7月27日付日本経済新聞は、2013年の国内の「主要商品・サービスシェア調査」（対象100品目）をまとめた。1～3位の合計シェアが60％を超えたのは53品目、80％以上のものが24品目もあった。強いブランド力を持つ上位企業へのシェア集中が鮮明になった。 清涼飲料業界は上位メーカーの寡占化が進んだ。08年のリーマン・ショック前までは日本コカ・コーラグループが独走し、サントリー、キリンビバレッジ、伊藤園、アサヒ飲料の5社に集約されていた。13年はコカ・コーラ、サントリー食品インターナショナル、アサヒ飲料の上位3社のシェアが前年より2.4ポイント上昇し、63.0％に拡大。4位の伊藤園、5位のキリンビバレッジを突き放した。首位を激しく追い上げているのがサントリーだ。シェアはコカ・コーラが29.0％で、サントリーが22.4％。かつて11ポイント以上開いていた両社の差が、6.6ポイントに縮まった。 同
４月２６日、金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。写真は金融庁の看板。２０１２年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。
三光マーケティングフーズは10日、牛丼店「東京チカラめし」の直営店の約8割にあたる68店舗を売却すると発表した。売却先はカラオケ店などを運営するマック（東京・新宿）で、売却額は未定。三光マーケは新会社「チカラめし」（東京・豊島）を6月2日付で設立して68店を移管し、新会社の全株式を
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1月28日に突如明らかとなった大手地方銀行の連携をめぐり、地銀界が色めき立っている。 その連携とは、関東や九州地方など、各エリアの地銀9行が疲弊する地方の再生や活性化のためにネットワークを構築するというもの。大口融資案件について協調融資をしたり、各行の地元の融資先に他行の取引先やＭ＆Ａの候補先を紹介し合ったりしていくという。 「連携の内容に目新しさはない」（地銀幹部）ものの、全国規模でのこのような連携は前例がない上、参加しているのは各エリアのトップレベルの銀行だ。
今年4月以降、アベノミクスへの期待感がやや息切れし、その新鮮味が薄まるにつれて調整局面に入ったJ-REIT（不動産投資信託）市場は、9月7日の2020年東京オリピック開催決定を機に再び上昇に転じている。オリンピック開催決定後３日間の業種別上昇率を順に並べると、都市インフラの整備促進や資産価格の上昇などに期待して建設や不動産、ガラス・土石、倉庫・運輸といった内需セクターが上位に顔を揃えるなかで、J-REITは第２位と健闘している。また、９月末時点で比較した場合、J-REITの上昇率が最大となっている（図表-１）。このような資本市場の反応を見る限り、J-REIT市場がオリンピック関連の代表セクターであること、そして、今後７年にわたる息の長い投資テーマの始まりを予感させるものだと言えそうだ。 もちろん、オリンピック効果でJ-REITの分配金や資産価値が直ちに増加するわけではない。しかし、J-RE
地方銀行（地銀）の東京都民銀行（本店・東京都港区、柿崎昭裕頭取）と第2地銀の八千代銀行（本店・東京都新宿区、酒井勲頭取）が共同で持ち株会社を設立。その傘下に2つの銀行が子会社として入る案を検討している。2014年秋の統合を目指す。 戦後、東京都知事の諮問機関で中小企業支援のための銀行設立が答申された。これを受けて東京都や東京商工会議所の支援の下、1951年に設立されたのが東京都民銀行である。13年3月期末の預金量は2兆3348億円、貸出金残高は1兆7869億円。 一方の八千代銀行は東京都のほか神奈川県を地盤とする第2地銀。1924年に住宅土地信用購買組合調節社として誕生。その後、信用金庫への転換を経て、91年に普通銀行（第2地銀）になった。3月末の預金量は2兆507億円、貸出金残高は1兆3776億円。 両行が統合すれば預金量は単純合計で4兆3855億円となり、関東圏の地銀では横浜銀行、千葉
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［東京 ６日 ロイター］ - 金融庁が６日発表した２０１３事務年度（１３年７月─２０１４年６月）の検査・監督方針には、地銀の再編を後押しするかのような文言が盛り込まれた。現状の経営体質は総じて健全度が高いものの、長期的な人口減などで業界淘汰（とうた）は不可避というのが同庁の見方。監督内容がどう変化してくるか、地銀関係者の注目が高まっている。 今回、主要行・中小地域金融機関向け監督方針に盛り込まれたのは、「経営陣が責任ある迅速な経営判断をするとともに、５─１０年後を見据えた中長期の経営戦略を検討することが重要」とする一文だ。 金融庁は監督を通じ、銀行がビジネスモデルの持続可能性について適切に検証しているか、短期・中長期の経営戦略が描けているか、などを確認する。監督方針の中には、「必要に応じて経営陣と議論するとともに、さらなる検討を促していく」とも明記されている。従来の検査基本方針に代わる「金
