川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな
【12月21日 AFP】国際テニス連盟（ITF）を筆頭とした四つのテニス統括団体は19日、トップ選手を標的にしたソーシャルメディアにおける誹謗（ひぼう）中傷投稿のほぼ半数が、「怒ったギャンブラー」によるものであるとの調査結果を明らかにした。 ITFや女子テニス協会（WTA）、ウィンブルドン選手権と全米オープンの各主催者が立ち上げたAIによる監視システム「スレットマトリックス」が、今年1月から10月にかけてX（旧ツイッター）やインスタグラム、ユーチューブ、フェイスブック、ティックトックなどに書き込まれた計250万件の投稿を分析したところ、「約1万2000件」の誹謗中傷メッセージが特定された。 調査ではさらに、2024年に検出された中傷メッセージの48パーセントを占めていたのは、賭けに負けてソーシャルメディアでフラストレーションを発散させている「怒ったギャンブラー」だったことが判明したという。
日本銀行のバランスシート縮小計画により、日本の債券投資家は2025年度に少なくとも過去10年で最大の国債供給に直面する見通しだ。金利が上昇する中で投資家の悩みの種は増えることになる。 財務省は通常、12月下旬に次の年度の国債発行計画を発表する。ブルームバーグの試算によると、償還分や日銀の買い入れ分を考慮し、かつ発行額が今年度とほぼ同額になると仮定した場合でも、市場への国債供給量は61兆円と64％増える見込みだ。 日銀が７月から26年３月にかけて国債購入額をほぼ半減させることが主因だ。これにより日銀の国債保有額は37兆6000億円減る見通し。日銀の追加利上げ観測がくすぶり、支持率回復を図る石破茂政権の大規模な補正予算で歳出拡大圧力が高まる中、日本国債市場にとっては悪い兆しと言える。
「アベンジャーズ」や「イコライザー」などの映画作品に撮影現場スタッフとして携わったディエゴ・マリスカルさんは、苦境にある業界関係者を支援するグループ「クルー・ストリーズ」をフェイスブック上で立ち上げた。 約10万人のグループメンバーにとって、耳にするのは厳しいものばかりだ。投稿の３件に１件は、長らくエンターテインメント業界の「首都」だったロサンゼルスから仕事が流出していると嘆く内容だ。マリスカルさんは一緒に仕事をした人の約２割が業界を去り、他の分野でのリスキリング（学び直し）を求めているとインタビューで語った。 これは米国の多くの地域で共通する現象だ。ニューヨーク、ジョージア、イリノイなど米映画製作会社が拠点を置く多くの州で、映画・テレビ関係の仕事が2021－22年の水準を下回っており、業界の低迷が続く。カナダ、オーストラリア、英国などは一段と速いペースで回復しており、米国内では製作現場が
アメリカで連邦政府の当面の資金を確保する新たなつなぎ予算案が議会両院で可決され、懸念されていた政府機関の一部閉鎖は回避されることになりました。 アメリカでは連邦政府の当面の資金を確保する新たなつなぎ予算案が、20日に議会下院で、21日未明に議会上院でそれぞれ採決され、共和党と民主党の議員による賛成多数で可決されました。 予算案には、ハリケーンの被害を受けた地域などに1000億ドル以上の支援を行うことなどが盛り込まれていて、この案に賛成する意向を示しているバイデン大統領の署名をへて成立する見通しです。 これによって懸念されていた政府機関の一部閉鎖は回避されることになりました。 つなぎ予算案をめぐっては当初、議員給与の引き上げが含まれていましたが、実業家のイーロン・マスク氏が反対したことなどを受けて削除されていて、マスク氏の影響力が議会にも広がっていることを示す形になりました。 アメリカで予算
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏は２０日、ドイツ極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持を表明し、米国政治以外の領域に足を踏み入れた。 マスク氏はトランプ次期米大統領に接近しており、次期政権で公的な役割に就く。ドイツ政権の今週の崩壊を受け、ＡｆＤを支持する考えを投稿した。 マスク氏は極右活動家ナオミ・ザイブト氏の動画をリポストし、「ＡｆＤのみがドイツを救うことができる」と書き込んだ。 近年党勢が拡大しているＡｆＤは、大衆迎合的な反移民の「ドイツ第一」の立場を掲げる。一方で、ナチス時代の思想やスローガンを復活させているとの批判もある。５月には裁判所がＡｆＤの申し立てを退け、ドイツの国内諜報（ちょうほう）機関は民主主義への脅威を理由に、引き続きＡｆＤを監視下に置くことができるとの判断を示した。 ＡｆＤの青年組織「ドイツのための若い選択肢（ＪＡ）」はドイツ当局から、「
