日本の自動車部品業界が大きく揺れている。米司法省は9月26日、日本に拠点を置く9つの企業が米国で価格カルテルを結んで、販売価格を不正に操作していたことを認め、総額7億4000万ドル（約730億円）超の罰金を支払うことで合意した、と発表した。 今回価格カルテルを認めたのは、日立オートモーティブシステムズ、三菱電機、ミツバ、ジェイテクト、日本精工、三菱重工業、ティラド、山下ゴムの日本企業8社に、仏ヴァレオの日本法人を加えた9社。罰金額の最大は日立オートモーティブシステムズの1億9500万ドル。 このほか、シートベルトメーカーのタカタの社員が14カ月の、タイヤメーカーの東洋ゴム工業の社員が12カ月と1日の禁固刑、さらに両者とも2万ドルの罰金を払うことで個人として合意している。 不正の期間は10年以上 司法省によると、価格操作が行われた期間は10年以上で、価格操作された部品はエンジン始動用のモータ
地方銀行（地銀）の東京都民銀行（本店・東京都港区、柿崎昭裕頭取）と第2地銀の八千代銀行（本店・東京都新宿区、酒井勲頭取）が共同で持ち株会社を設立。その傘下に2つの銀行が子会社として入る案を検討している。2014年秋の統合を目指す。 戦後、東京都知事の諮問機関で中小企業支援のための銀行設立が答申された。これを受けて東京都や東京商工会議所の支援の下、1951年に設立されたのが東京都民銀行である。13年3月期末の預金量は2兆3348億円、貸出金残高は1兆7869億円。 一方の八千代銀行は東京都のほか神奈川県を地盤とする第2地銀。1924年に住宅土地信用購買組合調節社として誕生。その後、信用金庫への転換を経て、91年に普通銀行（第2地銀）になった。3月末の預金量は2兆507億円、貸出金残高は1兆3776億円。 両行が統合すれば預金量は単純合計で4兆3855億円となり、関東圏の地銀では横浜銀行、千葉
＜前編「住宅政策の研究者・平山洋介さん「親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」（1/2）」を読む＞ また、これまで日本が推し進めてきた住宅政策は、政官財の鉄のトライアングルが生んだ持ち家取得を促進する政策だった。最近、政府は前代未聞の大規模な住宅ローン減税を実施し、住宅関連贈与税の非課税枠も広げた。 「しかし、住宅取得支援のために政府が用意した09年の補正予算のうち、利用されたのは現時点でわずか４割です。オイルショック以降、景気対策として持ち家支援策が何度も打ち出され、それにより住宅着工量は増加してきたけれど、今回はついに反応しなくなった。家を購入できる人が減ってきているんです」 つまり、持ち家政策は破綻したわけである。 自由と多様性は社会的につくられる また、日本の公営住宅は絶対数が少なく、住宅困窮者に住まいを十分に供給できていない。しかも、公営住宅をめぐる議論は限られた戸数の中
「お前は悪い奴だ！」人質になっていた4歳の男の子、テロリストに立ち向かう。⇒チョコレートもらって釈放される（ケニア） 記事の本文にスキップ ケニアの首都、ナイロビにあるショッピングモール「ウエストゲート」で、今月21日朝、テロリストによる襲撃事件が発生した。十数人の武装集団が銃を乱射、多くの犠牲者をだした。武装集団は多くの人質を取り、建物内に立てこもっていた。 そんな中、人質となっていた4歳の英国人少年が、テロリストに向かって”おまえは悪い奴だ、俺たちをここから出せ。”と抗議。緊張した空気が流れる中、テロリストはその少年にチョコレートバーを渡し、家族と共に開放したという。 無事生還を果たした少年の伯父、アレックス・クーツがイギリス紙のインタビューに応じた。彼の母親が大腿部を撃たれたことに気づいた幼いエリオット・プライアは、銃を持ったその男に対し、”あんたは悪い奴だ。僕たちをここから出せ！”
９月３０日、東京電力への融資を実行している２８金融機関は、１０月末に借り換えの期限が来る７７０億円弱について、融資を延長する見通しになった。昨年５月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>への融資を実行している２８金融機関は、１０月末に借り換えの期限が来る７７０億円弱について、融資を延長する見通しになった。関係筋がロイターに明らかにした。 東電が柏崎刈羽原子力発電所の６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、収支改善が見込まれるためで、今年１２月に借り換えのタイミングを迎える合計５０００億円の融資についても融資が継続される見通しとなった。
