これを「若者のモラル低下」と捉える人もかなりいました。 はたしてそうでしょうか? 今回は本当にモラルの問題なのか、外食産業に何が起きてるのかを、少し考えてみたいと思います。 もちろん、こういったアルバイト店員の問題は今に始まったことではありません。一昨年の夏にはきんもーっ☆事件がありましたし、ブログブームが起きた頃から海外でも従業員解雇などの事件はた
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