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。もうすぐ新年ということで、オールドメディアのテレビワイドショーでも、ニューメディアのネット動画でも、「これが正しい神社の参拝作法」なんてのが盛んに流れることでしょう。 私は無信心・無宗教な人間なので、どの宗教にも依らずに宗教を文化習俗として客観的に検証できます。正しい日本文化は、この記事の表題に掲げた通りです。神社の参拝に正式な作法なんてものは存在しません。 平成世代のみなさんは、二礼二拍手一礼が正式な参拝作法だと信じてたりするのでしょうか。 昭和40年代生まれの私は、神社で二礼二拍手一礼なんてやってる人を、長年見たことがありませんでした。私は首都圏でしか暮らしたことがないので他の地域の習俗は知りませんが、私がこどもの頃に教わったのは、柏手を二回打ったあと、そのまま合掌して祈る、というやりかたでしたし、老若男女を問わず、周囲の人は全員そうやってました
彩色した腹部X線画像。上行結腸にがんがある。右骨盤骨（画像左側）の上にある楕円形の影ががんによる腫瘍。（PHOTOGRAPH BY SCIENCE PHOTO LIBRARY） 大腸がんは高齢者の病気だと思われがちだ。だが、2024年12月11日付けで医学誌「Lancet Oncology」に発表された50の国と地域を調べた新たな研究によると、50歳未満の若い人で大腸がんの発生率が世界の多くの国と地域で高まっていることが明らかになった。また、2023年3月に学術誌「サイエンス」に掲載された論文では、1990年代以降は多くの国で、50歳未満での大腸がんの発生率が毎年2～4％ずつ増えており、30歳未満ではより顕著だという。 ギャラリー：がんの治療に影響、炎症を抑える食べ物とは 写真6点 増加の理由は明らかになっていないが、「サイエンス」の論文では環境や遺伝などさまざまな説が挙げられている。また
兵庫県知事選挙に立候補した稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、不特定多数の人物がSNSの管理者に対してうその通報を一斉に行った疑いがあるとして22日、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出しました。 兵庫県知事選挙に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会「ともにつくる兵庫みらいの会」によりますと選挙期間中の今月6日、後援会のXの公式アカウントが突然凍結され、投稿や閲覧ができなくなりました。 このため今月12日に別のアカウントを開設しましたが、このアカウントも開設した当日に凍結されたということです。 XのホームページによりますとXではいわゆるヘイト行為のほか、特定の人物を標的にした嫌がらせなどを禁止していて、ルールに違反した場合はアカウントが凍結されることがあるとしています。 後援会はルールに違反する投稿はなく、選挙運動が不当に妨害されたと主張
12月16日、畏友・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授による「斎藤元彦」選対への刑事告発が神戸地方検察庁と兵庫県警に受理されたとの報道がありました。 容疑事実は「斎藤元彦『現知事』」（当時は失職中）が「選挙における広報全般」を兵庫県内のPR会社「メルチュ」に依頼、SNS投稿サイトなどへの書き込みを行わせ、ネット上での選挙運動に報酬を支払ったというもの。 公職選挙法の禁止する「買収」に相当します。 PR会社社長の個人インスタグラムには堂々と選挙活動を依頼された由が明記されています。 というより、この点が問題視されてからもそのページがそのまま残っており、これは捜査当局から「証拠保全」として温存を命じられているのだろう、とは作家・菅野完氏の弁でした。 郷原さんの動画によれば、斎藤知事の代理人弁護士の「記者会見」は救いようのないダメさ加減で、ほとんど「犯人が自白しているようなもの」とのこと
旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレント2人が滞在先のアメリカで喜多川氏から性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、ジャニーズ事務所から社名を変えた会社などに対し、合わせて3億ドル、日本円で460億円余りを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 アメリカ西部ネバダ州の裁判所に訴えを起こしたのは、旧ジャニーズ事務所に所属していた田中純弥さん（43）と、飯田恭平さん（37）です。 訴状によりますと、田中さんは、当時15歳だった1997年、喜多川氏とともにネバダ州ラスベガスを訪れた際、宿泊先のホテルで性的暴行を受けたとし、また飯田さんについても2002年、14歳のときに、同じホテルで喜多川氏から性的暴行を受けたとしています。 2人は、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、現地時間の18日、ジャニーズ事務所から社名を変えた「SMILE-
