トランプだけでなくサンダースら民主党左派にも現状不満票は集まっている Megan Stewart/Free Press/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜アメリカではまだ二大政党制が機能しているが、日本の現状への不満はあらゆる既成政党、メディアにまで向けられている＞ 日本では兵庫県知事選で、失職した斎藤元彦候補が、パワハラや内部告発への強権的な行動などのスキャンダルが報じられていたところ、出直し選挙で当選しました。前後しますが、7月の東京都知事選でも既成の政治体制への不満を訴えた石丸伸二候補が2位に食い込む善戦をしています。また、今回の名古屋市長選挙でも与野党が相乗りした大塚耕平候補を、河村前市長が後継指名した広沢一郎候補が破りました。 10月の総選挙でも同様に、低投票率にもかかわらず組織票の衰えの中で、既成政党は沈みました。今年、2024年の日本では、こうした現状否定
日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする
投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。 日本の通貨当局は今月に入って円買い介入を実施したと推測され、円は11日から急伸。その直前の水準との比較で約５％の上げを維持している。一部の投資家は、25日の予想を上回る米国内総生産（ＧＤＰ）発表後に円が急速に上げ幅を消したことが示すように、円の上昇相場は脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。 スワップ市場は30、31日の日本銀行の金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが決まる確率を41％織り込んでおり、市場がかなり慎重なことを示唆している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と
円安トレンドは止まったか？この3か月近く円ドル為替は大きく動いている。3月27日、円/ドルが151.97円と1990年7月以来およそ33年8か月ぶりの安値水準にまで下落して、大きなニュースとなり、クローズアップされた。その後、為替の状況は、151円近辺で推移していたものの、4月10日になって持ち合いから上放れのドル高円安となり、その後も円は下落、そしてついに4月24日には155円、26日には157円、そして29日には海外市場で160円台に達するなど、スピードを上げて下落が続いた。 こうした動きは、実は、私がこのYahoo!ニュース・エキスパートで前回、1年半ほど前の23年1月25日に書いた「円安は、日本経済の姿を反映したもの、何もしなければ、その先はさらに一段の円安となって苦しむことになる」の記事のとおりの動きとなっている。 ところで、円安が更新するたびごとに、毎回1990年以来34年ぶり
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景について解説する。 【写真】ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏 ＊ ＊ ＊ 岸田首相は現実と乖離した発言を連発している。その典型は「まず今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」というものだ。 これは姑息なレトリックである。なぜなら「所得」には「賃金」以外に預貯金の利子、株の配当や売却益、不動産の賃料や売却益、政府からの給付金なども含まれるからだ。 当初、岸田首相は自分が会長を務めた宏池会の創設者・池田勇人元首相に倣って「所得倍増」を打ち出したが、いつの間にかそれを「資産所
５月２２日、岸田文雄首相は、米モルガン・スタンレーが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が創設の検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。写真は２０２３年１１月、都内で代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。来週、特区候補の４都市と面談し、構想を具体化する。 岸田首相によると、企業の年金基金や保険会社、学校法人などのアセットオーナー（資金の出し手）に対して、一層の機能強化を図る。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済組合などの公的なアセットオーナーには、政府が夏にも策定する行動規
コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。 円安と日銀緩和 円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。 コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。 円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量
［社説］持続的な成長を促す企業統治に踏み込め 企業統治を取り上げた日経社説。 「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年にできてから10年が経過（ガバナンスコードは2015年策定）したということで、その後のガバナンス改革の成果や課題を論じています。 「しかしガバナンス改革の実態は満足すべきものではない。経営の知見に乏しい人材が、数合わせで社外取締役に選任される事例が散見される。株主もそれを許容し、配当や自社株買いの増額を優先する場合がある。 株主還元が重視されるあまり、人や設備、研究開発への投資が抑えられ、成長の芽はいまひとつ大きく育たなかった。過去10年で日本の上場大企業の純利益は約2倍になったが、売上高は3割強しか増えていない。必要な支出を削り還元の原資となる利益を確保した例もあるのではないか。」 株主還元は、日経があおったのでは．．．
円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし
７月９日、内閣府は１─３月期のＧＤＰギャップについて、建設総合統計の訂正による２次速報の改定を踏まえ再試算した結果、マイナス１．４％となったと発表した。都内の建設現場で２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 内閣府は、２０２３年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナス０．５％だったとする推計値を発表した。３四半期ぶりのマイナス成長となった１次速報を反映し、再びマイナスに沈んだ。実質の年率換算では３兆円程度の需要不足となる。 需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。４―６月期には３年９カ月ぶりにプラスに転じたが、プラス基調に戻せなければ岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の実現が遠退く。
ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
今、モロッコのマラケシュではIMF（国際通貨基金）･世界銀行の年次総会が行われている（15日まで）。それに合わせて10日には、恒例の「世界経済見通し（WEO）10月改訂版」が公表された 。 世界経済のベースライン（予測の基準）成長率は、今年が3.0％で来年は2.9％となった。歴史的にはかなりの低水準だ。景気後退局面入りはどうやら避けられそうだが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染爆発）前の成長トレンドを下回っており、とくに新興国は課題が山積している。 ゆえに今回のWEOの表題は、「格差広がる世界の舵取り」（Navigating Global Divergence）。今後のリスク要因としては、「中国の不動産危機」「不安定な1次産品価格」「インフレ圧力」を挙げている。 世界が不安定な中、2023年の日本経済は年2.0％成長へ そんな中で、筆者が「中国経済は本当のところどこまで深刻なのか」（
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
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ブルームバーグがエコノミスト49人を対象に行った調査では、46人が今回会合で政策修正はないとみている。 しかし、ＹＣＣでの長期金利の許容変動幅を拡大した昨年12月会合時も、直前の調査ではエコノミスト47人全員が現状維持を見込んでいたため、市場は黒田氏最後のサプライズの可能性を否定し切れずにいる。 仮に３月会合は無風でも、年内には何らかの政策修正に伴い長期金利は上昇するとの見方が多く、１％の水準を巡る論議が足元で活発な要因にもなっている。 長期金利は２月10日以降、上限の0.5％でおおむね張り付いているが、３月に入り何度か0.5％超も付け、投資家の政策修正に対する警戒感の強さを裏付ける。日銀が１日に公表した債券市場サーベイでは、新発10年債利回りは３月末の0.5％（中央値）に対し、６月末以降は0.75％に上昇するとの予測も示された。 植田日銀で政策修正予想が前倒し、次は｢ＹＣＣ撤廃｣－サーベ
A shopper inside the Matsuzakaya Ueno department store, where New Year gifts are disassembled and sold individually at bargain prices, in Tokyo, Japan, on Jan. 13, 2023. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 日本の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギー価格高騰に対する政府の負担軽減策の効果により、生鮮食品を除くコアＣＰＩの伸びが前月から大きく低下することが見込まれている。日本銀行が物価の基調を正確に捉えているかどうかを見極めようとしている投資家の判断を難しくしそうだ。 総務省が３日に発表する東京都区部のコアＣＰＩについて、ブルームバーグのエコノミスト調査（１日午後５時時点）では
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