NTTファシリティーズは同社として10カ所目となるメガソーラーを広島県に立ち上げた。出力は約2MW。サントリーの工場跡地を借り受けて建設したものだ。 NTTファシリティーズは2013年9月、同社が建設したメガソーラーとしては10カ所目に当たる「F宮島太陽光発電所」（広島県廿日市市丸石、図1、図2）が完成したと発表した。広島県内では「F尾道太陽光発電所」（尾道市）に続き2カ所目である。 発電所の名称に「宮島」とあるが、実際には本土側に立地しており、大野瀬戸を挟んで宮島と向かい合った形だ。 面積約5万m2の土地をサントリーグループから借り受け、2012年11月に着工した。設計・調達・建設（EPC）と管理・運営（O＆M）はいずれも自社で進めた。発電所の事業主も同社である。 出力245Wの多結晶Si（シリコン）太陽電池モジュールを採用した。発電所の出力は2.126MWであり、想定年間発電量は約24
前回に引き続いて、ドイツのスマートグリッド実証事業である「E-Energy」の6事業の1つ、「イーテリジェンス事業」について解説する。 日本では今、これまでの系統に加えて分散型のエネルギーシステムを構築すべきとされている。しかし、その事業モデルや運営主体については、明快なイメージが提示されていない。E-Energyにはそのヒントがある。今回はそこに焦点を当てる。 離れた施設が1つの主体として市場取引に参加 ドイツ北部の沿岸都市クックスハーフェンで展開されるイーテリジェンス事業は、550軒の家庭を対象とする電力消費量の「見える化」や、料金設定によって需要のシフトや削減を促す料金「ダイナミックプライシング」を試している。しかし、それよりも実証すべき重要なテーマがある。本命は地域の発電や電力需要を地域内で調整するシステムの構築である。効率的な調整を実現するために、価格メカニズムを使う。そして取引
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エーオン（E.ON SE）は、ドイツ・エッセンに本社を置き、電力・ガスなどを供給するヨーロッパ有数の大手エネルギー会社。ドイツを代表する大企業として、ドイツ株価指数（DAX）の40銘柄のひとつに選ばれている。ニューヨーク証券取引所[2]、フランクフルト証券取引所に上場している。 1998年のドイツの電力自由化をきっかけに、当時の八大電力会社はデュッセルドルフのE.ON、エッセンのRWE（ライン・ヴェストファーレン電力会社、2002年にドルトムントのVEWを吸収合併した）、ハンブルクのHEW（ハンブルク電力会社、ベルリンのBewagと旧東独のVEAGの二社を吸収合併したが、スウェーデンの公営電力会社バッテンフォール（vattenfall、ヴァッテンファル）の傘下となり、2006年に社名をバッテンフォール・ヨーロッパに変更した）、カールスルーエのEnBW（独立を保ったがフランスの電力会社EDF
2013年09月30日10:23 カテゴリ 長い日本の労働時間は何が原因か まず、次のグラフを見てほしい。 2011年の日本人1人あたりの総実労働時間は平均1728時間、英国（1625時間）、フランス（1476時間）、ドイツ（1413時間）、などに比べると長時間労働が依然続いている。オランダ（1379時間）に比べると、実に349時間もの大差となる。一方、2011年の日本の労働時間1時間あたりの生産性は41.6ドル。米国（60.2ドル）、フランス（57.7ドル）やドイツ（55.8ドル）に比べて、日本は生産性が著しく低い（数字はいずれもOECD調べ）。これは、長時間労働→疲労の蓄積→生産性の低下、という世間一般の常識にも適うものである。長時間労働の原因は残業 ところで、この長時間労働の原因は何か。次の表を見てほしい。これは、勤労者の生活時間を比較したものである。 3か国の男性で比較すると、自宅
28日午後10時５分ごろ、那珂川町大山田下郷の県北木材協同組合（東泉清寿理事長）から出火、製材工場の鉄骨平屋の約１１００平方メートルを全焼した。那珂川署によると出火当時、工場は無人でけが人はなく、出火原因などを調べている。 工場は旧馬頭東中の体育館を利用し、２０１２年に木材販売のトーセン（矢板市山田、東泉清寿社長）が整備した。町によると昼間は約20人の従業員が働いているという。 同社は敷地内に廃材や間伐材を活用したバイオマス発電所の建設を計画。町はバイオマス活用推進計画に同発電所の整備支援を掲げ、新産業創出を期待していただけに、火災発生の衝撃は大きい。大金伊一町長は「町の活性化になる工場だけに大変残念」と話した。
