マウントゴックス（Mt. Gox）の民事再生を担当する管財人は、被害者への部分的賠償に向けた次なるステップを踏んだ。顧客資産が消失し、経営破綻した暗号資産取引所のマウントゴックス。6月1日以降、債権者は民事再生の提案を受け入れるかどうか、投票を開始でき、オンライン投票の期限は10月8日までとなっている。 管財人からの通知には、次のように記されている。 「投票しなければ、議決に必要とされる投票数のカウントにおいて、民事再生計画草案に反対票を投じたとみなされる」 提案が可決されるには少なくとも50%の賛成票が必要で、能動的に投票した人の半数以上が賛成だったとしても、提案が通らない可能性もある。 賠償金支払いの仕組み 昨年債権者に送られた書簡によれば、日本円とBTC/BCHで賠償をする提案であった。それぞれの賠償額は日本円建てで、ビットコイン（BTC）の場合は2018年に民事再生手続きが開始され
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帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。 以降、破産手続きを進め
東京商工リサーチは4日、2014年2月に経営破綻したMTGOX(マウントゴックス)の親会社であるTIBANNE(ティバン)が2015年1月30日、東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は2億844万円(2013年3月期決算時点)。 TIBANNEは、ITシステム構築およびコンサルティングを展開。2013年3月期に売上高7,438万円を計上したものの、経営が軌道に乗らないまま赤字が続き、同期末には債務超過額が1億934万円に拡大した。その後、子会社のMTGOXから貸付債権の弁済を求められていたが、応じることができなかったため2015年1月29日、同地裁にMTGOXから破産を申し立てられたという。 破産管財人には粟田口太郎弁護士が選任された。
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」の大手取引サイト運営会社で、２月に経営破綻した「マウントゴックス社」（東京）は２０日、同社が消失したと説明していた約８５万ＢＴＣのうち、約２０万ＢＴＣが残っていたと発表した。 同社の代理人弁護士によると、今月７日、２０１１年６月以前に同社が使っていた、「ウォレット」（財布）と呼ばれるネット上の保管場所を調べたところ見つかったという。 同社は２月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した際、保有するほぼ全てにあたる計約８５万ＢＴＣが消失したと説明していた。
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