このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「法人税の帰着に関する理論的・実証的分析」プロジェクト 我が国は、これまで法人実効税率が諸外国に比べて高いとされていた。これが、日本企業が国際競争上不利となる条件の1つとされ、成長戦略の一環として法人実効税率の引き下げが提案された。2015年末に閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」にて、我が国の法人実効税率は、2014年度の34.62%から2018年度には29.74%に引き下げられることとなった。 法
2012年08月07日15:50 カテゴリ経済 法人税は間違った税である 産経新聞によれば、大阪府は、府外から府内の特区に進出した企業に5年間法人事業税などの地方税を全額免除する「関西イノベーション国際戦略総合特区」条例案を9月定例府議会に提案することを決定した。 これについては先月、橋下市長とツイッターで議論したが、消費税より法人税のほうが地方税に適している。これを突破口に、法人税をすべて地方税にするよう財務省に圧力をかけてほしい。先月15日のメルマガの記事を引用しておこう。 地方税にするなら、消費税より法人税のほうがいい。これは世界的にも下がる租税競争が起こっていますが、日本はそれに乗り遅れ、実効税率は世界最高です。特にアジアとの差が問題で、台湾やシンガポールは日本の1/3。たとえば鴻海がシャープを買収したら、日本に子会社は置かないでしょう。 法人税を下げろというと労働組合が反対します
企業が稼いだ利益を投資などに回さずに貯め込んでしまう内部留保が増加し、２０１４年度は約３５４兆円と過去最高を更新した。設備投資を促すため、自民党の中堅・若手議員は企業の内部留保への課税を検討するよう政府や党税制調査会などに働きかけている。 この動きについて、麻生太郎財務相は２０日、「二重課税になり得るのはいわずもがなの話だ。内部留保課税を財務省内で検討させているという事実はない」と否定的に語った。 ただ、麻生氏は「利益は給料と配当と設備投資を増やすことに使われるべきだ。何の目的もなく貯めて、さらに『法人税を減税してください』とは、何のためにするのか」と企業の姿勢に疑問符もつけた。今年の１月には企業が貯め込んだカネを使わないのは「守銭奴だ」と決めつけたが、そこからはかなり後退した発言ともとれる。 また、菅義偉官房長官も「そこまでの対応をしなければ経済界のマインドが変わらないのか。政策的な議論
２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
「高い法人税」は実情とはかけ離れている 「法人税の構造を、成長志向型に変える」――安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。 法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％（標準税率）。確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。 そこで、2015年度は2.51％下げて32.11％に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78％以上下げて31.33％以下にする。 さらに政府は、15年度から「数年間で20％台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。 この2年間は代替財源を上回る減税幅としており、「企
吉本興業は、１２５億円ある資本金を９月に１億円に減らす。取り崩した１２４億円は資本準備金に回す。資本金１億円以下の企業は税法上「中小企業」となり、法人税の軽減など優遇措置があるため、税負担を軽くするねらいもあるとみられる。 減資は６月の株主総会で決議された。吉本興業は２０１０年に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して上場を廃止した際の資金調達で借金が膨らんだ。３月末の利益剰余金は１４０億円のマイナスとなり、財務体質の改善が急務となっている。 官報の決算公告によると、１５年３月期の純損益は、子会社株の評価損などで特別損失を４７億円計上したこともあり、３２億円の赤字だった。広報担当者は減資の目的について「中長期的な視点で、資金を効果的な投資に振り向けていくため」と説明する。 大幅な減資をめぐっては、経営再建中のシャープが今春、資本金１２１８億円を１億円にすることを検討。税法上「中小企業」となれば
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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