分からないことを聞いているのに「さきほどから言っているように」と言われると出来の悪い生徒の烙印を押されるようで質問できなくなる 山小屋などで、登山愛好家の方々が集まるような場に行くと、専門用語が飛び交い、何を話しているのか分からなくなることがよくあります。 最初は「縦走」と言われて「縦に走るって何？」のレベルでしたから、「ガレ場」「キレット（実は日本語）」「トラバース」「コル」「カール」「ツェルト」「テン場」・・・・。 と、業界用語が多く、よくよく考えると分かるのですが、最初はなにを言っているのかさっぱりわかりませんでした。 私はこういうとき、すぐに「『ガレ場』って何ですか？」と聞いてしまいます。大抵の方は、「初めてじゃあ分からないですよね」と、笑いながら楽しそうに教えてくださいますし、良い人が多く「こんなことも知らないのか」などとおっしゃる方は一人もいませんでした。質問することでかえって
企業寮をShareするという試み。何かが、生まれるであろう楽しみ。月島荘は複数企業の利用を前提とした644室のシェアハウスです。
「特定秘密保護法案」というものをご存知だろうか。安全保障に関する秘密を保護するために公務員とその家族に身上調査を行い、秘密漏洩の罰則を大幅に引き上げ、さらには、公務員に秘密を教えてくれと働きかけた者も厳罰に処すという法律案だ。 この法案へのパブリックコメントが、9月3日から17日に行われた。官僚は、パブコメを「全く無駄な作業」「単なるアリバイ作り」だと考えている。理由は二つ。国民はバカだから彼らに聞いても意味がないという上から目線。もう一つは、都合の悪い内容を表で議論されるのをなるべく抑えたいという場合だ。今回は明らかに後者である。 単なるアリバイ作りだとしても、これだけ重要な法案について、パブコメ期間がわずか15日間というのは異例だ。しかも、与党である公明党の了解も得ずに実施されている。安倍政権の前のめりの姿勢が見て取れる。 この法案の問題点は、数え切れない。まず、保護しようとしている「
世界の電力消費量は年々増加している。火力発電所を新設すると建設関連の費用はもちろん、毎年の燃料費がばかにならない。このため、再生可能エネルギーを利用した発電所が新規の5割以上を占めている。それでは2012年に全世界で最も容量が増えた発電所は、どの再生可能エネルギーを使ったものだろうか。
歴史論争を見ればわかるように、世の中の論争の大半はなにが正しいのか決着をつけることができません。歴史文書が残っていても、事実が正確に記されているかどうかはわかりません。タイムマシンが発明され、過去に遡って事実を検証できるようになったとしても、それをどう解釈するかは（自分たちに都合のいい）イデオロギーで左右されるでしょう。 ところがそのなかで例外的に、白黒の決着がつく論争があります。「市場原理」が正しい者に富を与え、間違った者を市場から追い出すからです。 2007年頃に、日本市場で独自の「進化」を遂げた携帯電話の仕様が世界標準からかけ離れているとして、“ガラパゴス化”と揶揄されました。それに対して一部の論者が、「ガラパゴスでいいじゃないか」と反論しました。「日本には日本のよさがあるのだから世界に合わせる必要はない」「日本ブランドはアジアではじゅうぶん戦える」というのです。 その後、2008年
インドネシアのリゾート地バリ（Bali）島で28日、ミス・ワールド（Miss World）世界大会の最終選考会が行われ、フィリピン代表のミーガン・ヤング（Megan Young）さん（23）が栄冠に輝いた。ヤングさんはデジタルメディアを専攻する学生で、テレビ番組の司会もしている。フィリピン代表がミス・ワールドになったのは初めて（2013年9月28日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月29日 AFP】インドネシアのリゾート地バリ（Bali）島で28日、ミス・ワールド（Miss World）世界大会の最終選考会が行われ、フィリピン代表のミーガン・ヤング（Megan Young）さん（23）が栄冠に輝いた。ヤングさんはデジタルメディアを専攻する学生で、テレビ番組の司会もしている。フィリピン代表がミス・ワールドになったのは初めて。(c)AFP
急速に高齢化が進展する中、都会の高齢者を収容する特別養護老人ホーム（特養）など介護施設を郊外や地方に整備しようと、行政サイドが動き始めた。地価が高い東京都心などで新たな施設を増やすのが難しいためだ。 ただ、「現代の姥捨て山」との批判もくすぶる。 「待機老人」は毎年4万人 特養は、原則として症状が重く手厚い介護が必要な人や所得が少ない人のための施設。自宅で介護サービスを受けるのと比べ介護給付費がかさむため、国全体として大きく増やす方針は取っていない。しかし、団塊世代が高齢者に近づく中、全国の高齢者人口の1割近くが集中する東京都を筆頭に大都市は施設不足が深刻で、「待機老人」は毎年4万人台で推移している。 中でも地価が高く設置費用が嵩む東京都心では、新たに特養などを増やすのは難しいのが実情で、23区の高齢者人口に対する特養の整備率は1.07％と全国平均の1.38％を大きく下回る。2020年東京五
