ワインの本場・フランスに渡って醸造技術や農業技術を修行し、今や世界的にも高い評価を受けているワイン醸造家の日本人夫婦が、地元の自治体から、所有しているヴィンヤード(ワイン用のブドウ畑)が経済的に持続不可能であると判断され、フランスでの活動が続けられなくなる危機に陥っていると報道されています。 Japanese winemakers face deportation from France despite making 'exceptional' red - The Local https://www.thelocal.fr/20180702/japanese-couple-in-france-threatened-with-deportation-despite-making-exceptional-red-wine Deportation threat to Japanese winem
フランスのパリ市内にあるマンションの4階から落ちそうになった子どもを助けるべく、命綱なしで外壁をよじ登り、無事子どもを助けることに成功した男性ママドゥー・ガッサマさんが多くの称賛を受けており、ついにはフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談するにまで至っています。 Real-life 'Spider-Man' climbs building to rescue child, stuns France https://mashable.com/2018/05/27/french-spiderman-climbs-building/ 'Hero' Malian saves child, 4, in spectacular Paris rescue https://www.yahoo.com/news/hero-malian-saves-child-4-spectacular-paris-r
「日本って、すみずみまでサービスが行き届いていて、なんて快適に暮らせる国なんだろう」――。フランスから帰国した日本人同士でおしゃべりすると、よくそんな話題になる。 しかし、そのすばらしいサービスや便利さの背景に何があるかというと、長時間労働が跋扈し、それが女性の育児と仕事の両立を阻む原因となっている。 一方、フランスでは働く人の権利が第一に守られる。働く女性の割合も、日本より7.5ポイントも高い82.7％だ(OECD調べ。2015年)。 ただ、それゆえか、フランスでの日常生活は、日本と比べて不便だと感じる場面も多い。 パリの地下鉄ホームに駅員の姿はない たとえば、パリの地下鉄。日本では当たり前の「間もなく電車が参ります」のアナウンスなどない。発車ベルすら鳴らない。いきなり電車のドアが閉まって動き出すので、乗客は大いに気をつけなくてはならない。そういえば、ホームで駅員の姿を見ることもほとんど
ノートPCやスマートフォン、電気自動車(EV)はひとえにリチウムイオン電池の登場によって実現したと言っても過言ではなく、今後も、バッテリー性能の向上はテクノロジーの進化にとって重要性を増していくと見られています。そんな中、リチウムイオン電池を代替すると期待されている「ナトリウムイオン二次電池」の市販版プロトタイプが公開されました。 A Battery Revolution in Motion | CNRS News https://news.cnrs.fr/articles/a-battery-revolution-in-motion Here's a Peek at the First Sodium-ion Rechargeable Battery - IEEE Spectrum http://spectrum.ieee.org/energywise/energy/renewables/
仏西部アンジェで、控訴審を終え記者団に囲まれる、末期患者7人を薬物で安楽死させたとされるニコラ・ボンヌメゾン元医師（左から2人目、2015年10月24日撮影）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD 【10月25日 AFP】末期患者7人を薬物で安楽死させた元医師について、フランス西部アンジェ（Anger）の控訴院は24日、一審の無罪判決を一部覆し、執行猶予付き禁錮2年の有罪判決を言い渡した。 逆転有罪となったのは、救急救命室の医師だったニコラ・ボンヌメゾン（Nicolas Bonnemaison）被告（54）。この日の判決公判では、被告が安楽死を実行したとされる7人のうち、当時86歳だった女性の死について有罪と判断された。判決文が読み上げられる間、ボンヌメゾン被告はうつむいたまま何も反応しなかった。 安楽死が違法とされているフランスで昨年行われた一審は、感情的な対立で注目
