（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
ブラジルのサンパウロ（Sao Paulo）郊外で、先住民保護区の指定を求め抗議運動に参加する先住民グアラニの人々（2014年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nelson ALMEIDA 【12月2日 AFP】世界175の非政府の人権団体による連合体、国際人権連盟（International Federation of Human Rights、FIDH）は2日、人口増加と土地不足が進む中、立ち退き要求や接収に対し土地を守ろうとする人々（土地権擁護者）に対する暴力が、中南米とアジアを中心に世界的に増えていると警告した。 世界29か国に関する報告書の中でFIDHは「土地権擁護者は、かつてなかったほど標的とされている。土地に対する圧力は今日、擁護できないものになっており、地域の経済・社会・文化的権利の尊重を要求することは、大きなリスクを抱える行為となっている」と表現している。 FIDH
●Nick Rowe, “Land and the liquidity trap”（Worthwhile Canadian Initiative, January 13, 2014） 私が前回書いたエントリーに反応するかたちでビル・ウールジー（Bill Woolsey）が大変優れた思考実験を行っている。私も彼に倣って少しばかり思考実験に手を出してみようと思うが、私の話では「社債」（“corporate bonds”）ではなく「土地」（“land”）が主役を演じることになる。 我々が現在住んでいるこの世界と寸分違わぬパラレルワールドに足を踏み入れたものと想像してもらいたい。「寸分違わぬ」というのはちょっと言い過ぎで一つだけ大きな違いがある。歴史的な経緯もあって [1] … Continue reading中央銀行は国債ではなく土地の売り買いを通じて金融政策を運営しているのだ。このパラレルワー
東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子 去る3月27日、水循環基本法が衆議院本会議で全会一致により可決、成立した（参院は3月20日の本会議で先議）。 本法律は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進すること等を目的とするもので、同法の成立により、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」（第3条の2）と初めて法的に位置付けられることになった。 具体的には、内閣への「水循環政策本部」の設置（本部長＝首相）や、政府による5年ごとの「水循環基本計画」の策定等が義務付けられたほか、毎年8月1日を新たに「水の日」とし、健全な水循環の重要性について国民の理解と関心を深めることも定められた。 基本法制定の経緯と意義 あまり知られていないが、我が国にはこれまで地下水を含む水政策について、土台となる理念や方向性を定める法律は存在しなかった。河川全般は国土交通省、工業
調査へのご回答ありがとうございました。 令和5年10月1日現在で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施しました。調査へのご回答ありがとうございました。 「住宅・土地統計調査」（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。 お知らせ 令和6年9月25日 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果を公表しました。 令和6年4月30日 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果を公表しました。 令和6年3月22日 令和5年住宅・土地統計調査の公表予定を掲載しました。 令和5年6月23日 令和5年住宅・土地統計調査のページを開
九電工は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）のEPC（設計・調達・建設）サービスでは、国内トップの実績という声も聞かれる。同社は、EPCサービスを受注する目的から、自社グループで発電事業まで手掛けるなどメガソーラーの技術や事業ノウハウが豊富だ。九電工の再生可能エネルギー事業を牽引する、営業本部再生エネルギー部 部長の本松政敏理事に、現状や今後の展望などを聞いた。 「事業化予定分」は1GW以上 ――メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設で、国内トップの実績だろうという声も聞く。実績や見通しを教えてほしい。 本松 2013年11月末時点で、九電工グループが発電事業者として「事業化ずみ」の太陽光発電所は43件あり、その合計出力は148MWとなっている。このうち、既に稼働ずみの太陽光発電所が13件あり、合計出力は86MWである。風力発電所は8件、合計出力は111.4MWで、すべて稼働ずみとなって
定期借地権事例調査 ・2022年度 ・2022年度 前期 ・2021年度 ・2021年度 前期 ・2020年度 ・2020年度 前期 ・2019年度 ・2019年度 前期 ・2018年度 ・2018年度 前期 ・2017年度 ・2017年度 前期 ・2016年度 ・2016年度 前期 ・2015年度 ・2015年度 前期 ・2014年度 ・2014年度 前期 ・2013年度 ・2013年度 前期 ・2012年度 ・2012年度 前期 ・2011年度 ・2011年度 前期 ・2010年度 ・2010年度 前期 ・2009年度 ・2009年度 前期 ・2008年度以前 季刊 住宅土地経済 （バックナンバー） 1.2009年春季号以降 2.2009年冬季号以前 PDFリポート 1.空き家（放置家屋）事例 2.その他 研究活動 1.当センター研究員 2.住宅経済研究会 調査の目的・方法 ■公益財団
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 相続しても境界分からず 林業衰退で関心薄れる森林 Tweet mixiチェック 2013年7月29日 山主の鈴木さんに、境界の説明をする高橋さん（右から２人目）＝愛知県新城市で 所有者や境界が分からない森林が増え、効率的に間伐できなかったり、防災計画の見直しが必要になったりする問題が生じている。林業の衰退に伴い、山への関心が薄れたことが背景にある。国も啓発を始め、山主が顔を合わせて境界画定を始めた自治体もある。 今月初め、愛知県新城市の鈴木一三六（いさむ）さん（６５）は、父から相続した市内の山の所在地の調査報告をＮＰＯ法人から受けていた。「一回父に連れられて行ったことはあるが、どこかよく分からない」。両親は十五カ所ほどの山を所有し、姉のスミ子さん（６９）は「登記上、私のひいおばあさんの名前のままの山もある。ひ孫の代になると連
英国のウィリアム王子夫妻に、お世継ぎの「ジョージ」が誕生し、祝賀ムードに包まれているイギリス。 英国王室が多額の不動産を所有していることは良く知られており、その額は100億ドル（1兆円）とも言われています。 年間3％の利回りでも、300億円の収入があることになります。 英国王室は、1066年ウィリアム1世のノルマン・コンクエスト（征服）に始まるとされます。 ウィリアム1世はフランス人であり、ウィリアムはギヨーム（Guillaume）の英国読みです。 ちなみに「ジョージ」は、ドイツ人名ゲオルクの英国読み。 ジョージ1世となったゲオルク・ルートヴィヒ（Georg Ludwig）は、ハノーファー生まれのドイツ人です。 ノルマン・コンクエストの頃、土地は領主と領民の封建的な関係の中にありました。 領主の権利は「estate」と呼ばれていました。 これは「establishment」などと同根ですか
中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。 「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」 中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。 確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノ
アセットクラスとしての森林（Timberland）が欧米の機関投資家の注目を集めている 。米国における投資家による森林への投資残高は、2005年時点で180億ドル（約2.1兆円）に達すると推計される。 森林投資への注目は、大学基金など先進的な機関投資家が進める徹底した分散投資戦略、不動産ポートフォリオの多様化、インフレ懸念に対応する実物資産保有の拡大などを背景にしている。 森林資源が持つ独特な投資サイクルとリスク・リターン特性は、機関投資家の分散投資ニーズに適しているが、流動性やアクセスの問題から、専門的なスキルを有するマネージャーの運用するファンドなどを通じて投資することが一般的である。 日本の投資家の場合、コア不動産すらも政策ポートフォリオに位置づけていない機関が数多くあり、一気に米国の機関投資家と同じ状況に進む可能性は高くないように思われるが、徹底的な分散投資、低流動性資産・実物資産
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