大事なクライアントの名前を思い出せない。必要なときに限っていつも口座番号を忘れてしまう...。そんな経験、身に覚えがありませんか？ いわゆる「記憶力」はさまざまな場面で必要とされるし、改善できるものならしたいと思うはずです。 記憶力は生まれもっての能力で良くなることなんかない、そう悲観することはありません。「記憶するためのテクニック」を紹介しましょう。 脳はどのように記憶するのか 記憶術を紹介する前に、脳が記憶を蓄積する仕組みを、科学的な観点から見ていきましょう。 ご存じのとおり、脳は非常に多くのパーツからなる複雑で美しいシステムです。記憶を形成する時に活躍するのは、そのうちのニューロンとシナプスです。ニューロンとは電気信号を発したり受け取ったりする細胞、シナプスとはそれらニューロンをつなぐ結合部です。 記憶を呼び起こそうとする時、一連のニューロンが脳内に信号を送り、こうしてできた配列が記
CMでよく見かける「NISA」のココに注意！税理士が教える7つのポイント 弁護士ドットコム 9月29日(日)13時0分配信 最近、テレビのCMで盛んに耳にするようになった「NISA」（ニーサ）という言葉。いったい、なんなのだろうか。銀行や証券会社は、とても素晴らしいもののように宣伝しており、日本証券業協会のCMでは、タレントの剛力彩芽さんが「やったー！投資家デビュー！」と大喜びしている。 このNISAは、来年1月から始まる「少額投資非課税制度」のことだというのだが、どんな制度なのだろうか。また、投資である以上は、メリットばかりでなくデメリットやリスクもあるはずだ。どんな点に注意すればいいのか。税理士の山口拓也氏に解説してもらった。 ●NISAとは「年間100万までの投資」の利益が「非課税」になる制度 「現在、上場株式や公募株式投資信託（以下「上場株式等」といいます）における配当や譲渡
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【ビジネスの裏側】 ピーチ・アビエーションなどの格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が相次ぎ、いまや「アジアのＬＣＣ最激戦区」といわれる日本。そんなおいしい市場を中国勢も虎視眈々と狙う。中国ＬＣＣ、春秋航空の日本法人が来年５月に日本の国内線に殴り込みを掛ける。同社は、上海空港発着の日中間３路線を就航させ、「片道１円」キャンペーンを展開したこともある“激安エアライン”だ。しかし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題などで日本国民の間に「嫌中ムード」が広がる中、勝算はあるのだろうか…。 ■春秋の狙いは…？ 春秋航空は平成２２年に日本に就航し、現在は上海発着で茨城、高松、佐賀の日中３路線を展開している。 同社は昨年１０月、日本国内路線に参入するため、日本法人「春秋航空日本」を設立した。現在の資本金は１５億円だが、認可されれば増資して６０億円に引き上げる。 航空法の外資規制があるため、春秋航空本体の出資比率は３３
残念なことだが、日本という国は衰退傾向にある。アベノミクスがどこまでこの国を元気にしてくれるか分からないが、減少している人口を増加に転じさせることができるだろうか。おそらく、そこまでは期待できないのではないか。 地方都市ではコンパクトシティ構想というのがはやっている。街の規模を小さくして、都市機能の集中を図ることで効率化を進める、という考え方だ。中心エリアにマンションを集めて、その周辺に行政、商業、医療、健康などの施設を置いて集中的に整備しようというのだ。 その方が経済的、人的資源を効率的に配分できる。青森市では、それによって冬の除雪費用を節約しようしている。 人口が膨張していく過程では、市街地は郊外に広がらざるを得なかった。しかし、人口減少期に入ると逆に収縮させなければならない。そう考えれば、このコンパクトシティという考え方は、極めて自然だ。 ただ、これは不動産業者的な視点から見ると大変
「おやじは３秒で勝負する」「右側から攻める」「客の要望は聞かない」「成功事例はマネない」…こんなユニークな方法で魔法のように客を呼ぶ極意がこの本には満載だ。ビジネスコンサルタントで、自ら居酒屋チェーンも経営する著者が、成功を重ねる実践現場から導き出したノウハウだから、凡百のビジネス指南とは一線を画す。今の仕事に悩み、停滞気味のサラリーマンが現状を打破しスキルアップを図るには格好のテキストだ。 （文・幾田進 写真・剣持和政） ──それにしても、なぜ居酒屋を 「居酒屋は手っ取り早く開業できますが、９割は個人店で７割が１年以内に閉店します。でも経営をちゃんとやれば成功率も高い。ちまたの成功者はここから出ます。人対人のビジネスのエッセンスが詰まっており、経営手法はすべてのビジネスに通じるからです」 ──「３秒でつかめ」「成功事例はマネない」とか、ユニークですね 「かつてはファミレスのマニュアルを作
