いわゆるパナマ文書で、租税回避地、タックスヘイブンの利用が明らかになり前の首相が辞任したアイスランドで議会選挙が行われ、政治不信が高まる中、政治の透明化を訴える野党が躍進し、連立政権は枠組みの見直しを迫られる見通しです。 これまでの開票の結果、前首相が所属する進歩党がおよそ１１％の得票にとどまっているほか、連立政権を組む独立党もおよそ２８％と、連立与党による過半数の議席獲得は困難な情勢です。 これを受けて進歩党のヨハンソン首相は辞任を表明し、連立政権は枠組みの見直しを迫られる見通しです。 これに対し、政治の透明化を訴える海賊党が１４％余りを獲得するなど、野党が躍進しています。 アイスランドの海賊党は２０１２年に誕生した政党で、政治の透明化や直接民主主義の推進などを訴え、若者を中心に支持が広がっています。 海賊党のヨンスドッティル党首は「議席数が３倍に伸びる見通しで、すばらしい結果だ」と述べ
パナマの首都パナマ市で、「パナマ文書」スキャンダルを受けて、パナマの金融サービス改革を支援する専門家委員会の創設を発表する米経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏（手前）とスイスの刑法学者マーク・ピエット氏（2016年4月29日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【8月6日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルを受け、パナマの金融サービス改革を支援する世界の専門家らによる委員会が創設されたが、委員長に指名されたノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏が辞任した。 パナマ政府が5日発表した声明によると、委員会内部での意見の相違を理由に、スティグリッツ氏とスイスの
平成28年5月23日 財務省 パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました １ 日本国政府は，パナマ共和国政府との間で，租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび実質合意に至りました。 ２ この協定は，OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。 ３ 日本国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。 ４ 今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効する
中米のタックスヘイヴン、パナマの法律事務所から流出した大量の秘密ファイル（パナマ文書）が波紋を広げている。ロシアのプーチン大統領に近い関係者、中国の習近平国家主席の親族、イギリスのキャメロン首相の亡父、アルゼンチン大統領やパキスタン首相からサッカー選手リオネル・メッシまで多数の政治家・有名人がタックスヘイヴンに会社を設立して資産隠しをしていた疑いが生じたからだ。 この事件で明らかになったのは、現代社会ではもはや「守秘性」は幻想だということだ。 秘密を守るもっとも確実な方法は、秘密を知る人間の数を減らすことだ。かつてスイスの名門プライベートバンクは、顧客情報は担当者と経営者しか知らず、重要な顧客は銀行の創業者一族である経営者が担当するため、秘密が漏れる恐れはほとんどなかった。ところがその後、情報のデータベース化が進むと、顧客名簿にアクセスできる人数は飛躍的に増えた。 2008年にリヒテンシュ
いよいよ真打ちの登場 ついに出てきた――。 いま、世界の政治指導者、超富裕層、そして情報機関を震撼させている「パナマ・ペーパーズ」に米中央情報局（CIA。ジョン・ブレナン長官）の元関係者２人の名前が記述されているというのだ。 同ペーパーズを入手した南ドイツ新聞（SZ）に協力して分析作業を行った国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ。本部ワシントン）と提携する『朝日新聞』（4月13日付朝刊）が報じた。 国内メディアでは唯一報道した同紙によると、米国がレーガン政権当時、イランに武器を秘密売却した代金をニカラグアの反政府ゲリラの援助に流用した「イラン・コントラ事件」に関与した疑いがある人物２人がいたというのである。 CIAだけでなく、サウジアラビア、コロンビア、ルワンダなどの情報機関の元高官らが、パナマ・ペーパーズの流出元であるドイツ系法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客リストに含まれてい
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
By Mike Holmes 「タックス・ヘイブン(租税回避地)」に設立したペーパーカンパニーを利用した「オフショア取引」で税金の支払いを回避する実態が初めて明らかになった「パナマ文書」の流出劇が世界中で大きな波紋を広げていますが、そこで行われているのは単なる税金逃れだけではないことが明るみになっています。オフショア取引の高い匿名性を使い、アメリカ中央情報局(CIA)が世界の諜報機関やスパイなどと取引を行って武器の密輸を行うなど、タックス・ヘイブンが世界的な一大スキャンダルの舞台にもなっていたことを証明する内容も明らかになっています。 Spies and shadowy allies lurk in secret, thanks to firm’s bag of tricks | News & Observer http://www.newsobserver.com/news/nation
米連邦政府による極秘情報収集活動を暴露した元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイートした。140文字制限の中で伝えられる情報の多さに驚いているようだ。 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から、租税回避や脱税に関する世界各地との金融取引を記録した文書が流出した「パナマ文書」問題で、英国のキャメロン首相の父・イアン氏の名前も含まれており、“税金逃れ”のためのオフショア投資ファンドを設立していたことが明らかになった。 スノーデン氏は、父のファンドに関与したかを問われたキャメロン首相が「プライベートな問題」と一蹴した――というニュースに対し、皮肉を込めて「おお！ ついにキャメロン首相もプライバシーに興味を持ったのか！」と引用リツイートしていた。 その発言を、TBSのニュースキャスター・報道記者の竹内明さんが簡単な状況説
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
A huge leak of confidential documents has revealed how the rich and powerful use tax havens to hide their wealth A huge leak of documents has lifted the lid on how the rich and powerful use tax havens to hide their wealth. The files were leaked from one of the world's most secretive companies, a Panamanian law firm called Mossack Fonseca. The files show how Mossack Fonseca clients were able to lau
４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Jasso）
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