イギリスの大手通信会社「ボーダフォン」は、アメリカの通信大手「ベライゾン・コミュニケーションズ」と合弁で運営するアメリカの携帯電話会社について保有するすべての株式を日本円にしておよそ１２兆８７００億円でベライゾン側に売却すると発表しました。 「ボーダフォン」はアメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と合弁でアメリカ最大手の携帯電話会社「ベライゾン・ワイヤレス」を運営しており、株式の４５％を保有していますが、ボーダフォンがこの株式のすべてをベライゾン側に売却することで合意したと２日、両社が発表しました。 売却額は１３００億ドル、日本円でおよそ１２兆８７００億円と企業の買収や合併としては過去３番目の巨額買収となります。 ボーダフォンは売却によって得る資金で本拠地であるヨーロッパでの事業強化に加え、アフリカなど新興国の事業の拡大を目指す一方、ベライゾン側はワイヤレスを完全子会社にすることで
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本の造船業は、1956年に新造船の建造量で世界のトップに立って以来、44年間、ずっとその地位を守り続けてきた。だが、造船大国として知られた日本も、2000年に韓国、2010年には中国に追い抜かされている（写真はイメージ） Photo by Hitoshi Iketomi 6月13日、川崎重工業は、臨時取締役会で、半ば強引に三井造船との経営統合の交渉を進めていたという理由から、長谷川聡社長ら3人の役員を電撃解任した。“株主総会前の造反劇”という異例の事態は、産業界のみならず、一般社会からも注目されることとなった。 一方で、当初は頭から強く経営統合説を否定していた川崎重工の側から、実際には水面下で交渉に着手していた事実
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月に発表された大京の穴吹工務店買収に続き、またもやマンションデベロッパーの再編劇が起きた。大和ハウス工業が、コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）の第三者割当増資を95億円で引き受け、子会社化することを決定したのだ。 コスモス社は2005年、リクルートから独立したものの、08年のリーマンショック後、マンション市場の失速によって業績が悪化。09年に事業再生ＡＤＲの利用申請を行った。 今年3月、金融機関から返済猶予を受けていた借金を完済。さらに今回、銀行が債務の株式化によって持っていた優先株を買い入れ消却し、それとほぼ同等の金額の普通株増資を大和ハウスが引き受ける。こうすることで銀行管理下から脱却すると同時に、大和ハ
「かつてはライバルだったが、恩讐（おんしゅう）を超えて交われば、大きな効果を出すことができる」（岡田元也・イオン社長） 記者会見した岡田社長の胸には去来するものがあったに違いない。かつて盟主の座を激しく争ったこともあるイオンとダイエー。ダイエーは経営難から産業再生機構の支援を受けた後、丸紅とイオンがそれぞれ保有比率1位、2位の大株主として再建してきたが、ついにイオンが子会社化に踏み出す。 公正取引委員会の審査を受けた後、7月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方針。現在、約20％の持ち株比率を過半まで高める予定だが、仮に過半に届かなくても取締役を半分以上送り込むことで連結対象とする。これに関連して丸紅は5％だけ残して保有株を売却する。 ただ、いかに岡田社長の感慨が深くても、前期まで5期連続で最終赤字を垂れ流していたダイエーを再建するのは容易ではない。 イオンは今後、保有する物流インフラ
女性起業家の大御所、テンプホールディングス（HD）の篠原欣子（しのはら・よしこ）会長兼社長（78）が大勝負に出た。人材紹介サービスのインテリジェンスホールディングスを買収する。これを材料に株価は3月26日に昨年来の高値、1750円にまで上昇した。 テンプHDは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）やインテリジェンス従業員持ち株会などからインテリジェンスHDの全株式を510億円で取得する。有利子負債を含めた買収総額は680億円。4月に完全子会社にする。 テンプの2013年3月期の連結売上高は2472億円の見込み。インテリジェンスのそれは800億円。合算すると3272億円になる。業界首位のリクルート（現・リクルートホールディングス）の人材事業の売上高（4934億円、12年3月期）との差はまだまだ大きいが、業界3位のパソナグループ（2120億円、13年5月期の見込み）を引き離
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