パナソニックが10月1日付で異例の役員人事を断行する。同社の役員人事はこれまで4月1日付か6月の株主総会後が通例だったが、10月に役員人事や担当替えを実施するのは初めて。津賀一宏社長は2012年6月に社長就任以来、役員人事には基本的に手を付けず、前任者が選任した人材を使ってきたが、今回初めて「津賀色」を鮮明に打ち出し、経営改革を加速させていく。 まず、津賀氏の側近中の側近である本間哲朗・コーポレート戦略本部経営企画グループマネージャー（GM）が本社の役員（ヒラの執行役員の呼称）に昇格、アプライアンス社（白物家電事業部門）上席副社長兼冷蔵庫事業部長に転じる。本間氏は、津賀氏が社長になる以前から部下として仕えてきた「股肱の臣」。津賀氏は「小さな本社」を目指して、本社の経理や人事などスタッフ部門の人員を削減すると同時にコーポレート戦略本部を新設、重要な本社機能をそこに移管して5人のGMに戦略的な
中国では２９日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。 このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が１０メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。 また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の濃度が６段階の基準で最悪のレベルとなりました。 中国気象局によりますと、３０日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。 中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月１２日、車の台数を抑えるなどして２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるとする行動計画を発表しています。
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エネルギー化の、その先へ JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、7～8月にかけて、今後のメタンハイドレート開発を左右する極めて重要な民間委託業務の公募をした。その委託業務とは「第2回メタンハイドレート海洋産出試験時産出ガス有効利用の検討」である。 今年3月の第1回海洋産出試験で画期的な成果を収めたMH21（メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）は、第2回海洋産出試験（2014年度以降）で商業化に向けた技術基盤整備の見通しを立てようとしている。次の海洋産出試験は、まさに乾坤一擲、日本の運命をかけた大勝負となる。そこに向けて、MH21をけん引するJOGMECは、産出したガスの「有効利用の検討」を民間に委ねたのだ。具体的な委託業務の内容は、次のようなものだった。 「……産出するガスを有効利用するためのシステムを定め、その概念設計を行う。ガスを有効利用するためのシス
2013年9月27日日本経済新聞「学びのふるさと」に、作詞家の阿木耀子さんのインタビュー記事が掲載されていました。 「山口百恵さんに提供した『プレイバックPart2』。主人公の女性は、交差点でトラブルになった相手の男性に『馬鹿にしないでよ』と大声で怒鳴ります。でも家で待っている恋人には『坊や』と包み込むように語りかけます。強さと優しさを併せ持ったしなやかな女性をあらわすことを意識しています（引用）」 この記事を読んで、山口百恵さんの歌を聞いてみたくなりました。 山口百恵 「プレイバックPart2」→リンク 視線の強さが印象的です。 なんというかっこよさでしょうか。 そして、しびれるような低音の声。 こんなカリスマ性のあるアイドルがいたのですね。 驚きました。 しかも、当時18歳とは。 人気絶頂のときに俳優の三浦友和さんと結婚し完全引退をなさり、今どのような生活をなさっているのかもクローズさ
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