仏南西部ポー（Pau）で、末期患者に薬物を投与して殺害したとして起訴されていた裁判で無罪を言い渡され、妻（左）に付き添われて裁判所を後にするニコラ・ボンヌメゾン（Nicolas Bonnemaison）元医師（2014年6月25日撮影）。(c)AFP/JEAN-PIERRE MULLER 【6月26日 AFP】フランスで末期症状の患者計7人に薬物を投与し殺害した罪に問われていた元医師に対し、仏南西部ポー（Pau）の裁判所は25日、無罪を言い渡した。安楽死が違法なフランスで、この裁判は感情的な注目を集めてきたが、無罪の判決に法廷では拍手が湧き起こった。 南西部バイヨンヌ（Bayonne）の病院で救急救命室の医師として勤務していたニコラ・ボンヌメゾン（Nicolas Bonnemaison）被告（53）は2010年3月から11年7月にかけて、特に衰弱していた女性患者5人と男性患者2人に「薬物を
仏自動車大手ルノーと日産自動車との資本関係見直しが突然、浮上している。ルノーの大株主、仏政府が日産・ルノー連合への関与を強めようとしているのに対抗する狙いがある。「連合」とはいえ、2社の間の力関係も微妙で、仏政府を含めた三つ巴の関係がどう転ぶか、関心を集めている。 まず、2社の資本関係を見てみる。日産は経営難に陥った1999年、ルノーから出資を受け、日産もルノー株を持ち合っており、現在は、ルノーが日産株の43.4％を持つ筆頭株主、日産がルノー株の15％を保有する。2社の最高経営責任者（CEO）をカルロス・ゴーン氏が兼務しているのも、よく知られたところだ。 日産保有のルノー株に議決権がない そこで問題なのが、ルノーと仏政府の関係。仏政府は現在、ルノーに対する議決権の約15％の株式を保有しているが、14年に「フロランジュ法」が制定され、仏企業の株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍にする
福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。 よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く（※）、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツ
仮設の難民キャンプと化した、仏パリ北部のポルト・ドゥ・サントゥアン（2015年9月24日撮影）。(c)AFP/ JOEL SAGET 【9月28日 AFP】ドイツ、スウェーデン、オランダでのより良い生活を夢見て、欧州への危険な旅に出る難民たちの口から行き先として出ない国がある──フランスだ。 欧州2位の経済力を誇り、かつては難民申請者の約束の地だったフランスはなぜ避けられているのか？ 「フランスは私の未来に良いと思わない。何より、居住許可が出にくいことで有名だ」と、イラク・バグダッド（Baghdad）出身でフィンランドへ向かうという男性（24）はAFPにそのように話した。 さらに、フランスへと向かうことは、「お役所仕事」と英語を話そうとしない不親切な公務員のせいで、何か月間も屋根なしの生活を送ることを意味するとのうわさも広まっている。 約350万人が失業中という同国の経済状況も魅力的には映
９月２３日、フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。パリで２０１４年７月撮影（２０１５年 ロイター/Philippe Wojazer） ［パリ ２３日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。
米国の「Uber」に代表される、一般のドライバーが自家用車で他の利用者を運ぶ「ライドシェア」。タクシー業界の反発なども含め、世界各国で話題を呼んでいるサービスだが、欧州では自家用車の「相乗りサービス」が急速に普及し、鉄道のライバルとして無視できない存在になりつつあるようだ。 今年7月上旬に日本で初めて開催された、国際鉄道連合（UIC）の「世界高速鉄道会議」。高速鉄道を保有する各国の国鉄・鉄道会社首脳がこれまでの経過や現状を説明する中、フランス国鉄（SNCF）のギョーム・ペピCEOは、航空や新しい自動車交通などの急速な発達と、利用者が料金に対して敏感になってきたことを挙げ、高速鉄道は「反撃を始めなければならない」と述べた。 「ライドシェア」に警戒感 「TGV」の名で知られるフランスの高速鉄道の総延長は2000km超のネットワークを誇り、新しい路線では日本の東北新幹線「はやぶさ」と並ぶ世界最高
「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)は、エマニュエル・トッドの幾つかのインタビューの纏めです。 トッドは、ソ連崩壊、米国発金融危機（いわゆるリーマンショック）、アラブの春を次々と予測した（ということになっている）ので、常に予見的であることを期待されています。 本書では、そのタイトルが示すように、フランスの弱体化を嘆き、ヨーロッパ全体をドイツが支配しつつあると現状を分析しています。 トッドは常に人口や幼児死亡率を重視しますが、ドイツが支配する国を含めれば、ドイツが人口でアメリカを凌駕することさえ可能なようです。 ユーロ導入は、ドイツよりフランスが熱心だったと理解されていますが、結果的にはマルクより安いユーロはドイツのユーロ圏外輸出を支援し、ユーロ圏内では、本来弱い通貨を持つべきギリシャのような国々がドイツと対等の競争を強いられ、結果的にはフランスを含めて多くの国が隷
