米国の行政機構が機能不全に陥っているのはなぜか。著者の母ミルドレッドが亡くなるまでの終末期に活用し十分すぎるほど機能した福祉制度と2006年に米国を襲い甚大な被害を出したハリケーン・カトリーナの対応という一見かけ離れたふたつの事例をとっかかりにして、その両者に共通する行政機構のミスマッチ、すなわち『直面している重要な課題が、多くの場合、これまでその対応のためにつくりだしてきた制度に合っていない』（P26）という現状について、鋭く分析、その処方箋を提示する一冊。著者ドナルド・ケトルは米国の公共政策論・行政学の第一人者。 なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想 posted with amazlet at 15.01.11 ドナルド・ケトル 勁草書房 売り上げランキング: 748,452 Amazon.co.jpで詳細を見る ミルドレッドのケースとハリケーン・カトリーナの
イェシバ大学のAriel Malkaとトロント大学のMichael InzlichtがNYT論説でそう書いている（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。 Our research, which we published along with Christopher J. Soto of Colby College and Yphtach Lelkes of the University of Amsterdam, was the largest cross-national test of how a conservative personality style actually relates to cultural and economic attitudes. Analyzing responses from over 70,000 people fro
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（英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号） 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか？ 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008～09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ
平成26年12月19日 公正取引委員会 公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われている中，これら支援による関連する市場の競争への影響を最小限のものとすることが重要であるとの認識の下，平成26年8月以降，内閣府特命担当大臣決定に基づき，有識者からなる「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」が開催され，同研究会において競争政策の観点から検討が行われてきました。 このたび，これまでの検討結果を踏まえ，中間取りまとめが行われました（別添参照）。 関連ファイル (印刷用)(平成26年12月19日)「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて（PDF：7KB） (別添)競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会 中間取りまとめ（PDF：63KB） (参考)競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会 中間取りまとめ（概要）（PDF：427KB） 問い合わせ
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され、2009年（平成21年）に自由民主党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫政権下で廃止された[1]。 正式名称は、アメリカに対する日本側の要望書は『米国の規制改革および競争政策に関する日本国政府の要望事項』（英語: Submittion By the Government of Japan To the Government of the United States Regarding Regulatory Reform and Competition Policy （2001年-2002年） / Recommendations By the Government of Japan To
消費税10％は予定通り!? マーケットは間違った？ 「黒田バズーカ」の第2弾（＝追加金融緩和）がさく裂した。結論から言えば、これで消費税増税は、予定通り実施の気運が高まってきた。 もし再増税（8％→10％へ、2015年10月実施）を延期したら、どうなるのか。一時期までは「日本の財政規律が直視され、日本売りになるのでは」と考えられており、その当時から見れば、今回の流れは明らかな好材料である。だが、直近では、マーケットの見方では「延期が良い」とまでに変わってきていた。本田悦朗・内閣官房参与においては、１年半の延期を主張し、株価はそれによって上昇するとまで言っていた。 では、予定通り実施となれば海外投資家はどう出るのか。前回のコラム「外国人投資家は消費増税延期ならどう動くか」でも言及した通り、筆者の接触できる範囲で感じた外国人投資家の投資行動として、①予定通り実施は「売り」、②2016年4月に延
World Trade Monitor May 2024 World Merchandise trade increased with 0.1% in May 2024 compared to the previous month, following an increase of 1.1% in April. Read more → The added value of machine learning for macroeconomic forecasting in the Netherlands In this paper, we explore how machine learning can enhance macroeconomic forecasting for the Dutch economy.
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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 安
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