2024年9月に発売された「Apple Watch Series 10」（以下、Series 10）を購入し、まる約2カ月が経ちました。 【写真】駐車した車を探せる「コンパス」アプリなど、増えてきた便利機能も要チェック ここでは、改めて同製品の使い勝手について、思うところを正直にまとめてみます。 とにかくバッテリー充電が速いのが良い 同製品の新機能やアップデートを中心としたインプレッションについては、1カ月使った時点での感想をコラム記事にて紹介済みですが、特に良かったポイントをここでおさらいします。 Series 10は、とにかくバッテリーの充電速度が速さが特徴です。食後に食器を洗っている間や、入浴や洗顔をしている間に、ちょっと充電器にセットしておくだけでかなり充電されます。公称値は30分で0％から80%まで充電可能となっており、肌感覚としてもその通りだと感じます。 また、出先でバッテリー
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。これで３会合連続の利下げとなる。一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。 今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。決定は賛成が11人、反対が１人だった。クリーブランド連銀のハマック総裁が金利の据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。 関連記事：ＦＯＭＣ声明：調整の程度・時期検討する上で、データやリスク見極め 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「今回の行動により、われわれは政策金利をピーク時から１ポイント引き下げたことになり、現在の政策スタンスは顕著に景気抑制の度合いが弱まった」と指摘
愛媛が生産量全国一を誇る「キウイフルーツ」に、異変が起きているようです。植物の専門家に現場を案内してもらうと、驚きの光景が広がっていました。自然環境への影響が懸念される、その異変とは? 【写真を見る】勝手に生える「野良キウイ」実をたくさんつけ… 【写真を見る】勝手に生える「野良キウイ」 実をたくさんつけ… ■道路わきに大量のキウイ… 愛媛県西予市宇和町の、松山自動車・西予宇和ICに近い県道わきののり面。ここを歩いていると…、キウイのつるが周辺の木々にまきつき、少し小ぶりの実がたくさんなっていました。野山に勝手に生える「野良キウイ」です。 記者が、試しに落ちていた実を食べてみると、少しすっぱいものの、たしかにキウイ。 キウイフルーツは、中国原産のマタタビ科の植物で、去年の収穫量は、愛媛が4660トンで全国1位でした。なぜ、県内で野良キウイが増えているのでしょうか。植物が専門の松山東雲短大、松
自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万
帯状ほう疹は、体内に潜伏している水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化し、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気です。 厚生労働省によりますと、50歳以上の人がかかりやすく患者は70代が最も多くなっていて、皮膚の症状が治まっても神経の痛みが数年残るケースがあります。 現在は、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に「生ワクチン」や「組換えワクチン」の接種が行われていますが、いずれも任意接種のため、基本はおよそ8000円から4万円あまりの自己負担が必要となっています。 こうした中、厚生労働省は18日開かれた専門家部会で、帯状ほう疹のワクチンを来年度から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決めました。 対象は原則65歳になった高齢者と、HIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人につい
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