○ 米国で勉強された人は、会社は株主のものという当然の理屈に洗脳されて、それを疑う人は少ないですね。証券業者の人もそうですね。株式を扱っている人ですからね。多くの人が「会社は株主のもの」と認識すると、これに異を唱えることは難しくなりまし、異論を唱えると批判や反論がでます。 ○ 2008年1月24日、経産省の北畑隆生事務次官は、（財）経済産業調査会主催講演会で、「株主は（企業経営）能力がないうえに浮気者、それから無責任、有限責任であり、配当を要求する強欲な方」と発言しています。 ○ 東大の岩井教授は、会社は所有の二重構造であると言われています。民法や商法の教科書では「本来ヒトではないが法律上ヒトとして扱うことのできるモノ」と定義されています。つまりヒトとモノの二重性があって、会社はモノとして株主に所有されると同時にヒトとして会社財産を所有する「二重の所有関係」にあるわけです。この法人の二重性
アンドレア・センプリーニ著「多文化主義とは何か」の三浦信孝氏による解説の中のフランスの公共を巡る政治哲学の整理が非常にわかりやすかったので紹介。『英米系の公共哲学で問題になる「自由主義」「自由至上主義」「共同体主義」「共和主義」などの用語は、リバタリアンを除けばフランス語にも対応する表現があるが、その意味するところはかなりずれている。アメリカのリベラルは保守に対する左派で社会民主主義に近いが、フランスでリベラルは、レイモン・アロンがいい例だが、左翼からは保守とみられてきた。自由主義は公共的決定から「善」という価値の問題を取り除き、価値に対しては中立で、公共の善よりも個人の権利を重視する。テイラーのいう「実質」を問わない「手続き型社会」である。これに対して共同体主義者や共和主義者は、公共圏の問題にもコミットし、自由主義的政策から生ずる環境破壊や貧富の格差、公共道徳の退廃などの問題を指摘する。
フランス南西部ボルドー（Bordeaux）近郊のバルサック（Barsac）にあるシャトー・ドワジ・デーヌ（Chateau Doisy Daene）のブドウ畑での貴腐ブドウの収穫の様子（2014年10月22日撮影）。(c)AFP/MEHDI FEDOUACH 【1月2日 AFP】世界に名高いフランスの貴腐ワイン、ソーテルヌ（Sauternes）の産地を、高速鉄道TGVの新線敷設計画が揺るがしている。危機感を抱いた生産者たちは、団結して立ち上がった。 ソーテルヌはフランスでは、フォアグラとともにクリスマスや祝い事の食卓には欠かせない存在だ。古くから英王室にも好まれてきた甘い味わいは、水温およそ13度と冷たいシロン（Ciron）川がもたらす朝霧によって生み出される。 南仏ボルドー（Bordeaux）近郊に広がるソーテルヌの温暖な平地を朝霧が覆うと、収穫前の白ワイン品種のブドウの実にボトリチス・シ
Lobbyists tried unsuccessfully to get La Mort aux Juifs renamed twenty years ago A prominent Jewish group, the Simon Wiesenthal Centre, has asked the French government to rename a small village in central France that is currently called 'Death to Jews' ('La Mort aux Juifs'). The centre's director wrote to France's interior minister to request the removal of "this genocidal name". In his letter, Sh
2014年08月14日08:05 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 結束と黙認の呉越同舟 ＩＳＩＳに対抗するために結束が始まった。 スンニ派の中東各国政府（＝族長の特権階級）も、このままＩＳＩＳがノサバルのは、ゆくゆくは自分に爆弾が降りかかる運命を感じている。 ＩＳＩＳが適度に弱体化することには賛成なので、現在の反ＩＳＩＳの動きを黙認 下記は、ＦＴ記事（ http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b891408a-22f1-11e4-8dae-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz3AK5CECds ） しかし、ＩＳＩＳが完全に消えて、スンニの勢力が相対的に弱体化するのは困る。 だから、スンニ派の中東各国政府は、ＩＳＩＳが負けないように時々軍事＋資金の援助をするだろう。 なお、フランスだが・・・ 俺の事、わすれるな！、、と
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